東京地裁「尋問」、〝セカンドハラスメント〟の場ではない㉞

歴代アジアディレクターのT氏は、「メーリングリスト」なるものが「TICAのメーリングリスト」であるという証拠を裁判所に提出してもいなければ、立証してもいません。

T氏は「メンバーのメーリングリストです」とも証言しており、これを「TICAメンバーのメーリングリスト」と言い換えたとしても「TICAメンバーのメーリングリスト」である証拠を裁判所に提出してもいなければ、立証もしていないのです。

【誰が開設？リスト全員がTICAメンバーかどうかも不明】

私の知る限り、T氏のいうところの「メーリングリスト」（O氏は「TICA公式メーリングリスト」と言っていますが…）を、誰が開設し、その開設者が本当にTICAメンバーであるのかどうか、そして1900～2000人に及ぶリスト参加者が全員、TICAメンバーであるかどうか不明です。

TICAメンバーでなければ参加できないという話もありますが、そうしたことも含め「TICAのメーリングリスト」「メンバーのメーリングリストです」と証言するからには、T氏はそれを立証する責任がありますが、今日に至るまで立証しないのはどうしてなのでしょうか。

仮にTICAメンバーの誰かが開設したとしても、米TICA本部が少なくとも「TICA公式のメーリングリストではない」と断言し、投稿内容についても一切関知していないと言い切っているわけですから「TICAのメーリングリスト」であるとは言えないでしょう。

私なら「TICAメンバーである×××氏が開設した私的なメーリングリストである」旨を正確に証言していたと思います。

【｢メンバーのメーリングリスト｣だと断言できる根拠なく】

「メンバーのメーリングリストです」と証言するからには、その裏付け根拠が欠かせません。

開設者が「TICAメンバーだけに参加を許可しています」と語ったとしても、この開設者がどうやって参加希望者がTICAメンバーであることを確認したか…という疑問が出てきます。

米TICA本部が何らかの形で関与し、参加希望者がTICAメンバーであることを確認するというなら分かりますが、そうではないわけですから、TICAメンバーを装った人もリストには入れてしまうかもしれません。

要は、「メーリングリスト」の投稿を「証拠」として提出し、裁判の審理において本当に有効かつ有力な「証拠」として採用してもらうためにはその信憑性が問われるということになります。

【あたかも有力｢証拠｣になり得るかのような証言】

信憑性の薄い、信頼に欠ける「メーリングリスト」の投稿などというものを持ち出してきて、それが「証拠」として有効であるという正当な理由も合理的根拠も示さずに、あたかも有効な「証拠」であるかのように断定して証言することは、アクトや私の社会的評価を貶め、低下させることにつながり、私にしてみればまさに法廷の場を悪用して〝セカンドハラスメント〟をされているとしか思えないということです。

アクトクラブ員が、裁判所に提出された「メーリングリスト」投稿者の何人かに連絡を取り、O氏とT氏が東京地裁の裁判の証拠として投稿メールを提出した旨を話したところ、「メーリングリストの投稿は、リストに載っている参加者以外、閲覧も投稿もできないようになっており、自分の投稿が裁判の証拠として提出されるなどO氏からもT氏からも何の連絡を受けていない」と激しく怒っていたそうです。

O氏やT氏が「メーリングリスト」の投稿者の承諾を得ず、勝手に「証拠」と称して東京地裁に提出した疑惑も浮上しており、これもまたTICAのJudgeとして、Judging Progamの倫理規定に反しないかどうか徹底追及されなければならないというわけです。

※「Asia East Region公式サイトの議事録『和訳』で理解できる？」 は休みました。

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◆日本全国で10日、新たに2044人の感染が確認されました。

◆東京都で10日、新たに439人の感染が確認されました。前週の木曜日に比べ13.6%減り、28日連続で前の週の同じ曜日を下回っています。

◆埼玉県で10日、新たに110人の感染が確認されました。

◆神奈川県で10日、新たに189人の感染が確認されました。

◆千葉県で10日、新たに102人の感染が確認されました。

◆大阪府で10日、新たに148人の感染が確認されました。

◆愛知県で10日、新たに171人の感染が確認されました。

◆福岡県で10日、新たに41人（うち福岡市17人、北九州市3人）の感染が確認されました。

◆北海道で10日、新たに181人（うち札幌市113人）の感染が確認されました。