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2020年7月

2020年7月31日 (金)

「誤り」を正さず放置するTICA Region運営

【速報】環境省令(環境省基準案)は来年6月1日施行を閣議決定!

関東甲信や東海地域にお住まいのメンバーは、昨日午前の「緊急地震速報」に驚いたかと思います。

しかし、揺れは起こらず、午後になって気象庁は「誤報」であったことを認め、「国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます」と謝罪しました。

◆「誤報」を流したら「謝罪」するのが社会常識

私は24日のブログで、TICA Asia East Region公式サイトにおける「動物愛護法の改正案について」と題する「重要なお知らせ」(7月22日付)に重大な誤りがあり、「誤報」であることを指摘したわけですが、それから1週間が経っても、TICA Asia East Region Directorは正すつもりはないようです。

◆同じTICAメンバーとして恥ずかしい…

TICAのRegion公式サイトにおける、日本の法律に関する「重要なお知らせ」が訂正されることなく放置されて掲載され続けており、同じTICAメンバーとして恥ずかしい限りです。

TICA Asia East Region Directorは日本のTICAクラブ代表/Judgeにもメールで同じ内容を送っていましたから、社会常識があれば「訂正」のメールを送り詫びるのが筋ですが、それもしていないようです。(※少なくとも私のところに連絡は来ていません)

アクトのブログを読んでいるTICAメンバーごく一部でしょうから、大半の日本のTICAクラブ代表/Judgeは、日本において来年に動物愛護法の改正があり、施行予定なのだと信じ込んでいると考えられるだけに残念なことです。

◆「常に何事にもクリーンでありたい」とは真逆の言動

TICA Asia East Region Directorは立候補に際してメンバーに送った所信表明で、「常に何事にもクリーンでありたい」と書いていましたが、「誤報」を1週間も放置してTICA Asia East Regionの看板に泥を塗るかのような行為は、「常に何事にもクリーン」とは正反対と言わざるを得ません。

間違いを指摘しても正そうとしない態度は、歴代の多くのTICA Asia Region DIrecgtorに共通の傾向だったと思いますが、その傾向はまるで変わっていないことが分かります。

◆どこが「信頼できる人物」なのか?

立候補の際にはわざわざ推薦文を出して「信頼できる人物です」と断言したメンバーもいましたが、多くの日本のクラブ代表/Judgeに誤った情報を送り、間違いを放置して訂正もしない人物をどうして「信頼できる」と評すことができるのか全く理解できません。

間違うこと自体は仕方ないとしても、それは自分の間違いにとどまらず、TICA Asia East Regionの看板を汚し、多くのメンバーに誤った理解を植え付けかねないわけですから、自らの勉強不足を深く反省し、訂正するのが良識と常識を兼ね備えた社会人のすることでしょう。

◆今こそ「メンバーのプライドを守りたい」と言うべき

今から7年前、ある日本のクラブ代表は「メンバーのプライドを守りたい」と大きな声を上げて立ち上がりました。

そうであるなら、今こそ「日本のメンバーがこの問題を正確にとらえ」、動物愛護法について正しい知識と理解を持っているいることを一般の愛猫家にも示していくべきでしょう。

誰からに虐めて〝村八分〟にする時だけ、「メンバーのプライドを守りたい」と声高に叫び、本当に正しいことが正しく行われるために声を上げないというのは卑劣ですし、情けない限りです。

◆別の団体のDirectorは「環境省基準案」と正しい認識

日本ではTICAと並ぶ別の国際的な団体のDirecorからもZoomミーティングの案内のメールが来ていますが、そこには「環境省基準案」と書いてありました。

TICA Asia East Region Directorは公式サイト、そして日本のクラブ代表/Judge宛てのメールで、「報道やFacebookなどでご存知の方も多いと思いますが来年施行予定の動物愛護法の改正案に以下の内容を盛り込むべく論議されております」と書きましたが、Asia East Region Director一体、どの報道やFacebookなどを見たのでしょうか。

私もいろいろ閲覧していますが、そんなことはどこにも書いてないのです。

それとも、TICA Asia East Region Directorはどこかのフェイクニュースに騙されてしまったのでしょうか。(※組織のトップが騙されてはならないですし、仮に騙されたのならすぐに訂正すべきでしょう)

◆トップが間違いを放置し正さねば組織風土が腐敗

「腐ったみかん」の譬えではありませんが、間違いを反省せず正さない心根や言動を取るメンバーがいれば、それは容易に周囲に広がり、組織全体を腐らせます。

まして組織のトップがこのような態度であれば急速に広がり、組織の腐敗も一挙に進みます。

それは日本の今の政治を見ても明らかかと思います。

取りに足りない小さな誤りであっても、自らの非を認め、頭を下げ、組織全体の健全性のためにすぐに行動を起こしてこそ「信頼」できるのであり、そうできる人を「信愛できる人物」というのです。

※2020年7月 24日 (金)
★重要★TICA AE Regionサイトに重大な誤りあり!!
http://actcatclub.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-fc6050.html

※2020年7月 7日 (火)
【動物愛護法】繁殖は「1歳以上6歳まで、2年間に3回以内」
http://actcatclub.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-3933a5.html

※2020年5月30日 (土)
【ブリーダー向け③】続・事業所以外での「現物確認」「対面説明」禁止
http://actcatclub.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-c89084.html

※2020年5月29日 (金)
【ブリーダー向け②】6月1日から事業所以外での「現物確認」「対面説明」禁止
http://actcatclub.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-6fb9cb.html

※2020年5月28日 (木)
【ブリーダー向け①】6月1日から「特定動物」の飼養・保管は禁止
http://actcatclub.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-e49577.html

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本全国で30日、新たに1305人の感染が確認されました。1日当たりの感染者数は2日連続で1200人を超え、過去最多を更新しました。

東京都で30日、新たに367人の感染が確認されました。1日当たりの感染者としては、今月23日(366人)を上回って過去最多を更新しました。

大阪府は30日、新たに190人の感染が確認されたました。過去最多となった29日の221人に次いで2番目に多くなりました。

愛知県で30日、新たに160人の感染が確認されました。県内で100人を超えるのは3日連続です。

福岡県で30日、新たに121人の感染が確認されました。1日当たりの感染者発表数としては2日連続で最多を更新しました。

◆米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると感染者が30日、世界全体で1700万人を超えました。4日で100万人増の過去最悪ペースが続いているとのことです。

米国で29日、新型コロナによる死者が15万人を突破したそうです。国別では米国の死者が最も多く、全世界の死者66万人超の約23%を占めます。

2020年7月30日 (木)

【新型コロナ特集】65歳以上の競技役員には委嘱しない…

今や150以上に及ぶ各業界・業種が「ガイドライン」を作成しているようですが、TICA Asia East Region Directorは作成に後ろ向きのようですから、他業界の「ガイドライン」を確認する作業などするはずがないかもしれません。

◆この半年の日本の死者は60代以上が94%

日本では最初の感染者が確認されてから半年が経ち、死者は1000人を超えましたが、厚生労働省の分析(22日時点)によると、80代以上が56.7%と過半数を占め、70代(27.4%)と合わせると約84%に達します。

これに60代(10.2%)を加えれば、60代以上で94%を占めることになるわけです。

死亡率(死亡者数を感染者数で割る)も80代以上が最高の26.9%、70代で13.5%と2ケタで、60代は4.3%だったとのことです。

高齢者ほど重症化しやすく、死に至る可能性が高いという特徴が鮮明になっていることが分かります。

◆陸上界ではスタッフに「年齢制限」設定

こうした背景もあって、陸上界では「ガイドライン」として、大会運営スタッフに〝年齢制限〟を設定し、「65歳以上の競技役員には原則として委嘱しないことが望ましい」と明記しました。

加えて大会主催者には、糖尿病、心不全、呼吸器疾患、また透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤を用いている人には辞退を促すように求めています。

これに倣えば、猫界においても「65歳以上のJudge/クラーク/スチュアードには原則として依頼しないことが望ましい」ということになるかもしれません。

これと併せて「65歳以上の出陳者は原則としてエントリーしないことが望ましい」ということが求められる可能性もあるでしょう。

◆「感染防止対策」は一様ではない

TICA Asia East Region Directorが「感染防止対策」というものをどう捉えているか分かりませんが、「感染防止対策」は誰に対しても同じような効果が見込める一様なものでなく、重症化リスクとの見合いによって変わってくるという認識が欠かせません。

「感染防止対策」を講じることとは別に(それがたとえ万全の対策であったとしても…)、高齢世代の重症化リスクを常に念頭においてショー再開の是非を論じなければならないというわけです。

もし、TICA Asia East Region Directorの頭の中に「感染防止対策案」なるものしかないとしたなら、「オンラインミーティング」を開催しても実り多き議論は望むべくもありません。

60歳以上(あるいは65歳以上とか70歳以上とか)の出陳者やJudge/クラーク/スチュアードを念頭に置いた「対策」を講じるのか、それともそうでないのかでは議論の仕方も対策の中身も大きく変わってくるはずです。

◆〝年齢制限〟を「感染防止対策」として盛り込めるか?

TICA Asia East Region Directorは8月1日に開催予定の「オンラインミーティング」において「リジョンとしての感染防止対策案」なるものを提示するということのようですが、こうした〝年齢制限〟も「感染防止対策案」に含まれるでしょうか。(※含めることができるでしょうか…という意味合いも含みます)

「ガイドライン」としてであれば盛り込めても、具体的な「感染防止対策」としては盛り込みづらいものは多々あり、〝年齢制限〟もそうしたものの一つと言えます。

様々なリスクを想定した上で「感染防止対策」を講じなければならないわけですが、TICA Asia East Region Directorの言動からはそうした綿密なサーベイを経た上で「対策」を考える姿勢が見受けられません。

「ガイドライン」作成でさえ拒んでいるような状況ですから仕方ないかもしれませんが、中途半端な「感染防止対策」でお茶を濁して何かをやっているかのような〝アリバイ〟を作り、高齢の出陳者やJudge/クラーク/スチュアードに万が一の事態が生じたら、TICAのDirectorとしてどう責任を取るつもりなのか心配になります。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本全国で29日、新たに1261人の感染が確認され、これまで最多だった981人(7月23日)を上回り、過去最多を更新しました。都道府県別でも、大阪、愛知、福岡、京都、沖縄、岐阜、三重、栃木、徳島の9府県で過去最多を更新しています。

菅官房長官は29日午前の記者会見で、クラスター(感染集団)が28日までに全国で計550件発生したことを明らかにしました。

東京都で29日、新たに250人の感染が確認されました。200人を超えたのは2日連続、100人を超えるのは21日連続です。

千葉県で29日、新たに50人の感染が確認されました。「緊急事態宣言」解除後、1日に発表された感染者数としては最多となりました。

大阪府で29日、新たに221人の感染が確認されました。大阪府の1日あたりの新規感染者としては最多を更新しました。

愛知県で29日、新たに167人の感染が確認されました。1日あたりの感染者が2日連続で100人を超え、過去最多を更新しました。

福岡県で29日、新たに101人の感染が確認されました。1日当たりの感染確認数で26日の90人を上回り、過去最多を更新。初めて3桁となりました。

岩手県で29日、同県として初めて2人の感染者が確認されました。これにより47の全都道府県で感染者が確認されたことになります。

沖縄県で29日、新たに44人の感染が確認され、3日連続で1日の最多を更新しました。

イタリアで新型コロナ感染歴を調べる抗体検査をペットに実施したところ、犬の陽性率が3.4%、猫が3.9%に上ったことが明らかになったそうです。犬540匹と猫277匹を対象に3~5月に実施。PCR検査では犬猫ともに陽性はゼロだったとのことです。

2020年7月29日 (水)

【新型コロナ特集】「業種別ガイドラインの徹底」と言われても…

西村経済再生担当大臣が26日の会見で、「経済界へのお願い」として5項目への協力を呼びかけました。

◆「趣味の世界」に「ガイドライン」は不要?

屁理屈を捏ねるメンバーからは「TICAは趣味の世界の団体だから『経済界』ではない」との声も聞こえてきそうですが、果たしてそうでしょうか。

5項目あるうちのトップは「業種別ガイドラインの徹底」であり、TICA Asia East Regionとしても真摯に耳を傾けるべきだと私は思うわけです。

TICA Asia East Regionとしての「ガイドライン」作成の必要性と重要性については、このブログで何度も指摘していますが、TICA Asia East Region Directorは全く重い腰を上げる気配が見えません。

8月1日開催予定の「オンラインミーティング」で「感染防止対策案」は提示するようですが、「ガイドライン」については今なお一切言及しておらず、「感染防止対策案」で十分と考えている節がみられます。

◆「ガイドライン」あってこその「感染防止対策」

TICA Asia East Region Directorがどうしてここまで頑なに「ガイドライン」作成を拒んでいるのかよく分かりませんが、一つには「ガイドライン」あってこその「感染防止対策」であるとの認識に欠けていることが挙げられるのではないでしょうか。

何のために「感染防止対策」を講じるのか、どこまで講じるべきなのか--については「ガイドライン」で謳うものですが、それらの重要性の認識がTICA Asia East Region Directorには欠けているようです。

TICA Asia East Region Directorは「感染防止対策案」なるものを提示すると言っていますが、何のために「感染防止対策」を講じるのか、どこまで講じるべきなのか等を定めないまま作ることになりますから、単なる寄せ集めの中途半端なものになるとしか思えません。

そんなものを「Regionとしての感染防止対策案」として提示されても、それがあまりに拙いものであればTICA傘下クラブとしては恥ずかしい限りですし、的外れの「対策」が含まれていれば迷惑なだけと言えます。

◆西村大臣がなぜ「ガイドラインの徹底」を求めたか?

TICA Asia East Region Directorは組織のトップでもあるわけですから、なぜ西村大臣が「業種別ガイドラインの徹底」を求めたのかについて、しっかり考えるべきでしょう。

なぜ多くの業界が「ガイドライン」を作成しているのかについても、改めて自問自答すべきです。

「経済界」出なくても、たとえ「趣味の世界」であっても、参加者全員の「安全・安心」のためには「ガイドライン」が必要であり、日韓の「リジョンとして」の「ガイドライン」が難しければ、TICA Asia East Regionの日本としての「ガイドライン」を作成すべきでしょう。

「リジョンとしての感染防止対策」はおそらく日本と韓国では別々になるでしょうから、そのためにも日本においては「ガイドライン」をしっかり策定し、それに沿って具体的な「感染防止対策」を考える必要があります。(※「ガイドライン」に具体的な「感染防止対策」を含めることも可能です)

「ガイドライン」を作るだけで参加者全員の「安全・安心」を完璧に担保できるわけではありませんが、参加者全員の「安全・安心」確保に向けて最大限の努力を傾けるべきであり、TICA Asia East Region Directorはその先頭に立って自ら汗をかかなければならないということだけは言えるでしょう。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本全国で28日、新たに995人の感染が確認され、これまで最多だった981人(7月23日)を上回り、過去最多を更新しました。

東京都で28日、新たに266人の感染が確認されました。都内の感染者は21日から6日連続で200人以上を記録。27日は131でしてが、再び200人を超えました。100人を超えるのは20日連続です。

大阪府で28日、新たに155人の感染が確認されました。大阪府の1日あたりの新規感染者としては最多です。

大阪府は28日、府民に対して8月1〜20日、5人以上の宴会・飲み会の自粛を要請することを決めました。

愛知県で28日、新たに110人の感染が確認されました。同県の1日当たり過去最多を更新しました。

◆米ジョンズ・ホプキンス大学の日本時間28日時点の集計によると、世界の死者が65万人を超えました。5月後半の30万人台から2カ月で2倍に膨れ上がったことになります。

2020年7月28日 (火)

【TICAショー】米フロリダ州で開催されることの意義と意味

27~28日、米フロリダ州で予定通りTICAのショーが開催されたようです。

おそらく新型コロナのパンデミック後、全米でのショー再開第1弾になるかと思います。

これに倣って全米のみならず、世界各地でショー再開への弾みになるでしょうか。

TICA Asia East Regionでは8月1日に「オンラインミーティング」が開かれるとのことですが、 Asia East Regionにとっても米フロリダ州でのショー再開の意義と意味はよくよく考えなければならないでしょう。

◆米フロリダ州の累計感染者は全米第2位

なぜなら、米フロリダ州では26日時点で、累計感染者数がニューヨーク州を抜き、カリフォルニア州に次ぐ全米2位となっているからです。(※米フロリダ州の感染者は26日に9300人増加し、累計で42万3855人。1位のカリフォルニア州/累計44万8497人、3位のニューヨーク州累計41万5827人)

ちなみに死者数はニューヨーク州が3万2000人超で、依然として米国で最多となっており、フロリダ州は約6000人で全米8位です。

フロリダ州は7月、1日当たり平均で1万人以上が新規に感染。カリフォルニア州の8300人、ニューヨーク州の700人を上回った。

◆フロリダ州知事(共和党)はマスク着用義務化に「反対」

米フロリダ州についてもう一つ念頭に置いておかねばならないのは、知事が共和党員であり、マスクの着用義務化に反対姿勢を示していることです。

8月には学校の再開を主張しており、同州の感染拡大に歯止めが掛からない状態となっています。

◆米フロリダ州ですらショー再開できたと見るか…

なにが何でも早くショーを再開したいと思っているクラブ代表やJudgeにおいては、「追い風」にしたいところでしょう。

日本の感染状況とは比較にならないほど悲惨な状況下で、しかも州知事がマスク着用義務化に反対姿勢を取っているわけですから、「それでもショーが開催できる」という例として挙げられるからです。

もちろん、その後、このショーで「クラスター」が発生したかどうか検証する必要がありますから、2~3週間後の状況を見て判断を下さなければならないということは踏まえておく必要があります。

