【新型コロナ特集】各クラブ／メンバーは「自己責任」を覚悟する必要

誰も自覚したくないこと、誰もが聞きたくないことを敢えて書くなら、今、日本の新型コロナ対策は国民の「自己責任」を問う方向へと大きくカジを切っています。

【「心からのお願い」の背後に隠された冷徹な〝宣告〟】

そのことは2日の小池都知事の発言によく表れています。

「法律的なことはさることながら協力のお願いをする。心からのお願いです」－－。

東京として、法律面や制度面ですべきことはもうしない。お願いはしたのだから、あとは都民がそのお願いを聞き入れるかどうかであって、聞き入れないのであれば「自己責任」を取ってください…ということに他なりません。

もう1つ根拠を挙げましょう。

小池都知事は「感染拡大要警戒」というフリップを掲げながらも、積極的な対策を講じなかった理由として「医療提供体制にはまだキャパシティがある」ことを強調しました。

【都民一人ひとりに寄り添っていない】

それは「医療提供体制のキャパシティに収まる範囲であれば、都民が感染しても構わない」と言ってるようなものです。

しかし、感染して苦しみのは人間一人ひとりであって、本当に一人ひとりの都民に寄り添うつもりがあるなら、「医療提供体制のキャパシティ」があるなしに拘わらず、感染拡大の防止策を講じるべきでしょう。

【20代／30代の若年層なら感染が拡大してもいい？】

小池都知事や専門家らは、今回の新規感染者急増について「7割は20代／30代の若年層である」という点も私には納得がいきません。

確かに高齢者に比べて重症化するケースは少ないかもしれませんが、若年者の感染がいつ高齢者の感染へと広がらないとも限りません。

感染していても無症状である、あるいは軽症であるがゆえに感染を広げるケースも想定されるはずです。

高齢者は感染してしまうと症状がいきなり早く進んだり、万が一になったりするケースが多いわけですから、高齢者に感染拡大の波が及んでからでは遅いでしょう。

【米国もTICAもAsia East Regionも同じ構図】

米国も日本政府もTICAもTICA Asia East Regionも、自らが積極的に対策を講じて責任を取るのではなく、国民・都道府県民、クラブ・メンバーに「自己責任」を強いる構図は大して変わりません。

東京都は自ら定めた「東京アラート」の仕組みを自ら放棄し、都民一人ひとりが自らの判断で自らに対し「アラート」を発しなければならなくなりました。

TICA Asia East Regionも同じです。

TICA Asia East Region Directorは「ガイドライン」すら作成しようともせず、全ての判断と責任をクラブ／ショーコミッティー、Judge／クラーク、出陳者に丸投げしようとしています。

もしかすると、TICA本部の方針に従っているだけだと反論するかもしれませんが、もしそう反論するなら、TICA Asia East Region DirectorはTICA Board Memberのひとりであって不都合な真実があるならそれを指摘し、改善する義務が課せられているという自覚に欠けていると言わざるを得ません。

TICA Asia East Regionがみんなでみんなの「安全・安心」の確保に向けて危機感を共有し、足並みを揃えて対策を講じられないのであれば、各クラブ、各メンバーは一人ひとりが「自己責任」を覚悟して徹底的に身構えなくてはならないということになります。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆日本国内で3日に発表された新たな感染者が250人となり、「緊急事態宣言」解除後の最多を更新しました。1日当たり新規感染者が200人を超えたのは5月3日以来です。

◆東京都では3日、新たに124人の感染が確認されました。感染者が100人を超えたのは2日連続です。

◆埼玉県では3日、26人の新たな感染者が確認され、神奈川県でも24人、千葉県では9人が新たに確認されました。

◆米テキサス州のアボット知事は2日、感染者が多い地域を対象に公共の場でマスク着用を義務付けました。