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2021年4月11日 (日)

「根拠なき主張」を今も信じる人々…

根拠なき主張やデマ、陰謀論を信じる人は、あらゆる国・地域・コミュニティにいます。

その最も象徴的な事例は、米国の共和党支持者のいまだ半数を超える人々が「トランプ再選」を支持している(※最新のロイターなどの世論調査)--という驚くべき現実に見て取れます。

なぜ「トランプ再選」を支持しているのかと言えば、「大統領選の結果は『盗まれた』ものであり、だから負けた」というトランプ前大統領の根拠なき主張を、共和党支持者の過半数が今なお信じているからに他なりません。

1月6日に起きたトランプ支持者らによる連邦議会議事堂への襲撃事件を巡っても、トランプ前大統領の「都合の良い解釈」を、約半数が受け入れているといいますから、これまた驚きです。

【「陰謀論」と「都合の良い解釈」は手をつないで現れる】

2013年4月29日のアクトショーとその後の出来事を振り返るとき、いわゆるアクトショーが「不正なショー」であったとする〝陰謀論〟とTICAのルールを捻じ曲げて「都合良く解釈」してアクト叩きをする動きが手をつないで現れたことが分かります。

ロイターなどは世論調査の結果について「共和党に対するトランプ氏の影響力が依然として強いこと、昨年の大統領選とその結果に関するトランプの虚偽の主張が支持者の間に広く定着していることを示すものとなった」と分析しますが、TICA Asia、そしてTICA Asia East Regionも同じ状況が見て取れます。

歴代Asia Directorの影響力が依然として強く、真偽不明/根拠薄弱な主張がそれらのクラブ員に広く定着して、陰に陽にアクト叩きの動きを支えています。

【本当に責任を負うべきなのは誰なのか?】

米議会襲撃事件に関して、「トランプの印象を悪くしようとする左翼の活動家の仕業」だったとか「大部分が非暴力的な抗議活動」だったと考えている人は、共和党支持者のおよそ半数に上っているといいます。

この事件の責任についても、全体では約6割の米国民が「トランプ氏に責任がある」と回答したのに対し、共和党支持者では3割にとどまったといことです。

2013年のアクト4月ショーについても同じでしょう。

本来、責任があり、責任を負うべき人々が責任を負わず、アクトを〝スケープゴート〟にして自己弁護の他者批判を繰り広げたのは明らかでしょう。

【信頼に足る十分な根拠と証拠はあったか?】

米議会襲撃事件について「暴力的ではなかったとも左派が仕組んだとも思わない」と答えたのは民主党支持層の8割、無党派層の6割に上り、回答者の6割は「バイデン大統領は公正に行われた選挙で勝利した」と考えています。

しかしその一方で、共和党支持層の6割が、信頼に足る十分な証拠がないにもかかわらず、「投票に広範な不正行為があったためにバイデンは勝利した」とするトランプ氏の主張を信じているそうです。

アクト4月ショーも「不正があった」ために、アクトクラブ員のベンガルがBG世界1位になった」という〝陰謀論〟と全く同じ構図が浮かび上がります。

TICA Asia、TICA Asia East Regionメンバーの果たして何人が「信頼に足る十分な根拠と証拠」に基づいて、アクト叩きに加担・加勢したでしょうか。

印象操作による同調圧力に屈したり、自らの頭で考えることなく無自覚に煽られ踊らされたりしたメンバーがどれだけ多くいたことか…。

【「説明責任には証拠が必要だ」…】

米識者はロイターなどの世論調査に対するコメントで「民主主義には説明責任が必要であり、説明責任には証拠が必要だ」と語りました。

TICA Asia East Regionに健全な民主主義を根付かせるためには、Region Directorをはじめ、全てのクラブオーナー/代表、Judgeが「説明責任」の重要性と、それには「信頼に足る十分な根拠と証拠」を示すことが欠かせないということを胸に刻み込む必要があります。

※「Asia East Region公式サイトの議事録『和訳』で理解できる?」「ベンガルは本当に『確立された猫種』と言えるか?」は休みました。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本全国で10日、新たに3700人の感染が確認されました。

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大阪府で10日、新たに過去最多となる918人の感染が確認されました。4日連続で800人を超え、10日連続で東京都を上回っています。

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福岡県で10日、新たに81人(うち福岡市39人、北九州市11人)の感染が確認されました。

北海道で10日、新たに116(うち札幌市93人)の感染が確認されました。100人を超えるのは2月4日以来、72日ぶりです。

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