東京地裁「尋問」、〝セカンドハラスメント〟の場ではない㉟
私は呆れ果てて開いた口が塞がらなくなってしまいましたが、歴代アジアディレクターT氏の「証言」は続きます。
【あくまで「伝聞」にすぎないと平然と認める】
一昨日紹介した原告代理人とT氏のやり取りは次のように続きます。
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原告代理人:「メンバーがタダだった、そのタダにしてもらった人が、そのメールを出したんですか」
T氏:「いえ、違います」
原告代理人:「タダだったという話を聞いた人が、メールを出したということですか」
T氏:「そうですね」
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最大のポイントは、「話を聞いた人が」「出した」「メール」の投稿を「証拠」として提出したことを、T氏自ら認めた点でしょう。
それにしても平然と(正直にと言えるかもしれませんが…)、「そうですね」と認めるとは、驚きを通り越して目の前がパーっと真白になりました。
【二重三重にも信憑性に疑問符が付く事態に】
それにしても、これで有効な「証拠」になり得ると考えるとはどういう思考回路か--私の理解を遙か遠く超えています。
逆に有効な「証拠」になり得ない根拠は枚挙に暇がないほど挙げられます。
①誰が開設したかも定かでない私的な「メーリングリスト」であること
②投稿者が本当にTICAメンバーであるかどうか不明であり、どのように確認しているかも明らかになっていないこと
③T氏もO氏も誰が「メーリングリスト」を閲覧し、その投稿をプリントアウトしたのか明らかにしていないこと
④投稿者の承諾を得ることなく無断でプリントアウトし、勝手に日本の裁判所に「証拠」として提出したこと
⑤「証拠」として提出された「メーリングリスト」の投稿は閲覧者(プリントアウトした人物)のハンドルネームが巧妙に消され〝改竄〟されていること
※赤字の楕円で囲んだ「???」の部分には本来、リスト参加者のハンドルネームが入りますが、T氏ら被告側が提出した「証拠」からはハンドルネームが消され、誰がこの投稿を閲覧し、プリントアウトしたか分からないようにしてあります。
⑥メーリングリストの投稿は英語であり、「証拠」として提出されたものには翻訳が付けてあったが、英文の文意を全く逆に和訳した部分もあったこと
※英文の正しい和訳は「問題があったかを問いあわせた」ですが、T氏ら被告側が提出した証拠の和訳は「開催してもよいか問い合わせました」となっていました。これではその後に続く英文の「no」の意味が全く逆になってしまい、正しくは「no」=「問題ない」が、T氏ら被告側が提出した証拠の和訳だと「no」=「よくない」という日本語になってしまいます。被告側の翻訳者が「no」を敢えて「No」と「N」を大文字の全角にしたのも害意を持って意図的・作為的にしたと思わざるを得ません。
⑦投稿内容には邪推や臆測に基づく疑問や疑惑が書き連ねてあるが、いずれもそれらを裏付ける客観的かつ合理的な根拠は示されていないこと
TICA Board Memberであり、TICA Asia Region Directorであった人物がどうしてこれらのことを踏まえてなお有効な「証拠」と称して提出し、司法の場でも「証拠」であると「証言」したのか、全く理解に苦しみます。
【怪し過ぎるのに「証拠」と判断したそのこころは?】
こんなに怪しい「メーリングリスト」の投稿を、T氏が有効な「証拠」として判断したその〝こころ〟は何でしょうか?
同じTICAメンバーであり、同じTICA Asia Regionメンバーであるわけですから、普通ならこれだけ怪しい投稿を「証拠」と判断するはずはありませんし、やむを得ず「証拠」と考えざるを得なかったにしても、慎重には慎重を期して事実確認を重ねた上で認定するでしょう。
それを、伝聞や臆測に基づいて書かれている投稿があたかも事実/真実であるかのように「証拠」認定し採用するのは、アクトや私を陥れる悪意や害意があったとしか思えません。
先入観を排して中立・公正・公平にRegion運営すべきTICAのDirectorとして恥ずべき認識であったと言われても弁解の余地はないのではないでしょうか。
※「Asia East Region公式サイトの議事録『和訳』で理解できる?」 は休みました。
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◆埼玉県で11日、新たに87人の感染が確認されました。
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◆千葉県で11日、新たに113人の感染が確認されました。
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◆北海道で11日、新たに145人(うち札幌市72人)の感染が確認されました。
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