◆AE Regionは違う、日本は違うと見るか…

一方で、アジアと米州はいろいろな面で状況が違う、また同じアジアでも日本と韓国では違う--という主張も成り立ちます。

ただ、その場合、Asia East Region独自の状況を踏まえて何かを決めるにしても(あるいはAsia East Region Directorが推奨/勧奨するにしても)、「あの米フロリダ州の状況下でさえショーを開催できたのだから、日本でもできるはずでしょう」という主張には逆らい辛いものがあります。

AE Regionとしての特殊性、独自性をどう理屈付けて主張できるのかどうか、日韓の違いをどう扱うかなど問題は山積していると言わざるを得ません。

◆「感染防止対策」の是非論にもつながりかねない

米フロリダ州のショーでどのような「感染防止対策」が取られか不明です。

Asia East Region Directorにおいては予め調べて、8月1日の「オンラインミーティング」で報告することが求められていると思いますが、これまでのやり方を見るとそういうことは残念ながら期待できなさそうです。

「オンラインミーティング」で「感染防止対策案」なるものを示すそうですが、本来であれば米フロリダ州での「感染防止策」と比較したいところです。

おそらく私たち日本人が考えているよりも緩やかな「対策」であるとは思いますが、もしそうであるなら、「米フロリダ州のショー並みで構わないでしょう」という主張が出て来ないとも限りません。

「感染防止対策」など必要ない…といった暴論につながらないことを祈るばかりです。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

東京都で27日、新たに131人の感染が確認されました。都内の1日当たりの感染者数は7日ぶりに200人を下回ったものの、19日連続で100人を超え、7月だけで5000人を超えました。

大阪府で27日、新たに87人の感染が確認されました。6日ぶりに100人を下回りました。

愛知県で27日、新たに76人の感染が確認されました。50人を超えるのは1週間連続です。

福岡県で27日、新たに49人の感染が確認されました。32人だった20日以来、7日ぶりに感染確認が50人を下回りました。

2020年7月27日 (月)

【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点⑨

【アクトとして賛同できない部分】(各論⑤)

◆なぜ「人数制限」に焦点を当てたか疑問

Q9「主催クラブは開催にあたり密を避けるために人数制限を設ける、下記の対策は必要があると思いますか?」というものであり、「感染防止策」に関連したもののようです。

しかし、「感染防止策」がいくつもある中で、アンケート実施クラブはなぜ、「人数制限を設ける」ことに焦点を当てたのでしょうか。

この質問の仕方だと「密を避けるため」の「対策」があたかも「人数制限を設ける」だかしかない印象を与えます。

そもそも公共の施設を利用する場合、人数制限が設けられています。(※例えば収容人数の半分までと定められていれば、自然にエントリーリミットの制限につながります)

「密を避けるため」の「対策」は「人数制限」だけではなく、出陳者にしてみれば「ベンチング」の間隔をどう取るのかも重要でしょう。(※間隔は1mで十分なのか、1.5mなのか、2mなのか、2m以上必要なのか)

◆回答としてふさわしくない選択肢

Q9の問題の2番目として、回答の中に回答としてふさわしくないものが含まれているという問題があります。

それは「出店数を減らし出陳者の密を緩和する」という選択肢です。

新宿の劇場での「クラスター」発生を巡っては、劇場内での物品販売も感染拡大の原因とみられています。

したがって「感染防止対策」という意味ではショー会場内での物品販売は控えるべきであるわけですが、アンケート実施クラブはその点を考慮せずに選択肢を作成しているように見受けられます。

「出店数を減らし出陳者の密を緩和する 」というのは場所的なものなのか、単に人数的なものなのかもよく分かりません。

これ以外の選択肢を考え合わせると、人数的なものを指していると思われますが、仮に「出店数を減ら」すことで得られる効果は場所的(ベンチング)な面の方が高いように感じます。

アンケート実施クラブは思い付きで選択肢を作成したようであり、質問と回答との整合性などについて深く考えずに使ったような印象を受けます。

現在の感染状況や国・自治体の要請等を踏まえれば、「1頭あたりの人数制限」や「エントリーリミット制限」はほぼ暗黙の前提になっているのではないでしょうか。

質問も回答選択肢もアンケート調査としては再考の余地があり、どのような結果が得られたとしても参考のしようがないというわけです。

◆TICAのルールを踏まえて質問を作成しているか?

Q10は、ジャッジ、クラーク及びクラブ代表の方へのアンケートであり、「コロナの状況によってはコントラクトを変更または契約解除が必要だと思いますか?」というものです。

アンケート実施クラブはTICAのルールや現状のContractフォームを踏まえて質問しているのでしょうか? 

仮に何らかの有効な回答が得られたとしてどのように役立てようと考えているのでしょうか?

今ひとつよく分かりません。

現状でも主催クラブ側とJudge側双方が合意すれば「変更」も「解除」も可能です。

問題は、主催クラブ側の一方的な通告で「変更」「解除」できるかどうか、Judge側の一方的な通告で「変更」「解除」できるかどうかですが、この質問ではその点が分かりません。

いずれにしてもTICAのルール変更やContractフォームの改正/修正が必要であり、アンケート実施クラブはTICAにおけるルール変更等の手続きを念頭に置いてこの質問を作成しているのでしょうか。

◆「新型コロナ」だけを念頭に置いた対応でいいか?

質問は「コロナの状況によっては…」と書いてあるので、アンケート実施クラブは今回の新型コロナの感染拡大だけを念頭においているようです。

しかし、もしルール改正やContract変更が必要であるとの認識に立てば、「新型コロナ」対応だけで済まないことは明らかでしょう。

「パンデミック」対応として必要かどうかこそ問うべきであり、そうした観点に立った方がルール改正やContract変更もしやすいと言えるでしょう。

◆AE Regionだけの〝ローカル〟ルールを作る?

アンケート実施クラブがこの質問の回答結果を足がかりに、TICAのBoardにルール改正を働きかけようとしないのであれば、Asia East Regionだけの〝ローカル〟ルール作りを狙っているのでしょうか。

しかし、そのためにはTICA Asia East Regionとしての〝ローカル〟ルール作りのための手順をあらかじめ決めておく必要があります。

〝ローカル〟ルールだからと言って、勝手に作って運用していいはずがなく、当然、TICA Boardに諮るか、報告する必要もあるでしょうから、その辺をどうするかも考えておかねばなりません。

Judge/クラークのContractを巡る問題に関しては、私も日々、自問自答して考えています。

「叩き台」としてもらえるような私案(試案)については改めてお示しできればと考えているところです。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本国内で26日、新たに839人の感染が確認されました。2日連続で800人を超え、23日の981人に次いで過去2番目に多くなりました。

東京都で26日、新たに239人の感染が確認されました。1日当たりの感染者数は6日連続で200人を上回り、18日連続で100人を超えています。

大阪府で26日、新たに141人の感染が確認されました。過去最多の149人に次ぐ2番目の多さで、100人を超えるのは5日連続です。

愛知県で26日、新たに80人の感染が確認されました。50人を超えるのは6日連続です。

兵庫県で26日、新たに49人の感染が確認されました。1日あたりの感染者は4月11日の42人を抜き過去最多となりました。

福岡県内で26日、新たに90人の感染が確認されました。1日の感染者としてはこれまで最も多かった23日の66人を上回り、過去最多を更新しました。

2020年7月26日 (日)

【TICA AE Region】⑧アンケート調査、疑問と問題点⑧

【アクトとして賛同できない部分】(各論④)

◆「ガイドライン」の意義と必要性

Q7「キャットショー開催にあたりリジョンでガイドラインの作成が必要だと思いますか?」というものですが、アンケート実施クラブはこれを聞いてどうするつもりなのでしょうか。

「必要ではない」という回答が多ければ作成しなくていいと考えているのでしょうか。

もちろん「必要」という回答が多ければ、それをAsia East Region Directorに示し、作成するよう働きかけることも可能ですが、その前に回答者が「ガイドライン」とはどういうものかをよく理解している必要があります。

この質問の回答の有効性を高める上でも「ガイドライン」とは何か、どういうものかについて簡単な説明文を入れたり、他の業界/業種の動きを紹介したりする必要があったでしょう。

さらに一歩踏み込んで、「ガイドライン」に盛り込むべき項目は何か(あるいは最優先事項)を聞いてもよかったかもしれません。

今となっては遅きに失した感が否めませんが、3カ月ほど前であれば「ガイドライン」に焦点を絞ったアンケートを実施し、その結果も参考にしながらAsia East Regionとしての「ガイドライン」をみんなで知恵を出し合って作成することも可能だっただけに残念です。

◆嘘は厳禁、常識を疑われないよう正確さを!

Q8「出陳者や参加者に向けて、感染リスクを承知の上でショーへ参加しているという旨の誓約書は必要だと思いますか?」というものですが、付記として開催側は安全配慮義務違反を理由に賠償責任を負う可能性があり、そのリスクを減らすためという一文が加えられています。

この文章が加えられた経緯は全く知りませんが、主催クラブが「安全配慮義務違反を理由に賠償責任を負う可能性があり……」というのは事実に反します。

「安全配慮義務」とは労働契約法第5条(労働者の安全への配慮)に基づくものであり、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と規定されています。

しかし、クラブと「出陳者」「参加者」は労働契約を結んでいるわけではなく(クラブとクラブ員もそうです)、クラブに労働契約法に基づく「安全配慮義務」が課せられることはありません。

何かが起きて「出陳者」「参加者」がクラブに対し賠償責任を問うことは可能ですが、少なくとも「安全配慮義務」違反を理由に賠償責任を問うようなものではないのです。

アンケート実施クラブがそのことを承知で脚注を入れたのであれば、回答者をミスリードすることにつながりかねません。

労働契約法に基づく「安全配慮義務」でないのであれば、回答者が誤解しないように「TICA公認クラブである以上、参加者全員の『安全・安心』に配慮する義務と責任があり……」といったように言葉を補って説明する必要がありました。

いずれにしても事実でないことを記載することはアンケート全体の信頼性を失わせますし、TICAというのはそういう社会常識もない団体なのかと世間から思われかねませんから、TICAという看板を背負っている自覚を持ち細心の注意を払いたいところです。

◆「誓約書」に限定するのは疑問

「誓約書」という言葉を使い、あたかも「誓約書」に限定しているかのような質問の仕方も疑問です。

加えてその内容が「出陳者や参加者に向けて、感染リスクを承知の上でショーへ参加しているという旨」というのも首を傾げてしまいます。

アンケート実施クラブは「誓約書」の具体的な文面として「私は感染リスクを承知の上でショーに参加いたします」というような文言を念頭に置いていたのでしょうか。

「出陳者」「参加者」の立場になってみれば、「誓約書を提出させられる」という意識を招きかねないようにも思うのですが、アンケート実施クラブはそうは思わないのでしょうか。

そもそも人生において、「誓約書」を提出する場面がどれだけあるでしょうか。

趣味の世界のイベントにふさわしい提出書面のあり方と言えるでしょうか。

アンケートで「必要」と言う回答が多ければ提出させるつもりでしょうか。

アンケート実施クラブは、あらかじめ「誓約書」なるものを自分で書いてみて、その上でこうした「誓約書」の必要性を聞くべきだと考えたのでしょうか。

これは質問としてふさわしくないですし、回答を得たとしても参考にすることはできず、意味のある質問とは私には思えません。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

東京都で25日、新たに295人の感染が確認されました。1日当たりの感染者は5日連続で200人を超え、17日連続で100人を超えました。

大阪府で25日、新たに132人が感染したと発表しました。1日に確認された感染者数は過去2番目に多く100人を超えるのは4日連続です。

愛知県で25日、新たに78人の感染が確認されたと発表しました。これで同県内の感染者の数は1000人を超えました。

静岡県で25日、過去最多となる30人の新規感染を確認しました。

福岡県で25日、新たに50人の感染が確認されました。

2020年7月25日 (土)

【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点⑦

【アクトとして賛同できない部分】(各論③)

◆「感染防止対策」の基本を押さえる

Q4「コロナ禍の状況下でクラブで用意したお弁当やお茶コーナーに不安はありますか?」というものですが、参加者全員の「安全・安心」を念頭に万全の「感染防止対策」を講じるなら、ショー会場内に「お茶コーナー」や「お菓子コーナー」を設けるべきではなく、「お弁当」の配布もしないことが求められます。

仮にこのアンケートで「不安ではない」が100%という回答結果であったとして、「ではお弁当を配ることにしましょう」「お茶コーナーを設けることにしましょう」とはなりません。

つまり、この設問はあるべき(あるいはすべき)万全の「感染防止対策」は何か、「感染防止策の」の基本は何かを念頭に置いていないと考えられ、どのような回答結果が出ても参考にならない(=意味がない」ということになります。

◆主催クラブが準備・用意すべきもの

Q5「キャットショー開催にあたりクラブに用意して欲しい物や内容はなんですか?」というものですが、参加者が用意してほしいと思うか思わないかに拘わらず、万全の「感染防止対策」を念頭におくなら、ここに挙げられている選択肢は全て主催クラブが準備・用意すべきものといえます。

「フェイスガード」は有効性が強く疑問視されているので除外しますが、「受付での検温」(※そもそも「受付」を設けるかどうかも検討の余地があります)、「入口の消毒液」は欠かせないですし、マスク着用を義務付けたとしても忘れてきてしまった参加者のために予め主催クラブ側で準備・用意しておくべきものでしょう。

参加者全員分を準備・用意するかどうかという考えもあるかもしれませんが、それは〝愚問〟でしょう。

人それぞれ好き嫌いもありますし、それぞれに合った物ということがあります。

マスクに関して言えば、主催クラブが「N95」対応以上の性能の製品を準備・用意するというやり方があるかもしれませんが、呼吸が苦しくなるという問題もあり、難しいかもしれません。

そもそも家からショー会場に来るまでマスクを着用するわけですから、会場で主催クラブが準備・用意したマスクに付け替えるというのも合理的ではありません。

◆「換気用の網(猫の脱走防止のため)」???

この選択肢はよく分かりません。

扉のある会場、窓のある会場で、それらを開け放した際のことを言っているのかもしれませんが、「換気用の網」という言葉だと「換気をするための網」という意味になりますが、どちらかと言えば「猫の脱走防止用の網」であり、それを換気の際の扉や窓に設置するということなのではないでしょうか。

アンケートでは回答者が迷わず疑問に持たず、できるだけ分かりやすいように言葉を選ぶ必要がありますが、それができていないということになります。

それに、ショー会場内の換気のために定期的(1時間に2回以上が推奨されています)に窓を開け放つ必要があり、そうであるなら主催クラブとして何らかの対策は必要になるでしょう。(※網等の物理的対策をしないなら、徹底した注意喚起により全ての猫がケージ内に居るようにすることが欠かせません)

◆「感染防止対策」と「審査のあり方」は区別すべき

Q6「キャットショー開催にあたりジャッジに着用して欲しい物はなんですか?」というものですが、選択肢を見る限り「感染防止対策」と「審査のあり方」を混同しているとしか思えません。

この場合、2つの側面から考える必要があります。

1つはJudgeの感染防止対策、もう1つは「審査のあり方」への悪影響です。

「フェイスガード」は除外しますが、Judgeの「感染防止対策」という意味では「マスク」「手袋」は有効でしょう。

しかし、「審査のあり方」という面では問題もあります。

「マスク」をして審査して猫が驚いたり、不審感を抱いたり、過度のストレスを招かないでしょうか。

Judgeは「手袋」をして審査して、微妙なテクスチャーの違いを審査できるのでしょうか。

Standardでテクスチャーの配点が高い猫種は有利にも不利にもなります。

素晴らしいテクスチャーを持った猫は「手袋」をすることで評価されずらくなって不利になりますし、逆にテクスチャーの感触が悪い猫はその部分を審査されないで済みますから有利になる可能性があります。

AというJudgeは「手袋」をして審査し、BというJudgeは「手袋」をしないで審査しても同じように平等・公平・公正な審査と言えるでしょうか。

アンケート実施クラブは、この質問で「マスク」と「手袋」への回答がそれぞれ100%だったら、Judgeに着用を求めるつもりでしょうか。

その際、Judgeが拒んだらどう対応するつもりでしょうか。

回答結果をどちらの側面からどう評価すればいいのか判断が難しいという点で、この質問はそもそもアンケートにふさわしくなく、仮に何らかの集計結果が得られても参考になりませんし、参考にしてはならないと言えます。(続く)

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【注目ニュース】※随時更新しています。

東京都で24日、新たに260人の感染が確認されました。4日連続で200人を超え、16日連続で100人を超えました。

埼玉県で24日、新たに45人の感染が確認されました。

大阪府で24日、新たに149人の感染が確認されました。1日に確認された感染者数は最多で、100人を超えるのは3日連続です。

愛知県で24日、新たに63人の感染が確認されました。4日連続で50人を超えています。

福岡県で24日、新たに52人の感染が確認されました。過去最多となった23日の66人を下回ったものの、1日の感染者数は4日連続で50人を超ました。

◆世界保険機関(WHO)の24日の集計によると、新たに感染が確認された人の数が世界全体で28万4196人となり、1日の人数として過去最多を更新しました。

2020年7月24日 (金)

★重要★TICA AE Regionサイトに重大な誤りあり!!

