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2022年10月31日 (月)

Director選挙、「公約」フォローアップ⑦資格の有無で差別せず健全な民主主義を根付かせます㊤

Judgeでない人はRegion Directorになる資格はないのでしょうか?

Judge資格を持たない人はRegion Directorになってはいけないのでしょうか?

もし、「Judgeである立候補者に投票してほしい」という主張が正論としてまかり通るようであれば、TICA Asia East RegionにおいてJudgeでない人が立候補することは今後、皆無になるでしょう。

【立候補者を資格の有無で差別することは民主主義の否定】

日本の選挙制度を見渡せば分かるように、年齢や前科などによる「被選挙権」の制限はあっても、医師免許がなければならないとか、教員免許を持っていなければならないといった、いわゆる資格による「被選挙権」の差別はありません。

TICAにおいても、Region DirectorはJudgeでなければならないとか、Judgeであることが相応しいとか、Judgeであることが推奨される…といったルールは皆無です。

勝手な解釈と恣意的な判断で、何らかの資格を持っているか否かによって立候補者を差別することは民主主義の否定につながりかねない間違った考え方です。

【根拠なき主張をしてはならないという原則も踏み躙る】

もちろん、その主張に正当かつ相当の理由や合理的根拠が示されていれば問題ありません。

しかし、「なぜ」を丁寧に説明せず、一方的に「Judgeである立候補者に投票してほしい」と公言することは、主張のあり方として大きな問題があります。

TICA Asia (現Asia East)Regionにおいてはこれまで、こうした理不尽極まりないやり方が通用してきたかもしれませんが、Regionの健全な発展を目指し、願うのであれば、こうした主張に「NO!」を突き付けなければならないでしょう。

【世界のTICAから日本が嘲笑の的とならないために】

私はこれまで、Region Directorの資質と能力について、「StandardsやBy-LawsなどTICAの各種ルール・アニュアル・プログラム等を熟知し精通していなければならない…」と訴え続けてきましたが、それはJudgeであってもルールに疎い人がいて、一方でJudgeではなくてもTICAのルール等を熟知し精通している人がいるからです。

欧米のRegion Directorを見渡せば、Judge資格を持っていない人も少なくなく、TICA Asia East Regionで「Judgeである立候補者に投票してほしい」という主張をするメンバーがいると知れ渡れば世界から嘲笑の目でみられることは間違いありません。

もし、正当な理由も合理的根拠も示すことなく「Judgeである立候補者に投票してほしい」という主張を聞いて「それはおかしい!」と思うメンバーがいたなら、そうしたメンバーこそ良識と常識を併せ持ったメンバーであり、TICAにおける民主主義を尊重し、TICA Asia East Regionの健全な発展を願う人だと私は思っています。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本全国で30日、新たに4万0399人の感染が確認されました。前週比31.1%増えています。

東京都で30日、新たに3687人の感染が確認されました。前週比31.4%増えています。

埼玉県で30日、新たに2010人の感染が確認されました。前週比47.5%増えています。

神奈川県で30日、新たに2158人の感染が確認されました。前週比19.4%増えています。

千葉県で30日新たに1496人の感染が確認されました。前週比27.1%増えています。

大阪府で30日、新たに2415人の感染が確認されました。前週比12.6%増えています。

愛知県で30日、新たに2119人の感染が確認されました。前週比57.4%増えています。

福岡県で30日、新たに1210人(うち福岡市429人、北九州市138人)の感染が確認されました。前週比20.3%増えています。

北海道で30日、新たに3658(うち札幌市1617人)の感染が確認されました。前週比47.1%増えています

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