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2022年5月27日 (金)

歴代Asia Director O氏による「附帯控訴」を検証する㊺

◆5◆Aisa Region封筒で自身のクラブのショー案内を送っても〝公私混同〟にならない?④

附帯控訴人で、TICAアジアディレクターを通算3期9年間務めたO氏側は、附帯控訴状において「アジアリジョンの費用によって当該案内が送付されたと軽信し、原資について一切の調査をしなかった」と、私に非があるかのように主張しました。

【原資について「調査」する費用があるか?】

アジアリジョンの封筒を使って、アワード証書とともに、O氏がオーナーのクラブのショーフライヤー(2015年10月17~18日)が同封されていたことに関し、O氏は、郵送費の出所について「一切の調査をしなかった」と言っているわけですが、果たしてこの主張はどこまで正当性を持つでしょうか。

多くのTICA Asia East Regionメンバーが「一体、何を調査しろと言うのかしら?」と首を傾げることでしょう。

アジアリジョンの封筒を使い、アワード証書が送られてきたわけですから、アジアリジョンがリジョン会計から郵送費を賄って送って来たと考えるのが当然であり、それ以外の可能性など及びも付かないというのが正直なところではないでしょうか。

【無理難題を強いて非を負わせるのはいじめ・嫌がらせ】

「一切の調査をしなかった」のが悪い!と、正当な理由も合理的根拠も示すことなく、一方的に責め立てるのは司法の場の書面を〝悪用〟したいじめ・嫌がらせに他なりません。

本当に慎重に調査すべきであり、調査するに値する疑問や疑いがあったというならまだしも、今回の件に関してはそうした面は全くないわけです。

それにもかかわらず、「一切の調査をしなかった」→私が「軽信した」と断定するのは、度が過ぎた〝口撃〟です。

【仮に「調査」をしてクラブ会計からの流用が判明したら】

仮に私が「調査」をしたとして、その結果、O氏が自身のオーナーのクラブの会計から勝手に流用した事実が明らかになったならどういうことになっていたでしょうか。

新たな〝公私混同〟疑惑が発覚したとしてアクトのブログを通じて糾弾することになったのではないでしょうか。

O氏側の代理人弁護士はそこまでほじくり返して徹底的に〝公私混同〟疑惑を追及すべきだ…と言いたかったのでしょうか。

(続く)

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本全国で26日、新たに3万1010人の感染が確認されました。前週比21.8%減りました。

東京都で26日、新たに3391人の感染が確認されました。前週比18.7%減りました。

埼玉県で26日、新たに1175人の感染が確認されました。前週比23.5%減りました。

神奈川県で26日、新たに1357人の感染が確認されました。前週比18.9%減りました。

千葉県で26日新たに934人の感染が確認されました。前週比20.0%減りました。

大阪府で26日、新たに2524人の感染が確認されました。前週比20.0%減りました。

愛知県で26日、新たに2015人の感染が確認されました。前週比16.3%減りました。

福岡県で26日、新たに1738人(うち福岡市人、北九州市人)の感染が確認されました。前週比23.4%減りました。

北海道で26日、新たに1950(うち札幌市958人)の感染が確認されました。前週比30.6%減りました。

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