TICA Asia East Region公式サイトにおいて7月22日、「動物愛護法の改正案について」と題する「重要なお知らせ」が掲載されました。

しかし、この「重要なお知らせ」には重大な誤りがあり、TICA Asia East Region Directorが自ら確認も勉強もしないで、いい加減なことを掲載してしまったことが図らずも露呈してしまいました。

◆「動物愛護法」は改正されて既に施行済み

「動物愛護法の改正案」はもう「改正案」ではなく、既に改正され(2019年6月19日公布)今年の6月1日に施行済み(一部未施行)です。

それをあたかも、「動物愛護法」が今なお「改正案」を議論する段階にあるかのようにTICA Asia East Region公式サイトで掲載することは、TICAという団体がこのような間違った認識を持っていることを世間に公表することであって、断じて許されるものではありません。

他の愛猫団体や動物愛護団体から、TICA Asia East Regionというのは、このような間違った認識しか持てない団体と思われてしまうことが必至であり、TICA Asia East Regionメンバー全員が「不勉強」であるかのような印象を植え付けかねないのです。

これは明らかにTICAの信用と評判を傷つけ、良識と常識あるTICA Asia East Regionメンバーを貶める記載であって、すぐに訂正するとともに、TICA Asia East Regionメンバーに謝罪すべきでしょう。

このような記載を放置しておけば、TICAのJudgeにおいても「勉強不足」による間違った認識を共有しているかのような印象を与えかねず、TICA全体としても恥ずかしい問題と言えます。

◆「来年施行予定の動物愛護法の改正案」は誤り

「改正動物愛護法」は確かに一部未施行であり、今後も2021年6月頃施行予定(幼齢犬猫の販売日齢規制等)、2022年6月頃施行予定(マイクロチップ装着義務化)がありますが、あくまで施行時期の問題であって、「改正案」なるものは存在せず、改正されることもありません。

TICA Asia East Region Directorが公式サイトで書いたような動物愛護法の「改正内容」など全くないのです。

したがって「来年施行予定の動物愛護法の改正案に以下の内容を盛り込むべく論議されております」という事実は全くありません。

「来年施行予定の動物愛護法の改正案」なるものはもはや存在せず、「改正案に以下の内容を盛り込むべく論議されて」いる事実もないのです。

今、議論されているのは、「改正動物愛護法」の施行に伴い、2016年6月頃から動物取扱業者に遵守義務が課せられる「飼養管理基準」(いわゆる数値規制)の問題であり、それらはこれからまとめる「環境省令」に盛り込まれるのです。

繰り返し強調しておきますが、この動物愛護法が「改正」されることはありません!!!

◆RDが公式サイトで列挙したのは「環境省令案」

公式サイトで「改正内容」と称してTICA Asia East Region Directorが列挙した項目は「環境省令案」のもとになる「基準案」の内容です。(※公式サイトにおける「改正内容」という表現は明らかな間違いであり、読み手を誤導するものです)

TICA Asia East Region Directorはおそらく「改正動物愛護法」を読まず、「法」「施行規則」「政令」「指針」「通達」等の違いを理解もせず、誰かから聞いたことを自ら確認しないで右から左に書いたのでしょう。

「動物愛護法」には以下のような規定が定められています。

(環境省令への委任)
第二十条 第十条から前条までに定めるもののほか、第一種動物取扱業者の登録に関し必要な事項については、環境省令で定める。

これを受けて、第二十一条では以下のように定めているのです。

(基準遵守義務)
第二十一条 第一種動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準を遵守しなければならない。
2 前項の基準は、動物の愛護及び適正な飼養の観点を踏まえつつ、動物の種類、習性、出生後経過した期間等を考慮して、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項
二 動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項
三 動物の飼養又は保管をする環境の管理に関する事項
四 動物の疾病等に係る措置に関する事項
五 動物の展示又は輸送の方法に関する事項
六 動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖の方法に関する事項
七 その他動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項
3 犬猫等販売業者に係る第一項の基準は、できる限り具体的なものでなければならない。
4 都道府県又は指定都市は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その自然的、社会的条件から判断して必要があると認めるときは、条例で、第一項の基準に代えて第一種動物取扱業者が遵守すべき基準を定めることができる。

TICA Asia East Region Directorが公式サイトで「改正内容」と称して記載したものは、「改正動物愛護法」で定めたそれぞれの「事項」を、「環境省令」において具体的に規定するものにほかなりません。

◆Region Directorが列挙したのは一部に過ぎない

TICA Asia East Region Directorがなぜ(どういう意図をもって)、「改正内容」と称して公式サイトで一部を列挙したのか分かりませんが、あくまで一部でしかありません。

列挙した「項目」にメンバーの関心を集めさせたいのかもしれませんが、国際団体であるTICA Board Memberのひとりであるなら、TICAのブリーダー/メンバーにとって何が重要であるかをよくよく検討した上で列挙すべきであり、解説も必要でしょう。

◆あまりに遅きに失した対応

環境省においては「動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会」が設置され、2018年3月5日から議論が始まり、第6回検討会(7月10日)では環境省は「基準案」を示しました。

次回の「検討会」でこの「基準案」が了承されれば、中央環境審議会に諮り、その後、パブリックコメント(パブコメ)などを経て、来年6月頃までに関係省令を改正する段取りになっています。

ちなみに私は第6回検討会(7月10日)の傍聴を申し込みましたが、抽選で外れてしまいました。TICA Asia East Region Directorは傍聴を申し込んだのでしょうか…。

※「検討会」=動物愛護管理法に基づき定められている動物取扱業に係る飼養及び管理に関する方法等について、科学的知見に基づいた基準やガイドラインのあり方について専門的な見地から検討を行うものて、この「検討会」の検討対象範囲は「登録基準(動物愛護法第12条+同施行規則3条)」と「遵守基準(動物愛護法第21条+同施行規則8条)」に限定されています。

TICA Asia East Region Directorは、公式サイトにおいて「繁殖に係る専門家ヒアリング結果」などのリンクを貼りましたが、これは第6回「検討会」の資料です。

すでに環境省が「基準案」をまとめてしまって「検討会」に示し、「繁殖に係る専門家ヒアリング」を受けるという最終段階の直前になってなぜ「署名運動」するのか理解に苦しみます。

今後、「パブコメ」の機会はあるものの、「基準案」が示されて修正の余地がほとんどなくなってきた段階になってから重い腰を上げたとしたなら、あまりに遅きに失したと言わざるを得ません。

◆いまさら「署名運動」の不思議

TICA Asia East Region Directorは「内容の再検討をお願いすべく署名運動」をすると言っていますが、誰(どこ)に対して「何を」「どう再検討」してほしいというのでしょうか。

「署名運動」をするとして、その署名は誰(どこ)に提出するのでしょうか。

TICA Asia East Region Directorは「署名運動」というものをどういうタイミングですべきか、どのタイミングですれば一番効果的か考えた上でしようとしているのでしょうか。

それとも「署名運動」しか思い付かないからするのでしょうか。

TICA Asia East Region Directorは一体、どんな要望をまとめるつもりでしょうか。具体的な要望が固まらなければ、署名しようにも署名のしようがありません。

そもそも動物愛護法の改正を巡っては何年も前から様々な動きがあり、多くの団体・組織が早い段階から様々な提案や提言、申し入れ等をしています。

なぜ、今のこの段階になって、思い付いたように「署名運動」と言い出したのか全く理解できません。

今さら「署名運動」をして、どの程度の有効性や実効性があるのか極めて疑問ですが、TICA Asia East Region Directorは単に何かしているという〝アリバイ作り〟のためにするのでしょうか。

何十年、何年もこの問題に取り組んでいる動物愛護団体・組織から見れば、あまりの泥縄式(=普段からの準備を怠り、いざ事に直面して初めて、慌てて対処に取り組み始めるさま)の取り組みに呆れ果て、ひとつやり方を間違えると逆にTICA Asia East Regionが動物愛護団体から非難を浴び、「四面楚歌」の状態に陥るのではないかと憂慮せずにはいられません。

もともと、この問題は動物愛護団体・組織の〝土俵〟ですし、動物愛護団体とブリーダー/キャットショー団体は微妙な関係にあります。

その意味でも変に首を突っ込むことは避けるべきであり、慎重さと熟慮が欠かせません。

地域猫活動/保護猫活動をしている私でさえ、控えめな情報提供に抑えているのは、そうした事情もあります。

TICA Asia East Region Directorにおいては、公式サイトを使って大見得を切ったわけですから、TICAのBoard Memberとしての名に恥じぬよう、事実を正確に把握した上で最後まで投げ出すことなく「関係各所に働きかけて」いただきたいと思います。

※2020年7月7日 (火)
【動物愛護法】繁殖は「1歳以上6歳まで、2年間に3回以内」
http://actcatclub.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-3933a5.html

※2020年5月30日 (土)
【ブリーダー向け③】続・事業所以外での「現物確認」「対面説明」禁止
http://actcatclub.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-c89084.html

※2020年5月29日 (金)
【ブリーダー向け②】6月1日から事業所以外での「現物確認」「対面説明」禁止
http://actcatclub.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-6fb9cb.html

※2020年5月28日 (木)
【ブリーダー向け①】6月1日から「特定動物」の飼養・保管は禁止
http://actcatclub.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-e49577.html

※「【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点」は休みました。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本国内では23日、新たに981人の感染が確認されました。2日連続で過去最多を更新しました。

東京都で23日、新たに366人の感染が確認されました。都内の1日の感染者が300人を超えたのは初めてで、都内の1日の感染者数の過去最多となります。

埼玉県で23日、新たに64人の感染が確認され、同県の1日あたりで過去最多となりました。

大阪府は23日、新たに104人の感染が確認されたと発表しました。100人を超えるのは2日連続です。

愛知県で23日、新たに98人の感染が確認されました。県内の1日の感染者数は3日連続で過去最多を更新です。

福岡県で23日、新たに66人の感染が確認されました。22日の61人を上回り、3日連続で1日当たりの感染者の過去最多を更新しています。

◆ロイターの集計によると、米国の感染者が400万人を突破しました。1時間当たり平均2600人強の新規感染者が確認されており、世界で最悪のペースになっているそうです。

2020年7月23日 (木)

【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点⑥

【アクトとして賛同できない部分】(各論②)

◆1カ月先など誰も分からない

Q2「年内にキャットショーが開催されたら出陳しますか?」というものですが、答えられる人が果たしているでしょうか。

感染状況次第であって、年内に確実に「収束」か「終息」するということなら「出陳する」と答えられるかもしれませんが、この後も周期的に「第2波」「第3波」が襲ってきそうなら「出陳しない」と回答するでしょう。

「どちらともいえない」という選択肢はありますが、「答えられない」というのが正直なところです。

アンケート実施クラブはこの設問を通じて何を知りたいのでしょうか。

何の判断の参考にしたいのでしょうか。

「出陳したい」という人が多ければ、今のような感染状況でも無理をして開催しようとうでもいうのでしょうか。

私には全く分かりません。

◆「再開時期」を聞くことの無意味さ

Q3「今後キャットショー再開はいつ頃が良いと思いますか?」というものですが、根本的な問題点はQ2と同じです。

感染状況次第であることに加え、ワクチン開発、治療薬開発、治療法の確立、集団免疫の獲得状況などによって変わるものであって、そうした前提なしに聞くのは杜撰でいい加減な質問と言わざるを得ません。

いきなり「ワクチン」という言葉だけ出てきて、「ワクチンが完成してから等の回答はその他へ入力お願いします」というのも違和感があります。

アンケート実施クラブとしては、有効な治療薬や治療法の確立よりも「ワクチン」の方が早く開発され、しかもその「ワクチン」は有効であるとの暗黙の前提があるようです。

しかし、SARS、MERSのワクチンはいまだに開発されていないこと、新型コロナウイルスの発症メカニズム、重症化メカニズム等が解明されておらず、今後、どのように突然変異するか分からないことに照らせば、そう簡単ではないと思うはずです。

WHOの7月6日時点のまとめによると、臨床試験に入っているワクチン候補は21種類あり、それ以外にも139種類が前臨床の段階にあるようですが、有効性がどの程度まで見込めるか、体内で作られた抗体はどのぐらいの期間、減少せずに維持されるかなど課題も多いのが現状です。

一般的な不活化ワクチンのほか、DNAワクチンやmRNAワクチンなど新しいワクチンもあり、一括りに「ワクチン」と称し、それとショー再開時期を結び付けるのは乱暴と言わざるを得ません。

※世界保健機関(WHO)のマイク・ライアン エグゼクティブディレクターは22日、「人々が予防接種を受けるのは、現実的には来年の前半となるだろう」と話し、年内の実現は難しいとの認識を明らかにしました。

※ワクチンは接種が始まってもすぐに一般の人が受けられるとは限りません。優先順位があり、例えば一般国民においても重症化リスクの高い人が優先されます。

◆「時期」よりショー再開の「条件/前提」を聞くべき

Q3の最大の問題点は「いつ頃が良い」かと「時期」を聞いていることでしょう。

それよりも、どのような条件/前提が整えばショーを「再開」してもいいと考えるか?を聞くべきであり、Asia East Region Directorにとっても各クラブ代表にとっても参考になるのではないでしょうか。

だからと言って質問を作るのが簡単というわけではありません。

回答選択肢として何を用意すればいいか--。

クロス集計も念頭に、どのような選択肢を用意すれば回答者を困惑させることなく選ばせることができるか、得られた集計結果を有効に活用できるか検討を重ねなければなりません。

繰り返しますが、集計結果の数字を独り歩きさせ、Region運営に悪影響を与えないためにも、質問・回答選択肢とも念入りに考えなければならないというわけです。(続く)

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本国内で22日、新たに795人の感染が確認され、1日当たりで過去最多の743人(4月11日)を上回りました。

東京都で22日、新たに238人の感染が確認されました。2日連続で200人超え、14日連続で100人以上となりました。

神奈川県で22日、新たに65人の感染が確認されました。県内で1日に確認された感染者数は「緊急事態宣言」解除後の最多を更新しました。

埼玉県で22日、新たに62人の感染が確認されました。これまで最多だった4月15日の61人を超え過去最多を更新しました。

千葉県で22日、新たに40人の感染が確認されました。5月25日の「緊急事態宣言」解除後の最多を更新しました。

大阪府は22日、新たに121人の感染が確認されたと発表しました。大阪府で確認された1日の新規感染者数としては過去最多です。

愛知県で22日、新たに64人の感染が確認され、21日の53人に続き、2日連続で1日の感染者数最多を更新しました。

福岡県で22日、新たに61人の感染が確認されました。同県の1日あたりの人数としてはこれまでで最も多く、2日連続で過去最多を更新です。

西村康稔経済再生担当相は22日、上限5000人とする現在のイベント参加人数について、来月からの緩和を一時凍結し、「8月末まで維持する」と記者団に表明しました。

◆米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると22日、世界の感染者数が1500万人を超えました。

2020年7月22日 (水)

【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点⑤

【東京都の累計感染者1万人超え】

小池百合子東京都知事は22日、新たに230~240人程度の感染者が確認されたことを明らかにしました。これにより都内の感染者は累計で1万人を超えることが確実になりました。

また月別では7月の感染者数が、最多だった4月の3748人を超えました。

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きょうから個別の質問ついて疑問や問題点を指摘していきます。

【アクトとして賛同できない部分】(各論①)

◆いきなり「コロナ禍」と使うことの違和感

Q1「コロナ禍の状況下でキャットショーへ出陳することに不安はありますか?」というものですが、私は出だしから頭を抱えてしまいました。

「コロナ禍」の「禍」は、「災い」や「災難」「不幸なできごと」を意味する言葉であり、「禍」という言葉を使うことで、回答者に対し無意識に不安を植え付けていると言えます。

「コロナ禍」と言われたら「不安」があって当然であり、逆に「不安がない」とは言えなくなるのではないでしょうか。

回答選択肢の並べ方に問題があることは指摘したとおりですが、アンケート調査においては言葉の使い方/選び方も慎重さが欠かせません。

もう一つは回答期間との関係です。

回答期限は7月25日(土)で期間は約2週間となっているようですが、この2週間で感染状況が日々、刻々と変わる可能性があることです。(※実際にきょうまでの状況は刻々と変わっています)

例えば11日(土)の感染状況、18日(土)の感染状況、そして25日(土)の感染状況は異なり、同じ人が3回、回答したとしてもその時々で回答が変わる可能性もあります。

11日(土)に回答した人の不安感(あるにしてもないにしても)と、きょう回答した人の不安感は同じでしょうか。

私は全く違うと思います。

回答した人の不安感の重みが全く異なるのに、それを同じ重みの1回答として扱い、集計して結果を出すことには反対ですし、回答結果を独り歩きさせたり、TICA Asia East Regionメンバーにバイアスのかかった先入観を植え付けないためにも集計結果を公表してはいけないとも思っています。

アンケート実施クラブが何を知りたいのか、その回答によって何の参考にしたいのか--が全く読み取れないと言わざるを得ません。

◆質問は具体的に焦点を絞って聞くのが原則

「コロナ禍の状況下で……」では余りにも漠然としすぎています。

国よって、自治体によって、1日あたりの新規感染者数によって「状況」は変わるからです。

不安が「ある」が何%でも、不安が「ない」が何%でも、何の参考にもならなければ、役立てようもありません。

意味のない質問をして意味のない回答を得ることは時間の無駄でしかないと思うのですが、アンケート実施クラブはこの回答から何か重要な意味(あるいは意義)を引き出せると考えているのでしょうか。

それによって何かの判断に影響が出る(あるいは与える)というのでしょうか。

私には全く理解できません。

◆出陳者の身になって質問を作っているか?

