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2022年5月30日 (月)

6月1日からマイクロチップ義務化③価格転嫁における「説明責任」の重要性

6月1日から第一種動物取扱業者(※このブログでは主に第一種動物取扱業者を対象に書いています)に対する「マイクロチップ」の「装着」と「登録」が義務化されますが、ブリーダーにとって注意したいのはマイクロチップの「装着」「登録」にかかわる費用負担に関してです。

【ブリーダーは譲渡価格に転嫁する?しない?】

「マイクロチップ」の「装着」と「登録」の費用を誰が負担するかについて、法令はもとより、要項や基準、通達・通知も含めて明記していません。

この件について山口壯環境大臣は24日、「費用が販売価格に転嫁された場合は一般の購入者が負担することもあり得る」と述べており、価格転嫁するブリーダーと価格転嫁をしないブリーダーに分かれ、譲渡の際に混乱が生じる懸念もあります。

TICA Asia East RegionのTICAメンバーのブリーダーにおいても対応は分かれそうですが、この件についてTICA Asia East Region Directorは6月1日から施行される簡単な制度の概要をRegion公式サイトで「お知らせ」として紹介するだけで、価格転嫁の問題については沈黙しており、そもそもDirctorとして問題意識を持っているのかどうかも全く不明です。

【ブリーダーは「説明責任」をしっかり果たすべき】

同じTICA Asia East RegionのTICAメンバーのブリーダーから猫を買ったのに、あるブリーダーは価格転嫁し、別のあるブリーダーは価格転嫁しない場合、「どうして対応が異なるのか?」という疑問の声が上がっても不思議ではありません。

TICA Asia East Regionとしての一定の方針も方向性も示されていない(あるいは敢えて示さない)のは、Directorはその判断について個々のブリーダーの問題であり、自己責任だと思っているのかもしれません。

しかし、そうであるなら、TICA Asia East RegionのTICAメンバーのブリーダーにおいて、価格転嫁するにしてもしないにしても「説明責任」を果たす義務があり、しっかり果たして欲しい旨のメッセージぐらいは出すべきでしょう。

【「便乗値上げ」批判を受ける恐れのあることにも留意】

価格転嫁するにしても、実費以上を価格転嫁するならば、「便乗値上げ」の批判を受けかねない点にブリーダーは留意する必要があります。

「なぜ価格転嫁をするのか」「便乗値上げ分の価格転嫁はないとどうして言えるのか」--等をしっかりと説明できなければなりません。

これまでのTICA Asia時代のブリーダーが長年にわたり「説明責任」を軽視してきたにしても、もう時代は大きく変わりつつあるのです。

次期TICA Asia East Region Directorも、新しい時代感覚を持ち、しっかり「説明責任」を果たし、促せるメンバーでなければならないことは指摘するまでもありません。

※「歴代Asia Director O氏による『附帯控訴』を検証する」は休みました。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本全国で29日、新たに2万0828人の感染が確認されました。前週比33.8%減りました。

東京都で29日、新たに2194人の感染が確認されました。前週比33.9%減りました。

埼玉県で29日、新たに997人の感染が確認されました。前週比15.7%減りました。

神奈川県で29日、新たに1346人の感染が確認されました。前週比29.8%減りました。

千葉県で29日新たに691人の感染が確認されました。前週比31.1%減りました。

大阪府で29日、新たに1502人の感染が確認されました。前週比33.3%減りました。

愛知県で29日、新たに1181人の感染が確認されました。前週比36.1%減りました。

福岡県で29日、新たに1161人(うち福岡市人、北九州市人)の感染が確認されました。前週比35.5%減りました。

北海道で29日、新たに1241(うち札幌市634人)の感染が確認されました。前週比39.9%減りました。

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