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2022年5月25日 (水)

歴代Asia Director O氏による「附帯控訴」を検証する㊸

◆5◆Aisa Region封筒で自身のクラブのショー案内を送っても〝公私混同〟にならない?②

附帯控訴人でTICAアジアディレクターを通算3期9年間務めたO氏は、アジアリジョンの封筒でアワード入賞証書を送り、その中にO氏がオーナーのクラブのショーフライヤー(2015年10月17~18日)を同封した問題について、私が「アジアリジョンの費用によって当該案内が送付されたと軽信し、原資について一切の調査をしなかったものであり、このことに相当な理由はない」と批判する主張を書き連ねました。

【リジョン費用でないなら何の費用で郵送費を賄ったか?】

これに対してO氏は、アジアリジョンの会計からではなく、自分がオーナーのクラブ会計から郵送費を賄った旨を証言したのです。

この証言には私も開いた口が塞がりませんでした。

新たな〝公私混同〟疑惑が突如として、O氏自身の口から語られたからです。

【クラブ会計はクラブ員全員にとっての会計であるはず】

というのも、仮にその証言通りだったとしたら、O氏は自身がオーナーであることをいいことに、クラブ会計から勝手にアジアリジョン会計で賄うはずのアワード証書郵送費を支払ったことになるからです。

クラブ会計はクラブ員全員のもの、つまりクラブにとって〝公〟のものであり、それを自分の勝手にアジアリジョンの郵送費に流用していいはずがありません。

つまり、ここではクラブ会計があたかも自分の判断で自由に流用できるという〝公私混同〟があるというわけです。

【二重の意味での〝公私混同〟疑惑に対する説明責任は?】

整理すると、アジアリジョンを「公」とした場合、自分がオーナーのクラブは「私」に当たり、クラブ員全員の会計を「公」とした場合、その会計をなかば〝恣に〟リジョン費用に充てるということは「私」に当たるということであり、ここには二重の意味で〝公私混同〟疑惑があるということになります。

ですが、O氏はそのいずれについても、合理的裏付け根拠を示しながら丁寧に説明責任を果たしたとは言えません。

次のTICA Asia East Region Directorには、何を主張するにしてもしっかりと理由と根拠を示しながら丁寧に説明を尽くすことができるメンバーでなければならないのです。

(続く)

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本全国で24日、新たに3万2383人の感染が確認されました。前週比12.2%減りました。

東京都で24日、新たに3271人の感染が確認されました。前週比10.7%減りました。

埼玉県で24日、新たに918人の感染が確認されました。前週比16.8%減りました。

神奈川県で24日、新たに1919人の感染が確認されました。前週比1.7%増えています。

千葉県で24日新たに768人の感染が確認されました。前週比20.0%減りました。

大阪府で24日、新たに3561人の感染が確認されました。前週比9.4%減りました。

愛知県で24日、新たに2470人の感染が確認されました。前週比5.9%減りました。

福岡県で24日、新たに1485人(うち福岡市606人、北九州市278人)の感染が確認されました。前週比17.1%減りました。

北海道で24日、新たに1369(うち札幌市354人)の感染が確認されました。前週比28.1%減りました。

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