こう聞かれたら自分ならどう回答するか? 回答しやすいか? 回答しにくいか? 質問作成者はよくよく自問自答した上で質問文を作らなければなりません。

「コロナ禍の状況」は、それぞれの地域の感染状況にもよりますし、ショーの開催場所によっても変わるでしょう。

岩手県でショーを開催するのなら不安はないと感じるでしょうが、都内でも会場が新宿なら不安は大きいでしょう。

「どちらともいえない」という選択肢はありますが、不安があるともないとも「どちらともいえない」という人がいるのでしょうか。

「その他」として自由回答欄もありますが、そこにわざわざ書かせるのは回答者に不必要な負担を強いるだけですし、アンケート実施クラブは何を書いてほしいのでしょうか。

要は、回答者が的確に答える(答えられる)ような質問の立て方(書き方)になっていないということであり、回答結果も意味がないということであれば回答者は無駄な時間を使い、無駄な労力を強いられただけになってしまいます。

◆不安の中身こそ聞いて分析すべき

アンケート実施クラブ(あるいはアンケート作成者)は本当に不安があるかないかを聞きたいのでしょうか。

私なら、不安があるかないかよりも、具体的に何に不安を感じているのか、主催クラブとして何をどう解消していけばいいのかを探る手がかりを得るための質問を考えたでしょう。(続く)

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本国内で21日、新たに632人の感染が確認されました。

東京都内で21日、新たに237人の感染が確認されました。都内の感染者数が100人を超えるのはこれで13日連続です。

◆東京都の小池百合子知事は21日、23~26日の4連休は「不要不急の外出」を控えるよう都民に呼び掛ける考えを示しました。

大阪府は21日、新たに72人の感染が確認されたと発表しました。

愛知県で21日、新たに53人の感染が確認されました。同県の1日当たりの感染者数としては過去最多となりました。

大村秀章知事は21日の記者会見で第2波が来たと言わざるを得ないとの認識を示しました。

福岡県で21日、新たに53人の感染が確認されました。福岡県の1日の感染確認としては最多です。

神奈川県で21日、新たに30人の感染が確認されました。

2020年7月21日 (火)

【TICA AE Region】④アンケート調査、疑問と問題点④

7月13日(月)から1週間ほど空きましたが、「アンケート調査、疑問と問題点」を続けます。

【アクトとして賛同できない部分】(総論④)

◆クロス集計見据えた「属性把握」になっていない

ひとつひとつの設問の検証に入る前に「属性把握」の問題点を指摘しておきます。

アンケート調査で最も大切なのは単純集計ではなく、「属性」に応じてクロス集計することであり、だからこそクロス集計を見据えた設問になっているかどうかが重要になります。

アンケート実施クラブは、「立場」として「出陳者」「クラブ代表者」「ジャッジ」の3つ設けていますが、これで十分と言えるでしょうか。

私なら「クラーク」(有資格者)も加えたでしょう。

こうすることで「クラーク」の回答というクロス集計ができますし、Judgeを加えてTICA有資格者回答のクロス集計もできるからです。

◆年齢は10代刻みが適切か?

年齢はほぼ10代刻みとなっていますが、これはどういうクロス集計を見据えてのものなのか分かりません。

新型コロナの重症化/死亡リスクという意味では60代以降が重要なわけですから、「20歳未満」「20代~30代」「40代~50代」「60代以上」でいいような気がします。

「30歳未満」を若年として、「30代~50代」の中年、「60年代以上」の高齢の3区分でもいいぐらいです。

もちろん、10代ごとに区切ってクロス集計することで何かしらの有意な差が得られる(あるいは得たい)というなら話は別ですが……

◆居住地域は「圏域」で十分

居住地域の「属性把握」は47都道府県別に聞く必要はないでしょう。

新型コロナの感染状況を念頭におくなら、東京都、東京以外の首都圏、関西、中部……といった「圏域」で十分な気がします。

クロス集計するに当たっても圏域別にどのくらい有意な差が出るかは知りたいところですが、47都道府県別まで聞いても意味ありません。

そもそも47都道府県別にクロス集計しても回答数が少なくて有効な結果が得られないではないでしょうか。

アンケート実施クラブがアンケートの「設計」について入念に検討していないことが原因であると考えられます。

◆「ショー参加頻度」「ショー歴」を聞かないのは疑問

クロス集計を見据えるなら、「ショー歴」の「属性把握」が極めて重要だと思いますが、今回のアンケートにはありません。

毎回ほぼ欠かさずTICAのショーに行く人の回答と、全く行ったことのない人の回答では重みや意味合いが異なるはずですが、アンケート実施クラブはその違いを前提としたクロス集計をしようとしません。

ショーの参加頻度を聞く「属性把握」の設問は欠かせないですし、おそらく参加頻度によって回答に有意な差が出る設問もあるでしょう。

アクトとしては「属性把握」ひとつ取っても上述したような疑問を持っており、それらはクロス集計というアンケートの「設計」とも深く関わっているわけです。

送られてきたアンケート案が、単純に別の設問を加えるとか、設問の表現をこう変えるということでは済まないことが分かって頂けると思います。

それもこれもアンケート調査において「設計」段階の重要性を認識せず、一番大切な部分を飛ばしてしまったからに他なりません。(続く)

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【注目ニュース】※随時更新しています。

東京都で20日、新たに168人の感染が確認されました。1日の新規感染者数が100人を超えるのは12日連続です。

京都府で20日、新たに27人の感染が確認されました。18日の25人を上回り、1日あたりの新規感染者としては過去最多となりました。

インドで19日、新たに4万425人が感染したことが判明しました。1日の新規感染者が4万人を突破したのは同国で初めてです。

2020年7月20日 (月)

【TICA AE Region】8月1日にオンラインミーティング⑦

私がこのブログで「ガイドライン」や「感染防止対策」の必要性を指摘したのは5月5日 (火)
http://actcatclub.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-77118a.html

その後、5月26日 (火)には「キャットショー業界向け『ガイドライン』を考える」と題して私案(試案)を提示しました。
http://actcatclub.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-7574a5.html

6月22日 (月)には「東京都の『ガイドライン』のポイント」を紹介しつつキャットショー業界として参考にすべき点を指摘しました。
http://actcatclub.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-fe6284.html

◆3カ月遅れで重い腰を上げても…

Asia East Region Directorは8月1日(土)の「当日、リジョンとしては 軸となる感染防止対策案を提示します」ということなので、私が必要性を指摘してから3カ月弱経ってようやく重い腰を上げたことになります。

私が〝叩き台〟となる私案(試案)を公表してから見ても約2カ月も過ぎています。

この間、Asia East Region Directorは一体、何を考え、何をしていたのでしょうか。

Asia East Region Directorは立候補に際して配布した文書で、「今後起こりうる様々な問題にも真摯に取り組み、仕事はできる限り持ち越さず、迅速に対応する努力をいたします」と書いていましたが、真逆のことしかしていません。

「幸い、私には日々自由に使える充分な時間があり、どのようなお仕事でも苦に思わない性格です」とも書いていましたが、そんなに「日々自由に使える充分な時間があ」ったにも拘わらず、どうしてすぐに動かなかったのでしょう?

「どのようなお仕事でも苦に思わない性格」であるなら、どうして取り組もうとしなかったのか--。

これは明らかにTICA Asia East Region Memberに対する裏切り行為です。

Asia East Region Directorに当選し、その任に就いたからには立候補表明の文書と推薦文を常に傍らに置いて仕事に取り組むべきあり、ことあるごとに読み返すべきですが、当選した途端にどこかに棄ててしまったのでしょうか。

噓偽りを表明していないというのであれば、「オンラインミーティング」の冒頭、しっかり説明してほしいと思います。

◆「ガイドライン」作成は拒否し続ける?

「オンラインミーティングのお知らせ」では、「リジョンとして」提示するのは「感染防止対策案」とのことで、「ガイドライン」については触れられていません。

もしかすると、Asia East Region Directorのところには多くのクラブ代表やJudgeから、「『ガイドライン』は必要ないから、とにかく『感染防止対策』を作ってほしい」という声が寄せられているのかもしれません。

「オンラインミーティング」ではなぜ、「ガイドライン」ではダメで、「感染防止対策」なのか、「ガイドライン」を作るとどういうマイナス面があるのかについても丁寧に説明し、説明責任を果たしてほしいと思います。

◆アンケート調査をするのであれば…

今、あるクラブがネットアンケートを実施しているようですが、「ガイドライン」の必要性に加えて、TICA Asia East Regionとして「新型コロナの感染拡大状況に対する基本方針」の必要性、ショー開催/中止の「判断基準」の必要性、「感染防止対策」の必要性を聞いたほうが良かったかもしれません。

もちろん、策定(作成)する必要が過半数に満たないから作らなくていいというわけではありませんが、もし、いずれについてもその必要性を指摘する声が多いのであれば、Asia East Region Directorは前向きに検討すべきと言えます。

Asia East Region Directorは立候補に際して配布した文書で、「風通しの良いリジョン運営を目指してまいります」とも強調していましたが、風通しが良くなるどころか、Asia East Region Director自ら風通しを悪くしていると言わざるを得ません。

◆公約破り、公約無視が常態化しているとは言え…

TICA Asiaでは長年にわたり、立候補者による「公約」破り、「公約」無視が常態化し、多くのメンバーがそれに馴れ合ってきているのは確かです。

「アジアにおいては誰がRegion Directorをやっても同じ」と考え、適当に投票したり棄権したりするケースも多いでしょう。

なによりその証拠に、これだけの「公約」破り、「公約」無視をしながら、多くのメンバーが声を上げようとしません。(※今回は一部のメンバーが声を上げ、それがクラブによるネットアンケート調査につながったようですが…)

平常時のRegion運営と全く次元が異なる局面において、今なお旧態依然たる認識と考えではどうにもならないと、私としては半ば諦めの境地です。

※「【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点」は休みました。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

世界保健機関(WHO)は18日、直近の24時間に世界で報告された新規感染者数が25万9848人となり、1日あたり過去最多の記録を更新したと発表しました。

日本国内では19日、新たに511人の感染が確認されました。厚生労働省によると入院や療養を要する患者は19日午前0時時点で、前日より314人多い4091人。4000人超となるのは5月15日以来とのこと。

東京都で19日、新たに188人の感染が確認されました。4日ぶりに200人を下回りましたが、11日連続で100人を超えています。

大阪府は19日、89人が新たに感染したと発表しました。5月21日の「緊急事態宣言」解除以降では7月18日の86人を上回って最多を更新し、2日連続で80人を超えとなります。

福岡県は19日、32人の新たな感染を発表。同県の「緊急事態宣言」解除(5月14日)以降、1日当たりとしては最多となりました。

2020年7月19日 (日)

【TICA AE Region】8月1日にオンラインミーティング⑥

TICA Asia East Region Directorは「オンラインミーティングのお知らせ」のメールで、「このミーティングにはクラブ代表者、ジャッジの皆様にご参加いただきます」と書きました。

参加するのはいいとしても、その文面からは「ミーティング」を実り多いものにするために、TICA Asia East Region Directorが事前にどのような準備をするかには何ひとつ言及しませんでした。

◆勉強に「予習」「復習」があるように…

普段の勉強において、「予習」と「復習」が欠かせないように、「ミーティング」に関しても「事前に準備しておくべきこと」「予め頭に入れておくべき基礎知識」といった「予習」は重要であり、「ミーティング」後には「議事録」をしっかり確認して、継続協議となったものは何かなど「復習」が必要になります。

しかし、今回の案内には「今後のキャットショー開催に関する議題を中心に 様々な意見や情報交換の場を持ちたい」「当日、リジョンとしては 軸となる感染防止対策案を提示します。各クラブのご意見もお伺いしたく思います」と書いてあるだけで、何の事前準備も必要ないかのようです。

果たしてこのような状態で、当日、実り多き意見交換ができるのでしょうか。

私は非常に大きな疑問を感じています。

◆事前の資料配付の重要性

普通の会社や団体であれば、「ミーティング当日までにお読み頂ければ幸いです」といった具合に事前の配布資料等があり、それを読み込んでミーティングに備える(=意見表明に備える)わけですが、今回はそうした事前配布資料はないようです。

もちろん、どんな情報を集め、どのような資料を作るか、Asia East Region Director次第ということになりますが、面倒だからやりたくないとか、楽をしたいから作らないでは済まされないでしょう。

(※Asia East Region Directorは立候補の際の配布文書で、「情報収集と情報提供がいかに大事かを痛感してきました」と書きましたが、どうも「痛感」のレベルが私とは全く違うようです)

正当な理由も合理的根拠も示さないで、身勝手な低レベルの主張だけを交換しても意味がありませんし、時間の無駄です。

そもそも新型コロナを巡っては、人によって、地域によって、立場によって危機意識や温度差にかなりの違いがありますから、その違いをできるだけ少なくしておくためにも、基本的な認識部分を共有しておく必要があるはずです。

今回、「感染防止対策案を提示します」ということであれば、WHOの推奨対策との関係、日韓の国や自治体の主な対策、主要先進国の対策は、Asia East Region DirectorかRegion officeが分かりやすい資料としてまとめ、事前に配布しておくべきと言えます。

「ミーティングをしましょう」と呼び掛ければそれ終わりで、事前資料を配付せず、共通認識の土台を築くこともなくミーティングに入ろうというのはあまりに杜撰でいい加減と言わざるを得ません。

◆TICAのルールとの整合性

TICAの各種RulesやProgramとの整合性の問題もありますから、予め頭に入れておいた方がいい、あるいは改めて確認しておいた方がいいルールなどは、TICA Asia East Region Directorが抜粋して参加者全員に配布(あるいは知らせて)おくべきでしょう。

何時間もかけて侃侃諤諤と議論したものの、後で確認したら実はTICAのルールに抵触していた(あるいは整合性が取れない)なんてこともないとは言えません。

また、感染防止対策は審査のあり方とも密接につながる部分がありますから、各種RulesやProgramで決められていること、いないことをしっかり頭に入れた上で議論する必要もあります。

◆ひとつひとつの対策は重要かつ奥深い

TICA Asia East Region Directorはいとも簡単に「感染防止対策案を提示します」と言いますが、どこまで深く考えているのでしょうか。

少なくとも私の脳裏にある「感染防止対策案」は数多く多岐にわたり、ひとつひとつが重要なだけに奥深い議論を必要とし、合意形成も難しいことに鑑みれば、1回や2回のミーティングでどうなるものでもありません。

もしTICA Asia East Region Directorが本気で「感染防止対策案」の作成に取り組もうと思い立ったのであれば、あまりに遅きに失したといえるでしょう。

もちろん、これから週1回ぐらいのペースでミーティングを重ね、その合間にメールでやり取りするというのであれば話は別です。

誰が司会をやって議論の舵取りをするのか知りませんが、今回の「お知らせ」のメールを読む限り、実り多い意見交換も議論も期待できそうにありません。

何もしないという批判をかわすために苦し紛れにオンラインミーティングを企画し、「ガイドライン」作成圧力が強いから「感染防止対策」でお茶を濁す程度の〝アリバイ〟作りにいやいや重い腰を上げるのであれば、なおさら有効性や実効性のある「対策」は期待できないでしょう。

※「【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点」は休みました。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本国内で18日、29都道府県と空港検疫で計664人の感染が確認され、「緊急事態宣言」解除後で最多となりました。

東京都で18日、新たな感染者が290人確認されました。16日は286人、17日は293人で、3日連続で200人を超えました。

神奈川県で18日、新たに49人の感染が確認され、1日あたりとしては「緊急事態宣言」解除後で最多となりました。

大阪府は18日、新たに86人が感染したと発表した。5月21日の「緊急事態宣言」解除後の最多を更新し、4日連続で50人を超えました。

愛知県で18日、新たに25人の感染が確認されました。1日当たりの感染者数としては過去最多です。

◆米ジョンズ・ホプキンス大学の日本時間18日時点の集計によると、世界の死者が60万人を超え、感染者は累計1400万人を上回りました。

2020年7月18日 (土)

【TICA AE Region】8月1日にオンラインミーティング⑤

きょうは「感染防止対策案」の中身について考えたいと思います。

TICA Asia East Region Directorがどのような中身を検討しているか分かりませんが、どのような内容にするにしても以下の検討は必要であり、どれが欠けても十分な「感染防止対策」にならないと私は考えています。

◆「対策」の前提となる事実が不明

一番重要なのはTICA Asia East Region Directorが新型コロナウイルスに関してどのような知識・認識を持っているかということであり、Region Directorとクラブオーナー/Judgeの知識・認識がかけ離れていては、まとまる話もまとまりません。

7月9日のブログでも指摘しましたが、今、大きな関心事となっているのは新型コロナが「空気感染」するかどうかです。

▶空気感染 現状の世間の「感染防止対策」はほぼ全て、「飛沫感染」と「接触感染」を前提とした対策ですから、「空気感染」も前提事実として加えるなら、「空気感染」に対する「感染防止対策」も検討する必要が出てきます。

▶ウイルスの変異 新型コロナが既に変異していて感染力が増しているということに関しても、これを前提事実とするのか、それとも当初の感染力を前提とするのかでは対策が異なってきます。

ここ最近の研究成果や報道を前提事実とするなら、以前の想定よりも厳しい「感染防止対策」が必要ということになります。

▶地域の違い 東京と地方都市で感染状況が全く異なる(クラブ/メンバー、出陳者の認識も異なる)ということを前提事実とするなら、「感染防止対策」は東京版と地方都市版の少なくとも2つは用意することも検討する必要が出てくるでしょう。

▶ただの風邪か? ブラジル大統領のように「コロナはただの風邪」と思っているクラブ代表/Judgeがいたら(いないとは思いますが…)、「感染防止対策」の話など進みようがありません。

▶陽性者増の原因 東京都では「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから…」という根拠に欠ける情報が広がっていますが、そうした人たちは「陽性率」が高まっているという事実を見落としています。(※単に検査数の増加によって陽性者が増えているのなら陽性率は変わらないはずです)

▶重症化メカニズム 「重症者や死亡者は増えておらず、新型コロナに感染しても大したことはない」と考えている人は、「軽症であっても急変する」という事実、「急に重症化するメカニズムが解明されていない」という事実を見落としています。

▶後遺症リスク 「重症や死亡のリスクが低いこと」と、「感染しても大したことはない」ということとは根本的に異なるという認識に欠けていますし、重症でなくとも後遺症が残る懸念があるという事実も見逃しています。

