ウクライナ避難ペットにできる身近な支援

ウクライナからポーランドを経て日本に避難してきたウクライナ人家族のペットが空港検疫の〝高い壁〟に阻まれ、殺処分の恐れすら出てきている…とのニュースが先週流れたのはTICA Asia East Regionメンバーのみなさんもご存知かと思います。

猫ではなく犬の話題なので無関心のメンバーもいるかもしれませんが、もしかすると今後、愛猫と一緒に避難してくるウクライナの方々がいるかもしれません。

ここは見て見ぬふりや知らぬ存ぜぬと知らん顔をせず、TICA Asia East RegionとしてあるいはTICAメンバーとして何が出来るのか考えるべきではしょうか。

【避難ペットの空港検疫問題の解決に向けて】

日本において検疫という〝高い壁〟がそびえ立っていることは仕方ないわけですが、思考停止に陥らず、「何ができるか」「何かできることはないか」を考えるのが愛猫団体、愛猫家の使命でしょう。

猫のブリーダーにとって「釈迦に説法」ですが、狂犬病予防法に基づく措置を講じないで日本に到着した場合、最長180日間の待機を強いられることになり、報道によると「1泊3000円×181日分と交通費3000円で54万6000円」（動物検疫所成田支所）とのことです。

この費用を支払えなければ待機が不可能となり、最悪の場合、殺処分の恐れも出てくるというわけです。

【｢寄付｣｢クラファン｣などで資金支援を募る方法】

「今、そこにある悲劇」を回避するためには、寄付やクラウドファンディングによってこの費用を捻出するしかないかもしれません。

「愛猫団体だから犬のことは関係ない」というメンバーがいるかもしれませんが、「ウクライナからの避難ペット支援」という大所高所に立って、TICA Asia East RegionやTICA加盟クラブとして、あるいはRegion Director／クラブ代表／Judge／TICAメンバーとして「寄付」するということもあっていいはずです。

私自身もどのような支援ができるか、様々なネットワークを通じて連絡を取り合い模索している最中ですが、きのうご紹介した現地での被災ペット支援にためらいがあるメンバーでも、日本に避難してきたペットの殺処分を回避するためであれば何かしらの行動を起こそうと思えるのではないでしょうか。

【TICA AE Regionとして日本政府への働きかけは？】

「改正動物愛護法」の飼養管理基準を巡っては環境省に要望を送るといった取り組みを試みたこともあるわけですから、TICA Asia East Regionを挙げて、日本に避難してきたペットの支援に関し日本政府へ働きかけをしてもいいでしょう。

自分たちに直接の利害関係が降りかかれば声を上げ動くけれど、そうでなければ見て見ぬふり、知らぬ存ぜぬでは「愛猫家」を自称する資格はないですし、団体・組織としても評判・信用はがた落ちになることは目に見えています。

ペットだけ置いて日本に避難してくることを強いるのはあまりに酷であり、また仮に日本に一緒に連れて来たとしても今回のような事態を招くのであれば、空港における動物検疫費用も含めて日本政府がトータルで支援することが欠かせないだろうと私は思っています。

※「歴代Asia Director O氏による『附帯控訴』を検証する」は休みました。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆日本全国で17日、新たに3万9291人の感染が確認されました。前週比20.1%減りました。

◆東京都で17日、新たに5220人の感染が確認されました。前週比35.0%減りました。

◆埼玉県で17日、新たに2568人の感染が確認されました。前週比27.9%減りました。

◆神奈川県で17日、新たに3234人の感染が確認されました。前週比21.1%減りました。

◆千葉県で17日、新たに1911人の感染が確認されました。前週比28.4%減りました。

◆大阪府で17日、新たに2707人の感染が確認されました。前週比25.9%減りました。

◆愛知県で17日、新たに1854人の感染が確認されました。前週比17.7%減りました。

◆福岡県で17日、新たに1996人（うち福岡市572人、北九州市368人）の感染が確認されました。前週比15.9%減りました。

◆北海道で17日、新たに2113人（うち札幌市1014人）の感染が確認されました。前週比1.5%減りました。