きょうから3月6日に開催されたSpecial Board Meetingでの動議(BB26-03/賛成多数で可決)について取り上げます。
この動議こそ、まさにTICAのガバナンス問題と密接に絡む問題なのですが、実に分かりにくいものとなっています。
テーマは利益相反(Conflict of Interest)で、この動議の件名にもそのままの形で付けられています。
この動議の中身に入る前に、「利益相反」について簡単に紹介しておきます。
Wikipediaには次のように書いてあります。
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利益相反とは、信任を得て職務を行う地位にある人物(政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者など)が立場上追求すべき利益・目的(利害関心)と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益(利害関心)とが、競合ないしは相反している状態をいう。このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。
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TICAに則して広義に解釈すれば、「Regionという組織の利益」と「Region Directorという個人の利益」、「TICAクラブという組織の利益」と「所属Judgeの個人の利益」など、いわゆる「公」VS「私」の利益の相反を意味します。
「利益相反」が法令で禁じられている場合もあれば、組織の規則で禁じている場合のほか、法令上は規制対象となっていなくても、道義上・倫理上の問題となる場合があります。
今回のSpecial Board Meetingでの動議(BB26-03/賛成多数で可決)は、TICAのBoard Governanceの規定に基づき、Board Meetingを開催して、「利益相反」に関してBoardの承認を得る手続きということになります。(※その人・法人について「利益相反」が認められるからBoardとして承認しないとするか、その人・法人について「利益相反」が認められないからBoardとして承認するか)
Region Director、クラブ代表、ショーマネをはじめとするShow Committeeメンバー、Judgeにおいては道義的・倫理的に「利益相反」を常に意識することが必要で、それが浸透していればガバナンスは健全に機能すると言えます。

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【注目ニュース】※随時更新しています。
◆新型コロナウイルス感染症の「5類移行」に伴い、これまでの「全数把握」による毎日の感染者数の発表は2023年5月8日(月)が最後となり、その後は全国5000の医療機関からの報告をもとに公表する「定点把握」に変わりました。
◆大阪府の3月23~29日の感染報告者数は1医療機関当たり0.49人で前の週に比べ16.7%増えています。
◆名古屋市の3月23~29日の感染報告者数は1医療機関当たり0.62人で前の週に比べ72.2%増えています。
◆福岡市の3月23~29日の感染報告者数は1医療機関当たり0.38人で前の週に比べ5.0%減りました。