▶高齢者対策 キャットショーの参加者には、高齢者がそれなりにいるという前提事実に立てば、高齢者の重症化や死亡リスクが高いという認識のもとに「感染防止策」を組み立てる必要が出てきます。

◆時系列で「対策」を検討する必要性

Asia East Region Directorの「感染防止対策」がショー当日のことだけを念頭に置いたものであるなら、それは間違いでしょう。

①ショーの前にすべき対策

②ショー当日にすべき対策

③ショー終了後にすべき対策

の3つがあり、新型コロナに対する「感染防止対策」であるなら、どれも欠かせません。

◆エリア別/シチュエーション別「対策」の必要性

ショー当日に関して言えば、エリア別/シチュエーション別に対策を検討する必要があります。

受付を置くかどうかにもよりますが、受付付近、リング内、リング前、ベンチング、Judge控えなど、エリア別にどのような対策を講じるか、さらに一般審査中、ファイナル中などシチュエーション別にもどのような対策を取るべきか検討が必要になります。

設営時の消毒のやり方、撤収時の対策もそれなりに考える必要があり、特に撤収時は塵や埃が舞い、万全の対策を講じないと「クラスター」発生の原因になりかねません。

使用後の会場の消毒も入念にやる必要があるでしょう。

動員人数を増やさないと時間がかかりそうですが、人数を増やせば感染リスクが広がることになります。

◆ハード/ソフト、直接/間接の対策、付随作業

「感染防止対策」を検討する際には、ハード/ソフトの対策、直接/間接/付随の対策といったように分類して考える必要もありますが、Asia East Region Directorはその辺のところを念頭に置いているでしょうか。

設備や備品等のハードに偏って「対策」を講じても効果は半減しますから、いかにハード/ソフトを組み合わせた対策であるかが問われます。

直接的な感染防止対策、間接的な感染防止対策、それらに付随する作業や措置に分けて考える必要もあります。

例えば、「見学者」をショー会場に入れないというのは「間接的な感染防止対策」であり、そのためにどんな告知をいつするかは「付随する作業」になります。

あらゆる視点、あらゆる角度から「感染防止対策」を講じる意味でも、こうした分類をして、抜けている点がないかどうかチェックする必要があるといえるでしょう。

◆Direcorにやる気があるなら「マニュアル」も

Asia East Region Directorに本当にやる気があるなら、「対策」に伴う付随作業等を「マニュアル」としてまとめるという手もあります。(※名称は「推奨マニュアル」でも「参照マニュアル」でも構わないでしょう)

「マニュアル」があれば主催クラブはそれをもとにクラブ特有の事情等を踏まえて微修正するだけで済みます。

「今後ショー開催予定のクラブもある」ということで、「当日、リジョンとしては 軸となる感染防止対策案を提示」するということであるなら、具体的な作業手順等をまとめた「マニュアル」も作り、提示すべきででしょう。

Asia East Region Directorに「日々自由に使える充分な時間」があるというのであれば、クラブに寄り添っているということを示す意味でも「マニュアル」も提示すべきと考えます。

◆「対策」の活用法の検討

本当に「リジョンとして」の「感染防止対策」を策定するのであれば、策定した「感染防止対策」を最大限有効に活用する方策も検討したいところです。

TICA Asia East Region公式サイトで公表するのは当然としても、各クラブはその「感染防止対策」に沿ったショーを開催するのであれば、フライヤーに「TICA Asia East Region『感染防止対策』準拠ショー」と記載してもいいのではないでしょうか。

デザインが得意なメンバーにステッカーのような図柄を作ってもらい、それをフライヤーやカタログ、クラブサイトでの案内に入れる手もあります。

もちろんそうしたことをする(できる)には、「感染防止対策」が社会常識に則ったものであり、猫界以外の人から見ても参考になるような充実したものにする必要があります。

※「【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点」は休みました。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

東京都で17日、新たに293人の感染が確認されました。1日あたりの新規感染者数で最多を更新しました。

神奈川県で17日、新たに43人の感染が確認され、黒岩祐治知事は「神奈川警戒アラート」を発動しました。

埼玉県で17日、新たに51人の感染が確認されました。「緊急事態宣言」解除後の1日あたり新規感染者数は最多を更新しました。

静岡県は17日、県独自の「ふじのくに基準」の警戒レベルを「県外注意」から「県外警戒」に変更したと発表しました。「県境をまたぐ移動」について東京都への移動を「特に慎重に行動」から「回避」に、また東京都からの移動を「特に慎重に行動」から「訪問の自粛」に変更しました。

◆米ジョンズ・ホプキンス大によると、世界の新規感染者は15日集計分で23万人を超え、過去最多を更新しました。本時間17日午前4時時点の全世界の累計感染者数は1365万人、死者数は58万6千人。15日時点の7日移動平均は21万6千人と、1週間前から約10%増えたとのことです。

◆米紙ニューヨーク・タイムズの集計によると、米国で16日に報告された新規感染者数が7万4000人を超え、過去最多を再び更新しました。同紙の集計ではこの1カ月で11回目の記録更新とのこと。

インド政府は17日、同国の感染者が累計で100万3832人となったと発表しました。100万人超えは米国、ブラジルに続き3カ国目です。

2020年7月17日 (金)

【TICA AE Region】8月1日にオンラインミーティング④

「感染防止対策」の中身の話題に入る前に、もう1つ重要な視点を指摘しておきます。

◆「対策」を作るより前にすること

「感染防止対策」を守れば、国や自治体からどのような要請があろうとショーを再開していいのでしょうか?

逆に言えば、国や自治体からどのような要請があった場合には、どれだけ完璧な「感染防止対策」を講じようとも中止/延期すべきでしょうか?

同じことは感染状況についても言えます。

どのような感染状況であれば、「感染防止対策」を講じた上でショーを開催していいのでしょうか?

どのような感染状況だと、いかなる「感染防止対策」を講じようがショーは中止/延期にすべきなのでしょうか?

Asia East Region Directorはこうした視点を示さないまま、いきなり「リジョンとして」の「感染防止対策案」を提示すると言ってたのです。

◆ショー再開/中止の「判断基準」は必要ない?

「判断基準」を示さずに「感染防止対策案」だけ示し、あとはそれぞれのクラブ代表やJudgeの判断に委ねるつもりなのでしょうか?

Asia East Region Directorは、ショー再開の「判断基準」と「感染防止対策」には関連性などなく、「感染防止対策」単独で機能する(あるいは機能させられる)と思っているのでしょうか?

考えれば考えるほど、余りの常識外れの発想に驚くばかりです。

◆「判断基準」と「感染防止対策」はセット

少なくとも「判断基準」と「感染防止対策」はセットであり、それが社会一般の常識的な考え方だと私は思っています。

「判断基準」だけあって「感染防止対策」がないのも問題ですし、今回のように「感染防止対策」だけあって「判断基準」がないなら、「感染防止対策」の有効性は削がれるでしょう。

もし、Asia East Region Directorが「判断基準」など作りたくないと考えているのであれば、それは責任逃れ以外の何ものでもありません。

◆「ガイドライン」作成の重要性と必要性

なぜ「ガイドライン」が必要なのか--。

いくつかの業界/業種別「ガイドライン」を確認すれば分かりますが、「ガイドライン」は単に「感染防止対策」だけが並べられているわけではないのです。

「判断基準」という言葉そのものが書かれてなくても、「ガイドライン」には「判断基準」について様々な形で言及され、だからこそ単純な「感染防止対策」より重要性があるというわけです。

どの「ガイドライン」もそうですが、「基本方針」や「基本的考え方」等も記載されており、私が何度も指摘してきている「基本方針」+「判断基準」+「感染防止対策」が〝三位一体〟となっています。

Asia East Region Directorはなぜ「感染防止対策」だけを抜き出すのか、「感染防止対策」だけで事足りると考えているのか、私には全く理解できません。

◆クラブに寄り添う気持ちが欠けている?

もしかすると、Asia East Region Directorは机上の空論で「感染防止対策」なるものを考えていて、現実問題として実際の事態を思い描けていないのかもしれません。

あるいは、本当にクラブ/ショーコミッティーの立場になって寄り添う気持ちに欠けているのではないかとも思わせます。

この秋にショーを再開しようか、中止/延期にすべきか悩んでいるクラブにとっては、「感染防止対策」より「判断基準」の方が喫緊の課題ではないでしょうか。

それが分かっていれば「リジョンとして」か「Region Officeとして」か「Asia East Region Directorとして」かは置いておくとして、まっさきに「判断基準」を示そうとしたはずです。

クラブ代表でない人物にDirectorを任せるとこういうことになるという典型例と言えるかもしれません。

◆全ての責任を一手に引き受けてこそのトップ

Asia East Region Directorの責務を巡っては、TICAのルールを読み込みもせず、リーダー論もそっちのけで勝手な理屈でああだこうだ言う人もいますが、全ての責任を一手に引き受けてこそのトップでしょう。

八方美人の根回し上手がRegion Directorの能力と資質であるかのように勘違いしている人もいるようですが、いくら八方美人の根回し上手であったとしても、責任を負わず逃げてばっかりの人物には任せられません。

責任を負いたくない、負わないという意思の問題とは別に、責任を負えないという能力的な問題もあるでしょう。

Asia East Region Directorがどこまで自らの責任を自覚しているかは、何をしようとしているかで分かりますが、今回について言えば「感染防止対策」だけにしか言及していないわけですから、その程度の自覚しかないということになります。

◆「やりたい」と言って手を挙げたからには…

Asia East Region Directorは、メンバーが頭を下げてお願いしたわけでも、嫌がるのを無理矢理引き受けさせたわけでもありません。

Asia East Regionメンバーのもとには、立候補表明の文書と推薦文が送られてきたはずです。

今一度、全メンバーはこの2つの文書を読み返し、そこに書いてある通りのRegion運営が行われているかどうかチェックしてしただきたいと思います。

※「【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点」は休みました。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本全国で16日、新たに622人の感染が確認されました。1日当たりの感染者が600人を超えたのは、最多の755人だったピーク時の4月11日以来で、過去3番目の多さとのことです。

東京都で16日、新たに286人の感染が確認されました。都内の1日の感染者数としては過去最多。東京都での1日の感染者数がこれまで最も多かったのは7月10日の243人でしたが、これを上回りました。

埼玉県で16日、「緊急事態宣言」解除後では最多となる49人の感染が確認されました。

千葉県で16日、新たに32人の感染が確認されました。「緊急事態宣言」解除後、最多を更新しました。

神奈川県で16日、新たに47人の感染が確認されました。42人だった15日を上回り、「緊急事態宣言」解除後で最多となりました。

大阪府で16日、新たな感染者66人が確認されました。15日の61人を上回り、「緊急事態宣言」解除後の最多を更新しました。

◆赤羽一嘉国土交通相は16日夕、政府の観光支援策「GoToトラベル」事業について、東京発着の旅行を対象外にする考えを表明しました。

米フロリダ州保健当局は16日、1日当たりの死者数が156人に上り、過去最多を更新したと発表しました。これまでの最多は今月12日の133人でした。また1日当たりの新規感染者数も1万3965人と過去2番目の多さになっています。

2020年7月16日 (木)

【TICA AE Region】8月1日にオンラインミーティング③

「オンラインミーティングのお知らせ」に書いてあった「軸となる感染防止対策案」を巡っては、その他にもいろいろな疑問点があります。

◆あくまで意見・情報交換が目的?

TICA Asia East Region Directorはミーティングの狙いや目的について「今後のキャットショー開催に関する議題を中心に 様々な意見や情報交換の場を持ちたいと思い…」 とした上で、後半になって「当日、リジョンとしては 軸となる感染防止対策案を提示します」と書きました。

ということは今回のオンラインミーティングは「意見や情報交換の場」であって、何かを決める場ではないということになります。

そうなると「感染防止対策案」についても、単にクラブオーナー・ジャッジの「意見」を求め、「情報交換」するだけということになり、それならメールで「意見」を募るのでも十分ということになります。(※どうしても実際に顔を見たいということなら別ですが…)

◆「リジョンとして」の「感染防止対策案」とは何か?

TICA Asia East Region Directorは、私がかねがね指摘している「ガイドライン」という言葉は使わず、「リジョンとして」の「感染防止対策案」という書き方をしました。

もし、この「感染防止対策案」なるものが、いわゆる業界/業種ごとの「ガイドライン」と異なるのであれば、どこがどう違うのかはっきりさせるべきでしょう。

違いがなのであれば、広く認知されている「ガイドライン」というワーディングを使うか、「ガイドライン」という言葉を敢えて使わないということであれば理由を明らかにすべきです。

「リジョンとして」の「感染防止対策案」が、「リジョンショーにおける」という意味なのか、TICA Asia East Regionの傘下クラブとして講じるべきという意味なのかもよく分かりません。

「リジョンショーにおける」であるなら、「感染防止対策案」でいいかもしれませんが、傘下クラブのショーを対象にしたものであるなら「指針」とでもすべきでしょう。

「リジョンとして」と「感染防止対策案」という2つの言葉の間に、「推奨する」とか「守るべき」とか「最低限の」とか、言葉を補って入れるべきであり、そうしなければ「対策」の位置付けや有効性がはっきり伝わりません。

◆「リジョンとして」が意味するもの

Asia East Region Directorの真意を読み解く手掛かりはやはり「リジョンとして」という表現にあるでしょう。

「リジョンオフィスとして」でも「Asia East Region Directorとして」でもないわけですから、各クラブ代表/Judgeに対して何らかの責任を負わせる表現を使っていると言えます。

しかし、冒頭で指摘したように、今回のオンラインミーティングが「意見や情報交換の場」であるなら、何かを決める機能はなく、「リジョンとして」の「感染防止対策案」はあくまで「Asia East Region Director」が案として示したもの以上の意味合いを持ち得ません。

ミーティングの席上、どんな意見や情報が出てこようが、それをどう「感染防止対策案」に反映させようが、「リジョンオフィスとして」か「Asia East Region Directorとして」の何れかの「対策」にしかなり得ないとも言えます。

なぜなら、「リジョンとして」の「感染防止対策」とするためには、クラブやJudge、メンバーの同意(※過半数なのか3分の2以上なのか、全員なのかが問題になります)が必要ですが、TICA Asia East Regionとしての同意の取り付け方や合意の仕方といった手続きを一切決めていないからです。

それともクラブ代表やJudge、一般メンバーの同意を得ずに、Directorは「リジョンとして」の「感染防止対策」として押し付けるつもりでしょうか。

「指針」としておけば、あくまで「指針」であってクラブごとに「対策」の自由度も出てきますが、Asia East Region Directorにそうした考えは見受けられません。

言葉は正確に書き、伝えなければ後々、誤解を生じたり、軋轢を生んだりします。

Asia East Region Directorは一般メンバー以上に大きな責任を負っているわけですから、その自覚を持って正確に言葉を使ってほしいと思います。

◆「感染防止策」を検討する上での「段取り」のあり方

様々な疑問が生じるのは、社会常識に基づいた「段取り」を無視するからに他なりません。

もし本当に「リジョンとして」の「感染防止対策」(あるいは対策指針)を作ろうとするなら、それに応じた「段取り」と議論の進め方をしなければなりません。

いきなり「オンラインミーティング」をやりますと通告してきて、「当日、リジョンとしては 軸となる感染防止対策案を提示します」というのは「手段」と「目的」が逆です。

今回のケースで言えば、正しい「段取り」のあり方はざっと次のようになるでしょう。

①リジョンとして何らかの「感染防止対策」を講じたいと思うがどうか?

②「リジョンとして」の「感染防止策」を作成するか、「リジョンオフィスとして」か「Asia East Region Directorとして」の推奨案を提示してみたいがどうか?

③とりあえず〝叩き台〟を作ろうと思うが、その前に「感染防止策」として盛り込むべきこと、盛り込んでほしいことがあれば要望や意見を寄せてほしいがどうか?

④寄せられた要望や意見をもとに3案作ってみたがどうか?

⑤さらに具体的な「感染防止策」作成に向け、議論を進めたいがどうか?

といったように「段階」を踏み、その時々で意思確認しながら進めるのが常識的な対策の作り方でしょう。

今回の本来の趣旨は、「軸となる感染防止対策案を提示」し、それに対する「様々な意見や情報交換」をするのが「目的」であって、オンラインミーティングはその「手段」に他ならないと読み取れます。

Asia East Region Directorがどうしてあたかも「オンラインミーティング」が「目的」であるかのような書き方をしたのか理解に苦しみます。

※「【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点」は休みました。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本全国の感染者は15日新たに455人が確認され、「緊急事態宣言」が解除された5月25日以降で最多となりました。450人を超えるのは4月22日以来、約3カ月ぶり。

小池百合子都知事は15日、「都民には不要不急の都外への外出はできるだけひかえてほしい」などと改めて呼びかけました。

東京都は15日午後、4段階で評価している感染状況の警戒レベルを、これまでの「感染が拡大しつつある」から、最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げました。

東京都で15日、新たに165人の感染が確認されました。100人以上となるのは7日連続となります。

神奈川県で15日、新たに43人の感染が明らかになりました。同県で1日当たりの新規感染者が40人を超えたのは「緊急事態宣言」発令中の4月18日(44人)以来約3カ月ぶりです。

大阪府で15日、新たに61人の感染が確認されました。府内の新規感染者が60人を超えたのは、84人の感染が確認された4月20日以来。5月21日の「緊急事態宣言」解除後では最多となりました。

日本医師会は15日、会見を開き、感染者が再び増えている状況を受けて「新型コロナウイルス感染症 “対策再強化宣言”」を表明しました。

2020年7月15日 (水)

【TICA AE Region】8月1日にオンラインミーティング②

「当日、リジョンとしては 軸となる感染防止対策案を提示します」ーー。

「当日」になって示すというのも驚きでしたが、それとは別に、前提となる基本方針や方向性も示さずに、いきなり「感染防止対策」を提示するというのにはもっと驚きました。

◆何の為の感染防止対策なのか?

