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2022年6月 6日 (月)

歴代Asia Director O氏による「附帯控訴」を検証する㊽

◆7◆O氏が「常習的に事実無根なことを話す」というのは事実か否か?①

附帯控訴人でTICAアジアディレクターを通算3期9年間務めたO氏が、「常習的に事実無根である事項について存在するかのように話す事実」があったかどうかが争われました。

【東京地裁は「事実であり相当の理由もある」との判断示す】

東京地裁の第1審「判決」はこの点について次のように判示しました。(※原告=附帯控訴人はO氏、被告=被附帯控訴人は私です)

「原告(附帯控訴人)・・・の報告は、原告(附帯控訴人)が憲法違反を主張されたと述べる点において、裁判官が憲法違反の有無が争点となる裁判手続の中で原告を支持する判断をしたと解釈するような不正確なものであるといわざるを得ない。そうすると、少なくとも、被告(附帯被控訴人)において、原告(附帯控訴人)がTICAに対し、・・・申立ての経過と異なる報告をしたと信ずるについて相当の理由がある」 --。

ここで出てくる「憲法違反」とは、私たちがO氏らを「憲法違反」があったと訴え、その裁判手続の中でO氏らを指示する判断したと解釈できるような「お知らせ」を、O氏がオーナーのクラブサイトに掲載したことを指します。

【O氏は「(裁判)申立ての経過を適切に報告した」と主張】

これに対し、附帯控訴人でTICAアジアディレクターを通算3期9年間務めたO氏側は、附帯控訴状において次のように主張しました。(※丸数字の番号は私が付けました)

原判決でも認定されているが、訴外◎◎(アクトクラブ員)は、平成26年4月頃、東京地方裁判所に対して、 E●●(O氏がオーナーのクラブ)が同月26日に開催する予定のキヤットショーにおいて、附帯控訴人から猫の出陳を拒否されていると主張して、附帯控訴人を債務者として、出陳拒否の撤回を求める仮処分を申し立てたことに争いはない。

訴外◎◎(アクトクラブ員)は当該申立ての中で、訴外◎◎(アクトクラブ員)が出陳する権利が憲法上保障された権利である旨の主張をしていたものである。

附帯控訴人は当該申立てを受けて、東京地方裁判所に出向いたところ、担当裁判官から附帯控訴人は憲法には違反していない旨の話をなされたものである。

また、附帯控訴人が担当裁判官に対して附帯被控訴人が主宰するキヤットショーのブログ記事の一部を見せたところ、担当裁判官は当該ブログ記事が攻撃的である旨の感想を述べるとともに、訴外◎◎(アクトクラブ員)及び附帯被控訴人の代理人に対して、申立てを取り下げるよう勧告する旨の話もした。

そこで、事の顛末をTICAに報告したものが乙第37号証の1、2であるため、附帯控訴人は虚偽の報告をしていないものである。

上記の経緯からすれば、 「裁判官は、・・・私を支持する判断を下しました」 と記載しても虚偽にはなりえない。

なお、乙第37号証の1に記載されている「case」は乙第37号証の2において「訴訟」 と訳されているが、 「申立て」 とも翻訳されるため、虚偽記載ではない。

原判決は「◎◎(アクトクラブ員)による申立ては憲法訴訟ではないし、裁判所が何らかの判断を示して終局したものでもない」 と判示するが、そもそも附帯控訴人は憲法訴訟とは報告していないものであるし、裁判所が終局的な判断をしたとも報告していない。

だからこそ、 「裁判官は◎◎(アクトクラブ員)と屋和田の弁護士に訴訟(申立て)を取り下げるように求めました」 とも記載されているものである。

従って、附帯控訴人がTICAに対し、申立ての経過と異なる報告をした旨の事実は虚偽である。

附帯被控訴人は議事録だけを根拠に他の調査は一切せずに附帯控訴人がTICAに対して申立ての経過と異なる報告をした旨を軽信している以上、このことに相当な理由はない。

(続く)

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