案内文にはその前段として、「今後ショー開催予定のクラブもあると思います」と書いてありますから、ショー開催を前提としていることになるようですが、何の為の「感染防止対策」なのかは語られていません。

私の場合は参加者全員の「安全・安心」の確保の為に「ガイドライン」が必要であると何度も指摘しているわけですが、Asia East Region Directorは何の為に「感染防止対策」が必要と考えているのか、明確な方針を示していません。

「クラスター」さえ発生しなければ、1人や2人の感染者が出ても仕方ない程度の「感染防止対策」もあり得るでしょうし、「新型コロナはただの風邪と同じ」と考え、適当に世間の非難を浴びない程度に「感染防止対策」を講じればいいという方針もあるかもしれません。

なんとしてでも早期にショーを再開させたいクラブやメンバーであれば、できるだけ緩い「感染防止対策」にしようとするでしょう。

最大の配慮をして、最大限の努力で万全の対策を講じる必要性を感じているのか、リスクに対する想像力に欠けて危機感が薄く、それなりの「感染防止対策」で事足りると考えているのか、Asia East Region Directorは前提となる方針や方向性を明らかにしていないので分かりません。

◆「自己責任」の範囲で対策も変わる

感染するのは参加者の「自己責任」だということであれば「感染防止対策」は参加者それぞれがすべき項目に重点が置かれることになりますし、感染者を出さないようにするのはクラブ/ショーコミッティーの「責任」であるとの認識に立てば、「感染防止対策」はクラブ/ショーコミッティーが講じるべきものに重点が置かれることになるでしょう。

また、Asia East Region Directorはクラブとショーコミッティーの役割分担をどのように考えているのでしょうか。

日本のショーの場合、主催クラブ員がほぼショーコミッティメンバーを兼ねているようですが、だからといって役割分担を無視していいわけではありません。

主催クラブの代表は「感染防止対策」についてどこまで責任を持つのか、ショーマネージャーはどこまで責任を持つのか--。

何か起きたとき、何か起きそうになったときに出陳者が戸惑うことのないようにしておく必要があります。

◆基本方針を定め、それに沿って具体策を検討

一般社会の常識に従えば、まず「基本方針」を示し、それに沿って具体的な対策を検討しますが、Asia East Region Directorが「基本方針」を示していない現状では、仮に「感染防止対策」が出てきても議論百出になって収拾がつかないことになりかねません。

「TICA Asia East Region のキャットショーから絶対に『クラスター』は発生させない」を大方針に掲げてもいいでしょう。

「趣味のイベントと社会の経済活動は別であり、切り離して考えるべき」という大原則を打ち立てるのもありでしょう。

「感染防止と趣味の世界のイベントを両立させる」というテーゼを掲げ、知恵を絞るのもいいかもしれません。

◆Region Directorの目線はどこを向いている?

「当日、リジョンとしては 軸となる感染防止対策案を提示します」という言葉からは、Asia East Region Directorがどこに目線を合わせているのかつかみきれません。

私は、一般の「出陳者」に目線を向けるべきだと思っていますが、人によってはクラブに目線を合わせるべきであるという主張もあるかもしれません。

「出陳者」をはじめとする参加者全員の「安全・安心」を確保する為の「感染防止対策」を目指すのか、万が一の事態が起きた場合の主催クラブの責任回避(あるいは責任の最小化)の為の「感染防止対策」をまとめるのかでは、具体策が異なります。

例えばソーシャルディスタンス(社会的距離)について言えば、現在は「2m以上」が推奨されているわけですが、参加者全員の「安全・安心」を確保する為ということであればベンチングでも「2m以上」が求められるでしょう。

しかし、主催クラブの責任回避(あるいは責任の最小化)の為ということであれば、「1.5m」でも「とりあえず対策を講じていると言えるでしょう」とか、「いやいや1m程度、形だけ空けてベンチングしておけば責任回避できますよ」というようになるわけです。

◆猫への眼差しを忘れてはいけない!

猫に目線を合わせるという視点も重要でしょう。

完璧な「感染防止対策」を講じたものの、猫の健康に疑問符が付いたり、猫の安心が確保できなかったりということも考え、それでは本末転倒です。

これまでの通常のキャットショーにおいてでさえ、猫に負担を強いているという観点に立てば、それ以上の負担をどこまでかけさせていいのかという問題も出てきます。

何れにしても「何の為に」という基本方針、方向性によって大きく変わるわけですから、Asia East Region Directorはまず自分の考えを明らかにし、方針・方向性を明確に打ち出す必要があると言えるでしょう。

自らのスタンスをはっきりさせずに中途半端な姿勢でいることは組織を混乱させ、弊害をもたらすだけであることを自覚してほしいと思います。

※「【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点」は休みました。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆東京都で14日、143人の新たな感染が確認されたほか、埼玉県でも42人の感染が確認されました。千葉県は25人、神奈川県は26人でした。

◆米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の感染者が日本時間14日、累計1300万人を超えました。6月28日に1000万人を超えて以降、5日ほどで100万人増えており、感染拡大に歯止めがかかっていません。

◆米ウォルト・ディズニーは香港ディズニーランドを15日から再び休業することを明らかにしました。香港政府から要請があったためとしています。

2020年7月14日 (火)

【TICA AE Region】8月1日にオンラインミーティング①

TICA Asia East Regionのみなさんに広く告知されているかどうか分かりませんが、Asia East Region Directorから「オンラインミーティングのお知らせ」というメールが来ました。

一般メンバーのみなさんの「知る権利」を尊重するとともに参加意欲を惹起する意味で、全文をご紹介します。

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各クラブオーナー・ジャッジの皆様

8月1日(土)夜7時から ZOOMミーティングをいたします。
外出先でも携帯、タブレットなどからの参加が可能です。

コロナウィルス感染拡大の影響でキャットショーの開催もなく、皆様とお顔をあわせる機会もありません。
そこで皆様と、今後のキャットショー開催に関する議題を中心に 様々な意見や情報交換の場を持ちたいと思い企画いたしました。
このミーティングにはクラブ代表者、ジャッジの皆様にご参加いただきます。

今後ショー開催予定のクラブもあると思います。

当日、リジョンとしては 軸となる感染防止対策案を提示します。
各クラブのご意見もお伺いしたく思います。

月末近くになりましたら、改めてZOOMのアドレスをお送りいたします。
○○宛、7月30日までに出欠をお知らせください。

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◆社会常識に則った「段取り」のあり方?

私もいろいろな会合に参加していますが、私が生きている社会における「段取り」だと、何かの会合を開く際には必ず2~3の候補日時が提示されて、参加者の意向を探ります。(※ヒエラルキーが確立した上意下達の団体・組織なら別です)

一番多くの人が参加できる日時で選ぶ場合もありますが、参加する人の間で参加重要度に違いがあれば、ぜひとも参加してほしい人が多く参加できる日時にする場合もあります。

今回、そうした「段取り」を一切無視して「8月1日(土)夜7時から」とピンポイントで〝通告〟してきましたから、それ以外の日時だとAsia East Region Directorが参加できないと考えるしかありません。

◆「終了メド」を記載するのが会合案内の一般常識

今回は「終了メド」の時間の記載がありません。

敢えて時間を区切らず、議題が尽きるまで話し合うつもりなのかもしれませんが、そうであるならその旨の記載も必要でしょう。

案内を貰った各クラブオーナー・ジャッジにしてみれば、その後の予定もあるでしょうし、翌日曜日の朝まで続けるということであれば、それなりの準備も必要でしょう。

◆「今後のキャットショー開催に関する議題」とは?

案内文には「今後のキャットショー開催に関する議題を中心に…」と書いてありますが、「今後のキャットショー開催に関する議題」とは何を指すのかがさっぱり分かりません。

読み進めると、「軸となる感染防止対策案」と書いてありますから、「感染防止対策案」が中心議題になるようですが、夜7時からのオンラインミーティングで「感染防止対策案」以外についても、本当に様々な意見や情報交換するつもりでしょうか。

翌日曜日の朝まで話し合うというなら「今後のキャットショー開催に関する議題を中心に 様々な意見や情報交換」することも可能でしょうが、Asia East Region Directorにそこまで延々と話し合う覚悟と決意があるのか私は疑問を感じます。

◆当日に「案」を示すことに対する疑問

案内文によると、「当日、リジョンとしては 軸となる感染防止対策案を提示します」と書いてありますが、これも私から見れば非常識と言わざるを得ません。

少なくとも2週間程度前にリジョンとしての叩き台となる「感染防止対策(案)」を示し、各クラブオーナー・ジャッジに考えてもらうとともに、TICA Asia East Region公式サイトでも公表し、一般メンバーからもコメントを募るべきでしょう。

今回、「叩き台」とせず、単に「感染防止対策案」としていますから、「叩き台」として提示する気はないと推察できます。

ちなみに「叩き台」とはみんなから叩かれることを前提に提示するものであり、みんなで一から作りましょうという意味合いが強く込められています。

これに対して、「案」と銘打って提示する場合は暗黙の前提として「追認してください」という意味合いが強く、最小限の修正しかしません…ということを示していると言えます。

◆一般的なミーティング開催の「段取り」とは

私なら、冒頭でも触れたように、まずは「ミーティング開催の是非」を問いつつ、2~3の候補日時を提示し、みなさんから意見や要望等を受け付けます。

そのことはTICA Asia East Region公式サイトでも発表し、開催する際には一般メンバーも傍聴できるようにしたでしょう。

次に、Regionとして「感染防止対策」をメインテーマにするのであれば、それも事前に投げ、「感染防止対策」をメインテーマにすることで一致したならば、それに沿って次の「段取り」を提示します。

寄せられたテーマが多ければ、第1回のオンラインミーティングとし、その後も続けることが望ましいかどうか、やはりみなさんの意向を聞きます。

メインテーマを「感染防止対策」とするのであれば、Regionとしての「感染防止対策案」を出す前に、「叩き台」としてのDirector私案(試案)を提示し、徹底的に叩いてもらい、その後でRegionとしての「感染防止対策案」を示すのが王道でしょう。

Director私案(試案)はできるだけ早い段階でTICA Asia East Region公式サイトを通じて公表し、一般メンバーも含めて幅広いコメントを募ります。

できるだけ幅広く、多くの人が様々な機会や段階を通じて言いたい放題言えるようにすることが大切であって、批判も非難も含めて全て受け止め、整理し調整するのがAsia East Region Directorの本来の仕事でしょう。

今回の案内を読む限り、TIAC Asia East Region Directorとして苦労を買って出るというよりは、楽をして形だけのミーティングを開き、形だけの「感染防止対策」を作って〝アリバイ〟作りするだけのようにしか思えないのは残念です。

◆「議事録」は残す?残さない?

今回、「議事録」を残すか残さないかについてAsia East Region Directorは一切、言及していません。

Zoomなら簡単に作れるでしょうが、「議事録」はどうするつもりなのでしょうか。

社会常識に照らせば、「議事録」は残すべきであり、それを参加者全員に配布し確認してもらう必要があります。

その手順についても案内に記載すべきだと思うのですが、少なくとも今回のメールに記載はありませんでした。(続く)

※「【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点」は休みました。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

埼玉県は13日、キャバクラ店やホストクラブなど「接待を伴う飲食店」のうち感染防止対策が不十分な店に対し、新型コロナ対応の特別措置法24条に基づく「休業要請」をしました。

◆世界保健機関(WHO)は12日、全世界の新規感染者数が過去24時間で23万370人に上り、過去最多を更新したと明らかにしました。これまでの記録は2日前の約22万8000人でした。

米国の12日の新規感染者数は約6万1300人と3日連続で6万人を上回りました。

米フロリダ州では12日の新規感染者数が1万5千人を超えました。4月中旬のニューヨーク州(1万1571人)や、7月上旬のカリフォルニア州(1万1694人)を上回り、州別の1日あたりの感染者数として最多とのことです。

2020年7月13日 (月)

【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点③

【アクトとして賛同できない部分】(総論③)

◆Yes/No形式の設問の基本を逸脱

「はい」「いいえ」で聞く設問に、時として「どちらとも言えない」「分からない」等の選択肢を入れる場合がありますが、基本はあくまで「はい」「いいえ」の二者択一であり、「はい」とも「いいえ」とも言えない場合の第三の選択肢として置くのが普通です。

しかし、今回のアンケートのQ1、Q2、Q4を見ると、「どちらともいえない」が選択肢の2番目にあります。

設問作成者が意図したかどうか別にして、このような普通と違う並べ方をされると、回答者は3番目に置かれたQ1の「ない」、Q2の「しない」、Q3の「不安ではない」を無意識の内に選びにくくなってしまいます。

これではアンケート調査の公平性・公正性に疑問符が付きます。

◆Q1とQ4も選択肢に強い違和感

Q1とQ4はいずれも、「不安はありますか?」と聞いているのですが、Q1の回答選択肢は「ある」「ない」であるのに対し、Q4の選択肢は「不安」「不安ではない」となっています。

本来ならQ4も「ある」「ない」とすべきですが、どうして敢えて回答選択肢にまで「不安」という言葉を入れたのでしょうか。

「不安ではない」という回答選択肢を設けるのであれば、肯定的な回答選択肢は「不安である」とすべきですが、「不安」とだけ記載しているのも首を傾げたくなります。

設問と回答選択肢は整合性の取れたものでなければならず、「不安はありますか?」と聞いたなら「不安はある」「不安はない」を回答選択肢として置くべきなのです。

ちなみに「不安ではない」における「は」は、強調の助詞ですから、なぜ「不安でない」ことを強調する表現にしたのかも良く分かりません。

◆Q7、Q8、Q10との不整合性

Q7、Q8、Q10も基本的にYes/No形式の設問ですが、回答の選択肢の配置は、Q1、Q2、Q4と異なります。

「どちらともいえない」が3番目に配置されているのです。

Yes/No形式の設問の基本に忠実であるとも言えますが、こういうふうになっていると余計にQ1、Q2、Q4の異様さが目立ちます。

Q7、Q8、Q10はいずれも「必要だと思いますか?」と聞いているわけですから、これも「必要である」「必要でない」とすべきですが、後者は「必要ではない」と強調の助詞「は」が加えられています。

◆Q9は先入観を植え付け誘導していないか?

Q9は「必要があると思いますか?」という設問ですが、「必要ない」という回答選択肢がなく、いきなり「必要だと思うものを選んでください」と書いてあります。

「必要」性が暗黙の前提となっており、回答者を「必要」性がある方向に誘導していると言えます。

その質問の前段部分には「主催クラブは開催にあたり密を避けるために人数制限を設ける」と記載してあり、これだけだとあたかも主催クラブにおいて「密」を避けるための手段は「人数制限」しかないように読み取られかねませんし、なぜこの1点だけに絞って聞くのか疑問が湧いてきます。

「人数制限」以外の対策を自由回答で得ようとしているのであれば、なぜその他の対策は選択肢として挙げられないのか、それほど重要でないからではないかといった疑問が出てきます。

「密を避けるため」ともありますが、新型コロナで言われているところの「密」は「密閉」「密集」「密接」であり、それぞれの「密」を避ける工夫と努力が必要ですが、この設問からは主催クラブは「人数制限」だけを講じればいいと考えているかのように映ります。(※実際、そう考えているのかもしれませんが…)

強調しておきますが、主催クラブ/ショーコミッティーは「密閉」「密集」「密接」の「3密」を回避すべく最大限の配慮と努力をしなければならないのであって、この回答結果だけ独り歩きして、あたかも「人数制限を設ける」ことさえすれば済むと勘違いするクラブ/ショーコミッティーが出てくることを深く憂慮します。(続く)

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【注目ニュース】※随時更新しています。

東京都内で12日、新たに206人の感染が確認されました。1日あたりの感染者が200人を超えるのは4日連続で、4日連続で200人を超えるのは初めてです。

千葉県で12日、男女新たに31人の感染が確認されました。「緊急事態宣言」解除後では最多です。

大阪府は12日、32人が新たに感染したと発表、うち経路不明者が21人を占めたとして、休業などを要請する際の独自基準「大阪モデル」に基づき、警戒を呼びかける「黄信号」を初めて点灯させました。

◆米フロリダ州当局は12日、州内で前日から確認された新規感染者が1万5299人に上ったと明らかにしました。米メディアによると、1日当たりの感染者数としては州別の最多記録とのこと。

2020年7月12日 (日)

【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点②

【アクトとして賛同できない部分】(総論②)

方法論について、アクトとしては次のように考えています。

◆TICA Asia East Region DirectorがRegion運営の一環として実施すべき

TICA Asia East Region DirectorがTICA Asia East Region(日本)におけるショー再開の判断基準のあり方や「ガイドライン」の必要性など今後のRegion運営の参考にするために実施するのが最もふさわしいと考えています。

今回については、アンケート実施クラブがTICA Asia East Region Directorにどのような働きかけや相談をし、TICA Asia East Region Directorがそれに対してどのような見解を示したのか、私は詳しく知りません。

クラブの間から今回のような動きが出てきた以上、TICA Asia East Region Directorはなぜ、Regionとして実施しないのか/したくないのか)をはっきり示すべきでしょう。

◆クラブが実施するなら目的と利用方法を明確に

TICA Asia East Region Directorにやる気がないということであれば、今回のようにどこかのクラブやメンバーが音頭を取ってやることになりますが、何の為にやるのか目的をはっきりさせる必要があります。

もし、Asia East Region Directorが何もしないのではなく、積極的にメッセージを発信し、もっと色々動くべきであるというということでアンケートを実施するのであれば、そうした目的に沿った設問とし、その結果を以ってAsia East Region Directorに働きかけするようにすべきです。

そうではなくて、単にクラブとしてショー再開の判断について参考となるエビデンスを得るために実施するのであればそれに沿った質問を考える必要がありますし、ショー再開を前提にクラブがすべきことを探る目的であれば、それに沿った設問を考える必要があります。

Judgeの審査の仕方について焦点を絞って聞く手もありますし、「With コロナ」の時代の新しいショーのあり方を模索するアンケートにすることも可能です。

いずれにしても今回のアンケートは目的が明確でないために、どの設問も中途半端であって、どのような結果が出ても参考になりません。(※「各論」編で詳述しますが、参考にしてはならないとも言えます)

◆回答結果の数字だけが独り歩きする恐れ

アンケートを実施するにあたっては、結果の数字だけが独り歩きすることのないように配慮、工夫する必要がありますが、現状ではその点が全く見えません。

もし、回答結果の数字だけがどこでどう独り歩きしようが「知ったことでない」ということであるなら無責任極まりないとも言えます。

現状のやり方では「回答数」しか分からず、アンケートで最も重要な「有効回答率」は把握できません。

「有効回答率」が出せないアンケート調査では調査の意味はほとんどないのですが、一般のメンバー/出陳者でそのことを理解している人はどれだけいるでしょうか。

仮に100人から回答を得て、そのうち「ショーへ出陳に不安はない」と答えた人が80人(=80%)いたとしても、1000人に聞いて100人が回答したのであれば回答率は10%ということになり、残り90%(=900人)の考えは分からないわけです。

もしかすると、「不安がない」という人は回答した80人しかおらず、回答しなかった残り900人を含めて何かしらの「不安」を抱いているなら、全体としてみれば「ショーへ出陳に不安はない」とする人の比率は8%に過ぎないと推計されます。

ですが、今回、もしアンケートの結果、「ショーへ出陳に不安はない」と答えた比率が80%であると結果が公表され、それがグラフで示されようものなら、数字だけが独り歩きして「百害あって一利なし」のアンケートになってしまいます。

世論調査でも何でも必ず「有効回答率」や「調査の方法」が記載されているのは、結果の数字が独り歩きするのを避けるためなのです。

それなりに広くアンケートを募り、有効性を確保しようとするのであれば、有効回答率の重要性をしっかり解説した上で、今回については有効回答率が弾き出せないアンケートであることを伝え、結果の数字だけが独り歩きしたり、変に利用されたりすることのないよう最大の配慮を講じなければならないということになります。(続く)

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【注目ニュース】※随時更新しています。

東京都で11日、206人の新たな感染者が確認されました。200人台は3日連続です。

神奈川県で11日、新たに34人の感染が確認されました。10日の32人に続き、「緊急事態宣言」解除後では最多です。

菅義偉官房長官は11日、北海道千歳市内で講演し、感染再拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と話したとのことです。

2020年7月11日 (土)

【TICA AE Region】アンケート調査、疑問と問題点①

TICA Asia East RegionのTICA傘下クラブがクラブHP上でネットアンケートを実施するとのことです。

このクラブからアクトに対しては事前に連絡があり、アクトとしての基本的な考え等はお伝えしました。

アクトとして賛同できる部分、賛同できない部分があり、そのことはTICA及びTICA Asia East Region全体の評価や評判にも深くかかわる重大な問題ですので、このブログを通じて疑問点や問題点を明らかにし、みなさんと共有していきたいと思います。

【アクトとして賛同できる部分】

今回の新型コロナの感染状況に関連し、TICA Asia East Region及びTICA Asia East Region DirectorがTICA傘下クラブやTICAメンバーに対して必要な情報をタイムリーに発信せず(例えばVirtual Cat showの案内もせず参加も促しませんでしたし、Board MeetingのAgenda(議案)/Minutes(議事録)も十分に情報提供しているとは言えません )、クラブやメンバーの「安全・安心」に関する有効なメッセージもこれといって発信せず、今なおTICA Asia East Regionとしての「ガイドライン」作成に動かないなかにあって、クラブの中から何らかのアクションを起こさなければいけないという意識のもと、アンケートを実施した方がいいのではないかという認識には、アクトとしても大いに賛同します。(※現状ではAsia East Region DirectorがRegion運営をどうしたいのかだけでなく、何を考えているのかすら一般メンバーには全く分かりません)

組織全体から見れば、こうした動きは良い意味で「自浄作用」と言えるものであり、トップがその責務を放棄し無為無策を決め込んでしまうのであればクラブやメンバー自らが立ち上がり、声を上げることは健全な組織運営を促す取り組みとして高く評価すべきと考えています。

【アクトとして賛同できない部分】(総論)

しかし、今回のアンケート実施に関してはあまりに拙速で性急に過ぎると言わざるを得ません。

普通に会社勤めしていれば分かると思いますが、新たに物事を始めるにはそれなりの「段取り」や「根回し」というものがありますが、今回はそれを無視して(あるいは端折って)進められたました。(※なぜ、そんなに急ぐのか/急がねばならないのか私には分かりません)

本来であれば、前段として「アンケートを実施してみてはどうかと思っているがどうでしょう?」といったように、「アンケート調査」自体に対する意見や見解を各クラブ代表やJudgeに聞くべきでした。

そうして少なくとも、以下の点をしっかりと把握すべきでした。

①アンケートを実施すべきかどうか(※是非論、実施時期も含めて)

②何のためにアンケートを実施するのか(※目的論)

③誰をターゲットにどのように実施するのか(※方法論)

こうした点で一致してはじめて、次の段階として、「ではどういう設計にしてどういう設問にしましょうか」というアンケート作成のスタート地点に立つわけです。

ところが今回は、「是非論」も「目的論」も「方法論」も訳の分からないまま、「アンケート」の設計思想を確立することもなく、いきなりアンケート案なるものが送られてきたのです。

アンケートというのはとても難しく奥が深く、アンケート調査の受託事業というビジネスが成り立ち、簡単なネットアンケートでも専門業者に依頼すれば何十万円もかかるわけです。

それを自前でやるからには、設問作成者も含めて関係者全員が入念に下調べをして良く勉強し(統計学や論理学の基礎知識も含めて)、ネットアンケートが一番相応しいかも含めてよくよく検討を重ねたうえで実施しなければなりません。

アクトでは①(是非論)、②(目的論)について問題提起し、指摘しましたが、それらに対する回答が明確な形で出てくることはありませんでした。

自分のクラブ員に対するアンケートであればこれでいいかもしれませんが、そうでないということであれば、①と②についてはもっとよく検討してから実施すべきであると考えています。

【調査「目的」が分からない怖ろしさ】

アンケートに回答する側に立ってみれば、アンケート調査の「目的」が今一つ明確でない点に恐さがあります。(※少なくとも私はそう感じました)

アンケート結果を、「誰が」「何のために」「どのように使おうとしているのか」分からない(明らかでない)怖ろしさです。

これまでのTICA Asiaの〝黒歴史〟を振り返れば分かりますが、一部のクラブ/メンバーにおいては「過半数」教条主義とでもいうべき人がいるわけです。(※「過半数」の賛成があれば何をしてもいい、何でも強いることができる、それに従わないなら村八分にして排除するといった主義主張)

そこには民主主義の大前提である「熟議」も「合意形成の大切さ」も「少数意見の尊重」もありません。

多くのクラブ員を抱えるクラブが、とにかく早くショーを再開したいがために、クラブ員を大量動員して、現在のような感染状況でも「出陳への不安はない」と回答させることもあり得ないとは言い切れません。

今回のアンケートは、あたかも平等・公平・公正に広く意見を聞くようなに映りますが、偏ったクラブによる偏ったメンバーだけの回答であるかどうか、そうなった場合、それをどう見極め、どう対処するのかも定かではありません。

出陳者にしてみれば、それなりに意見や思うところがあったとしても、ショーを開きたくて仕方がないクラブのショー再開根拠にされては困りますし、逆にショーを開きたくなくいクラブの中止/延期根拠にされても困ります。

「何のために」「誰に」「何を」聞き、「どう利用する(役立てる)」のか明確に示さない限り、怖くて回答できません。

総論について言えば、こうした点がアクトとして賛同できない大きな理由となっています。(続く)

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本国内では10日、新たに429人(うち10人は空港到着時の検疫で判明)が確認されました。1日当たりの感染者数が400人を超えたのは4月24日以来、約2カ月半ぶり。「緊急事態宣言」解除後の最多を更新しました。

東京都は10日、感染者が新たに243人確認されたと発表しました。1日当たりの感染者数は9日の224人を上回り、過去最多を更新しました。

◆オリエンタルランドは10日、東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシーTDS)において2021年3月25日までに予定されていたスペシャルイベントを中止すると発表しました。

◆世界保健機関(WHO)は10日、世界の新規感染者が過去24時間で22万8102人となり、過去最多を更新したと発表しました。

感染者数が多かったのは米国、ブラジル、インド、南アフリカて、これまでの記録は7月4日の21万2326人。ロイターの集計によると、世界の累計感染者数は8日に1200万人を突破しています。

米国で9日に報告された新規感染者が6万3247人となり、過去最多を更新しました。

インドで10日、1日の新規感染判明者がこれまでの最多となる2万6506人を数えました。死者はわずか24時間で475人も増えています。

2020年7月10日 (金)

【新型コロナ特集】それでも東京に行く?東京からの参加は歓迎?

【東京都で過去最多の220人の感染確認】

東京都で9日、新たに220人以上の感染が確認されました。都内の1日あたりの感染者数としては4月7日の206人を超え過去最多です。

【大阪は30人で「宣言」解除後最多】

大阪府は9日、小学生から60代までの男女30人が感染したと発表しました。「緊急事態宣言」解除後では最多です。

【日本全国では355人の感染確認

日本では9日、全国で死亡者はいませんでしたが、新たな感染者は355人確認され、4月25日以降で最も多くなりました。

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兵庫県知事が9日、県庁で開かれた対策会議の冒頭で「(東京は)諸悪の根源」と発言したとの報道が流れました。

約2時間半後の記者会見で知事は「決めつけるわけにはいかない。発言を取り消す」と釈明したとのことですが、地方にお住まいのTICAメンバーの中には同様の思いをしている人もいるかもしれません。

【東京に行くのは怖い?不安?】

東京でショーを開催する場合、地方からもJudge/クラーク/スチュアード、出陳者が参加するでしょう。

主催クラブ/ショーコミッティーは参加者の不安にどのように応えるべきでしょうか。そもそも応えられるのでしょうか。

都内に本拠を置くクラブだけでなく、地方に本拠を構えるクラブも敢えて東京でショーを開催するケースがある中で、果たして東京で開催するという選択肢は正しいと言えるでしょうか。

キャットショーに参加するために東京に行くことを周囲に内緒にする人もいるかもしれませんが、もし家族やご近所、友人知人が「キャットショーに参加するために東京に行ってくる」と聞いたらどう思うでしょうか。

東京でショーを開催する場合、直前になって地方から参加するJudge/クラーク、出陳者が参加を控える動きが広がれば、中止/延期にせざるを得ない事態も想定されます。

【東京からの参加者がいても不安はない?】

逆に、地方都市でショーを開催する場合、東京から参加するJudge/クラーク/スチュアード、出陳者に対し、地元の出陳者はどう思うでしょうか。

ショー開催2~3カ月前は感染状況が落ち着いていたとしても、開催日直前の1~2週間で急に東京都の感染者数が増えたら、東京でショーを開催するにしても地方都市でショーを開催するにしても、主催クラブ/ショーコミッティーは頭を抱えることになります。

地方都市でのショー開催の場合、地元クラブ員や地元の出陳者から「東京都からの参加者は断ってほしい」という声が上がり、それが広がったら、主催クラブ/ショーコミッティーはどう対応すればいいでしょうか。

特に今回のように週末直前に急に感染者数が跳ね上がり、地方の知事から様々な意見や指摘、要請が出てきたら、地方の地元主催クラブとしては最悪でしょう。

【問われるAsia East Region Directorの調整・解決能力】

本来は、様々なリスクを事前に想定し、それに備えるためにAsia East Region Directorが中心となって主催クラブ/ショーコミッティーと対応の仕方などについて話し合っておくべきですが、そうはなっていません。

現状では、仮に上記のような問題が起きてAsia East Region Directorに相談しても、積極的に関与して調整したり、解決に動いたりはしてくれないでしょう。(※ちなみに本当に解決に動かないとするならBy-Laws違反になりますが…)

Asia East Region Directorがどうして何もしないのか(あるいは何もしたくない)、動かない(あるいは動きたくない)のか分かりません。

もしかすると何もできない、動けない理由があるのかもしれませんが、ショー再開にあたっての明確なメッセージすら発信せず、「ガイドライン」も作成すぜ、このままクラブ任せ/出陳者任せの無責任状態を続けるつもりなのでしょうか。

何のためにAsia East Region Directorという職があるのか、なぜRegion DirectorはBoard Memeberの構成員でもあるのか、TICAのガバナンスやルールを隅から隅まで読み直して頂きたいと思います。

現在のAsia East Region Directorは、なりたくないのに無理矢理押し付けてなってもらったわけではありません。

自分で手を挙げて立候補してなったわけですから、立候補した時の「所信表明」を読み返して責任をしっかり果たすべきだと私は思います。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

菅義偉官房長官は9日の記者会見で、東京都の1日当たりの感染確認が過去最多を記録したことを受け、「直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」との認識を示し、10日からのイベント開催制限の緩和についても「予定通り行う考え方に変わりはない」と話しました。

◆全米の感染状況をまとめる「COVIDトラッキングプロジェクト」の集計によると、8日の全米の新規感染者は6万2197人と、1日あたりの新規感染者が過去最多を更新しました。

2020年7月 9日 (木)

【新型コロナ特集】「空気感染」するなら対策の重点も変わる

今秋以降のショー再開を目指す主催クラブ/ショーコミッティーにとって、ちょっと気になるニュースがあります。

【新型コロナは「空気感染」する?】

それは、世界の科学者239人が新型コロナウイルスに関する共同意見書を発表し、このウイルスが2mをはるかに超える距離で「空気感染」する可能性があるとし、世界保健機関(WHO)などに対し、感染防止策を見直すよう求めたというものです。

科学者らは、ウイルスが空気中で数十m移動できることが「合理的疑いの余地なく」示されたと主張しています。

加えて科学者らは、「手洗いやソーシャルディスタンスの確保は適切だが、私たちの見解では、感染者が空中に放出するウイルスを含む微小飛沫からの保護には不十分だ」とし、感染防止対策として、「換気を良くすること」「高効率エアフィルターや紫外線ランプの導入」を推奨しています。

【これまでのWHOの対処方針と異なる可能性】

世界保健機関(WHO)はこれまで、感染者の咳やくしゃみ、近距離での会話といった「飛沫感染」や、ウイルスが付着した物を触った後に目・鼻・口に触れてウイルスが体内に入る「接触感染」を主な感染経路と説明してきました。

WHOは「飛沫は比較的重く、遠くに移動せず、すぐに地面に落ちる」という見解を示し、予防法として「石鹸と水で定期的に手を洗ったり、アルコール消毒をしたりすることが重要」と呼び掛けていますが、「空気感染」が事実なら感染防止策はそれだけでは済まないことになるでしょう。

WHO高官も7日、「空気感染」について「感染経路の一つである可能性を見極めている」と明らかにしており、推奨する対策を見直す可能性があります。

【ショー再開に向けさらなるハードルにも】

「空気感染」対策も講じなければならないとなると、ショー会場の選択肢はさらに絞られてくることは必至です。

十分で効果的な換気ができる会場でなければならなず、そうでない会場の場合は「高効率エアフィルターや紫外線ランプ」などの装置を導入しなければならないからです。

しかし、キャットクラブが「高効率エアフィルターや紫外線ランプ」などの装置を購入し、ショー会場に運び、設置するのは事実上、不可能です。

「空気感染」することが事実なのかどうか、WHOの検証結果はどうなるのか、新たな推奨対策は出てくるのかどうか--。

Asia East Region Director、今秋以降、ショー再開を目指す主催クラブ/ショーコミッティーは注視してほしいと思います。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

東京都で8日に新たに確認された感染者は75人で、7月1日の67人以来、100人を下回る感染者数となりました。

◆東京都の新たな感染者が2ケタになる一方、埼玉県では48人神奈川県では23人の感染が確認され、全国では200人以上となる203人の新たな感染者が確認されました。

◆ロイターの集計によると、世界の感染者が1200万人を突破し、死者は54万6000人を超えたとのことです。

2020年7月 8日 (水)

【新型コロナ特集】出陳者の声に沿いショーを開く?開かない?

出陳者の間でショーを開いてほしいという声が多いーー。

逆に、こういう感染状況の間はショーを開かないでほしいという声の方が多いーー。

実際のところ出陳者がどのような考えを持っているか分かりませんが、主催クラブ/ショーコミッティーがこうした声を頼りにショーの開催、あるいは中止/延期を拙速に決めてはならないでしょう。

なぜなら、そうすることはポピュリズム(大衆迎合)に与することに他ならないからです。

ショーを開くか開かないかの判断の参考にしてはいけないと言っているのではなく、参考にするにあたり、どの程度参考にすべきかが非常に難しく、慎重に見極めなければ単なるポピュリズムに堕してしまう恐れがあるということを言っているのです。

【「開いてほしい」と言われても開かない】

主催クラブ/ショーコミッティーは、仮に出陳者の間から「開いてほしい」という声が高まっていたとしても、「開催しない」という決断をしなければならないことがあり、だからこそ主催クラブがあるだけでなく、TICAはショーコミッティーという組織をルール上、規定しているのです。

例えば、多くの出陳者が「新型コロナはただの風邪」に過ぎないと考えて「開いてほしい」と思っているのであれば、ワクチンも有効な治療薬もないわけですから「その考えは間違っています」と理解を求め、「開くことはできません」という決断をすることが必要になるでしょう。

「誰が感染していようが、誰に感染させようが知ったことではないわ」というような感覚で「開いてほしい」というメンバーの声が多数であっても(あくまで極論であって一人もそうしたメンバーはいないと信じていますが…)、やはり「その考えは間違っています」と諭し、「ショーは開きません」と、毅然と対応しなければならないでしょう。

要は、「開いてほしい」という希望や思いの背景や背後に何があるかを探り出すことが重要なのであって、正当な理由や合理的根拠が希薄な声をいくら集めても、間違った判断へとミスリードされるとも限らず、あまりいいことではありません。

【「開いてほしくない」と言われても開く】

逆に、出陳者の間から「今は開いてほしくない」という声が大多数であったとしても、それが根拠に欠ける漠然とした不安などによるものであるなら、主催クラブ/ショーコミッティーは不安の払拭に努め、時に出陳者を啓蒙することで、敢えて「開催する」という決断をしなければならないと言えます。

Asia East Region Directorが中心となり、正確な情報を積極的に提供することで、誤解を正し不安をなくし、キャットショーが「安全・安心」に開催できることを伝えていくことが重要になります。

主催クラブ/ショーコミッティーにおいては、知恵を絞り、創意工夫することで、「こうすれば安全・安心に開催できる」ということを示していくことも大切になるわけです。

こうした場合は、Asia East Region Director、クラブ代表、Judgeがそれぞれの立場で出陳者の不安や疑問に応え、解消していく努力が欠かせないと言えます。

【わざわざ出陳者に聞かずとも…】

出陳者の声に耳を傾けることも確かに大切ですが、主催クラブ代表・クラブ員/ショーコミッティーメンバーも出陳者になり得るわけですから、わざわざ改めて出陳者に聞かずとも、自らが良識と常識を備えた出陳者であるなら、自問自答すればいいだけです。

主催クラブ代表・クラブ員/ショーコミッティーメンバーは「自分が出陳者だったらどう思うか」「どうしてほしいか」を自らに問いかけ、真摯に自分と向き合えば、他の出陳者に聞かずとも、だいたいのことは分かるはずです。

すぐに誰かの意見を求めたり考えを聞いたりする前に、まずは自答自答の習慣を身につけたいものですし、主催クラブ代表/ショーコミッティーメンバーにおいては欠かせない能力と資質と言えるでしょう。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

東京都で7日に確認された感染者は106人で、6日連続で100人を超えました。また、クルーズ船の乗客乗員を除いた国内の感染者は7日、2万人を超えました。

◆ロイターの集計によると、米国の感染者が7日、300万人を突破しました。ネバダ州の人口とほぼ同水準に達し、病床が不足する可能性への懸念が高まっています。

◆6日の米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、米国の1日当たりの新規感染者数(7日間平均値)は28日連続で最多を更新。医療体制が逼迫しつつある州では都市封鎖(ロックダウン)再導入をめぐる議論も活発化しているとのこと。

◆米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は6日、米国内の感染状況について「依然として第1波に巻き込まれているところだ」と述べた。感染者が再び増えており「深刻な状況だ。すぐに対処しなければいけない」と改めて警告しました。

ファウチ氏は「(新規感染者数が)求めていた水準まで低下しないまま感染増が再び起きた」と指摘。米国は中国など他国と異なり、流行がいったん落ちつくことなく再拡大が起きており、第1波の最中にあるとの見方を改めて示したとのことです。

◆ブラジルのボルソナロ大統領は6日、新型コロナウイルスの症状が出たとして、検査を受けると明らかにしました。同氏は一貫して新型コロナを軽視し、マスクを着用しない態度などが問題となっていました。

2020年7月 7日 (火)

【動物愛護法】繁殖は「1歳以上6歳まで、2年間に3回以内」

【米TICA本部、8月1日まで電話対応業務縮小】

米TICA本部職員はテレワークに移行しており、現在は5月27日の週に受け付けた業務を処理しているとのことです。

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【動物愛護法「数値規制」の具体的中身】

「動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)」改正後の環境省令による「数値規制」についてはご存知のブリーダーも多いと思いますが、「数値規制」の具体的な内容を固める環境省の検討会が7月10日(金)に開かれるとのことです。

当初は3月16日(月)に開催を予定していましたが、新型コロナの感染拡大を受け、延期になっていました。

【猫の繁殖に関する定量的な「数値規制」】

◆雌猫の出産は1歳以上6歳まで、2年間に3回以内とすること。

◆雌猫の出産は、生涯に6腹までとすること。

◆雌猫の帝王切開は3回までとすること

TICAメンバーであるブリーダーがこれまで概ね上記のような感じで繁殖していたのであれば、特に問題はないかもしれません。

【TICA Asia East Regionの関与は皆無】

本来であれば、TICA Asia East Region Directorがタイムリーに情報を提供し、議論を促し、意見集約して政府に伝える必要があるだろうと私は思いますが、どういうわけか過去も現在もAsiaのRegion Directorは無関心でスルーし続けてきました。

現状のTICA Asia East Region、そしてAsia East Region Directorの言動を見る限り、あたかもTICAというのはキャットショー開催に専念した団体であるかのようで情けなく思います。

「もっと厳しくすべき」という意見もあるかもしれませんし、TICAなどの国際団体に登録しているキャッテリーに関しては特例として規制を緩和するという考え方もあっていいはずでした。

Asia East Region Directorが無関心を装っているのか、敢えて「動物愛護法」の問題は避けているか分かりませんが、TICAの理念や使命に鑑みれば、Asia East Region Directorが無関心でいていいはずはなく、メンバーが無関心であるなら関心を持つよう情報提供だけはしっかりしておくべきでしょう。

※「犬猫の飼養管理基準に関する要望書」全文はこちら↓↓↓
http://shiomura-ayaka.com/site/wp-content/uploads/2020/04/20200403犬猫の飼養管理基準に関する要望書.pdf

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【注目ニュース】※随時更新しています。

東京都で6日に確認された感染者は102人で、5日連続で100人を超えました。

米国の死者が6日、13万人を超えました。「経済再開」に向けた動きに伴い国内の感染者は急増し、300万人に迫っています。

米フロリダ州では5日、感染件数が20万件を突破したほか、1日当たりに報告された感染者の数も過去最高を記録しました。4日に報告された件数は1万1458件と過去最高を記録し、これはニューヨーク州の1日当たりの報告数で最も多かった1万1434件を上回ったことになります。

◆米カリフォルニア州のニューソム知事は6日、入院患者が過去2週間で50%増加し、約5800人に達したと明らかにしました。

インド政府は6日、感染者数が約69万7000人になったと発表しました。米ジョンズ・ホプキンス大の集計ではロシアを抜いて世界3位。1日ごとの新規感染者数も急増し、5日には過去最多の2万4850人を記録しています。

2020年7月 6日 (月)

【新型コロナ特集】「自己責任」でクラブVSショーコミッティーも

「自己責任」論が幅を効かせるようになっていくと、主催クラブの「自己責任」と、ショーコミッティーの「自己責任」が対立する事態も想定されます。

主催クラブが全てのショーコミッティーメンバーを兼ね、主催クラブ代表がショーマネージャーを務め、Judge/クラーク/スチュアードも全て自前のクラブ員で固めるというのであれば話は別です。

しかし、現実的には、主催クラブが全てのショーコミッティーメンバーを兼ね、主催クラブ代表がショーマネも務めるところまでは可能でも、それ以外を含め全員を自前で賄うことは難しいでしょう。

【主催クラブVSショーコミッティー】

ショーマネを自前のクラブから出さない場合、主催クラブ代表とショーマネの間で事前に「責任」問題についてかなり突っ込んで話し合っておく必要が出てきます。

どこまでが主催クラブの責任で、どこまでがショーコミッティーの責任であるか--。

事前の問い合わせ、当日の問い合わせに対し、主催クラブの責任でどこまでどのように対応するのか、ショーコミッティーの責任でどこまでどう対応するのか--。

これまでのような馴れ合いのいい加減な役割分担は、「With コロナ」の時代には通用しないと言えます。

最大限の配慮を払い、最大限の感染防止策を講じると言っても、主催クラブとショーコミッティーの間で同じ認識を共有しておかなければ、当日になって混乱することも予想されます。

感染状況が日々変わり、政府も自治体の対応も後手後手に回り、TICA Asia East Region Directorが積極的に責任を負う姿勢を示さない中にあって、主催クラブ代表以外にショーマネの成り手を探すのは難しくなるかもしれません。

【万が一の場合の最終責任は誰が負う?】

ショー開催によって「クラスター」が発生し、Judge/クラーク/スチュアード/出陳者に万が一の事態が起きた場合、最終責任は主催クラブが負うのか、ショーコミッティーが負うのかという問題もあります。

もちろん、その際に「主催クラブ」=「ショーコミッティー」であれば責任の取り方において問題はありませんが、メンバーの異なり方次第ではそういう訳にもいきません。

出陳者にとってみれば、ショーに参加したい気持ちがあっても、どちらに責任があるのか(=最終責任はどちらにあるのか)が分からないようなショーに参加するのは二の足を踏む要因になります。

出陳者にしてみれば、主催クラブ/ショーコミッティーの責任分担が明確になっており、その上でそれぞれが最大限の配慮を持って、最大限の感染防止策を講じ、参加者全員の「安全・安心」が確保されていることが前提ではないでしょうか。

出陳者の立場で考えるなら、こうした点については「フライヤー」でも明記しておくことが求められると言えます。

【出陳者の信用と信頼を得られるかが問われる】

「With コロナ」の時代には、主催クラブ/ショーコミッティーの信用と信頼が問われることになるかもしれません。

杜撰でいい加減な感染防止対策のショーに参加して、感染してしまっては元も子もありません。

出陳者は主催クラブ/ショーコミッティーの顔ぶれを見て、しっかりとした対策を講じてくれるかどうか、本当に「安心・安全」を確保してくれるか、万が一の事態が生じた場合にしっかり責任を取ってくれるか--をよくよく検討することになるでしょう。

出陳者にしてみれば「泣き寝入り」ほどバカげたことはなく、絶対に避けたいわけですし、今回は生死がかかっていると言っても過言ではないわけですから、主催クラブ/ショーコミッティーはそれぞれの役割と責任を明確にし、真剣に向き合う必要が出てきます。

主催クラブとショーコミッティーの組成や構成が異なる場合、Judge/クラーク/スチュアード/出陳者に万が一の事態が起きた際に、主催クラブとショーコミッティーが責任逃れの押し付け合いを演じるおそれもあります。

そうした最悪の事態を避ける意味でも「ガイドライン」を予め作成しておき、責任を明確にすることで、Judge/クラーク/スチュアード/出陳者全員が「安全・安心」に参加できる環境づくりが大切になります。

ですが、TICA Asia East Region Directorはそう思ってはいないようであり、Asia East Regionの先行きがとても心配です。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

東京都で5日、新たに111人の感染が確認されました。4日連続で3ケタとなりました。

日本全国では5日、新たに208人の感染が確認されました。新規感染者が200人を超えたのは3日連続となります。

埼玉県の大野元裕知事は5日、「緊急事態宣言」に関し「感染が急激に拡大する際には楽観的になるべきではない。今後、必要な場合は宣言の発出を求めたい」と話しました。

◆世界保健機関(WHO)は4日、世界全体の1日あたりの新たな感染者数がこれまでで最多の21万2326人となったと発表しました。

◆TICA本部のある米テキサス州では4日、8258人の感染が判明し、同州のコロナ感染による入院患者は過去最多の7890人に達しました。世界最大規模を誇る病院「テキサス・メディカルセンター」(ヒューストン)では集中治療室(ICU)の収容能力がすでに100%を超える状態となっているということです。

米国では50州のうち39州で感染者数が増加しており、4日の独立記念日を祝う集まりなどで感染が一段と拡大し、医療提供体制が圧迫されるとの懸念が強まって
います。

◆メキシコで4日、死者数が3万366人に上り、フランスを抜いて世界で5番目となりました。

2020年7月 5日 (日)

【新型コロナ特集】「自己責任」でクラブVS出陳者を招きかねない

「自己責任」論が幅を効かせるようになると、主催クラブの「自己責任」と、Judge/クラーク/出陳者の「自己責任」が真っ向から対立する事態を生みかねません。

簡単に言えば「自己責任」論を盾に取った責任の押し付け合いですが、結論を先に言えば、こうした不毛な軋轢や対立を未然に防ぐためにもTICA Asia East Regionとしての「ガイドライン」が必要なわけです。

【万が一の場合が起きた際、どちらに責任があるか?】

ショーを開催したのはいいものの、そこでキャットショー「クラスター」が発生し、Judge/クラーク/出陳者に万が一の事態が起きた場合、ショーを開催した側にどこまで責任があり、参加した出陳側にどこまで責任があるのかが問われることになります。

もちろん、そうしたショーの開催を黙認し、リジョン運営の一環としてAsia East Region Directorが主催クラブ/ショーコミッティーに対し、注意を促したり、働きかけをしていないということであればAsia East Region Directorの責任も問われますが、とりあえず今日はこの問題は横においておきます。

一般論としてですが、参加したショーで「クラスター」が発生し、Judge/クラーク/出陳者が感染した場合、「ショーを開催したクラブ/ショーコミッティーに開催責任がある」と主張するでしょう。(※どの程度の責任かはおいておきます)

逆に、主催クラブ/ショーコミッティーとしては、「Judge/クラーク/出陳者は『自己責任』で参加を決めたのであって、主催クラブ/ショーコミッティーに責任はない」と主張するかもしれません。

【「自己責任」の「免責」条件や範囲が焦点に】

そうした時に重要になってくるのが「免責」(=責任を免れる)の条件と範囲です。

◆主催クラブ/ショーコミッティー

 開催判断は正しかったか? 参加者全員の「安全・安心」に鑑みて中止/延期すべきではなかったか?

  主催クラブ/ショーコミッティーは開催判断が正しかった合理的裏付け根拠、中止/延期すべきではなかったとする合理的裏付け根拠を示す必要があります。

 主催クラブ/ショーコミッティーは感染拡大防止に最大限の配慮をし、万全の対策を講じたか?

  感染拡大防止策が杜撰でいい加減であれば、主催クラブ/ショーコミッティーは責任を問われますし、他業界・業種において様々な対策が講じられている中で、それらに劣るような対策であったなら、キャットショー業界だけの独り善がりの主張は通らないと考えるべきでしょう。

 主催クラブ/ショーコミッティーが開催に当たって、あるいは開催判断にあたって(Asia East Region Directorがどの程度、かかわってきたかにもよりますが)、主催クラブ/ショーコミッティーが一定程度、Asia East Region Directorの責任を問うことも可能でしょう。

 (例えば、Asia East Region DirectorがTICA Board Memberのひとりとして、またAsia East Region Directorとして、その権利を最大限行使して、最大の努力を傾けて中止/延期を働きかけたにも拘わらず、主催クラブ/ショーコミッティーが耳を貸さずにショーを強行開催して「クラスター」を発生させた場合は、Asia East Region Directorの責任は免れると考えられます)

 主催クラブ/ショーコミッティーがショーライセンスを発行した米TICA本部の責任を問うことも可能ですが、ハードルは高いでしょう。

◆Judge/クラーク/出陳者

誰でも容易に分かることですが、マスクを着用しないで会場内にずっと居たなら、これはもう完全に「自己責任」と言えます。

 当日、参加する判断は正しかったか? 自らの「安全・安心」(=自己管理)に鑑みて参加すべきではなかったか?

  しかし、現在の日本の状況において、クラブ/ショーコミッティーが開催を強行する以上、主催クラブ/ショーコミッティーが感染拡大防止に最大限の配慮をし、万全の対策を講じているだろうと考えることには相当の理由があると言えるでしょう。

  実際に会場に行ってみて、誰から見ても「このような杜撰でいい加減な感染防止対策では危険だ」と思えてなお、参加したということであれば別ですが、そうでないならJudge/クラーク/出陳者の「自己責任」を問うことは難しいと言えます。

 Judge/クラーク/出陳者として、自らの感染防止に最大限の配慮をし、万全の対策を講じたか?

 Judge/クラーク/出陳者として、そのショーの感染拡大防止策やショー運営等に疑念や問題がある点をAsia East Region Directorに伝えていたにも拘らず、Asia East Region Directorが何もしなかった場合はAsia East Region Directorの責任を問うことも可能でしょう。

 ショーライセンスを発行した米TICA本部の責任を問うことも可能ですが、すでに触れたようにハードルは高いと言えます。

【どこまでやるか、そこまでやるか】

主催クラブ/ショーコミッティーが責任を免れるひとつの方策として、事前にJudge/クラーク/出陳者との間で「キャットショーで『クラスター』が発生し、万が一あなたが感染しても、主催クラブ/ショーコミッティーの責任は一切問いません」といった〝念書〟や〝覚書〟のようなものを交わしておくという手もないではありませんが、果たしてそんなことをしてまでショーに参加する人がいるでしょうか。

それぞれの「責任」の範囲を明確化しておけば、万が一の事態が起きても無用な軋轢や対立を未然に避けるよう「ガイドライン」が必要であることを改めて強調しておきます。

それでもなお、Asia East Region Directorが作成しないということであれば、それなりの「責任」が生じるだろうことは疑う余地がないし、その際の「責任」の取り方について覚悟を決めておくべきだろうと私は思っています。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆小池都知事らと意見交換を行った西村経済再生担当大臣が会見を開き、「ガイドラインを守っていない店舗の利用を控えて欲しい」と求めました。

東京都が4日に確認した新たな感染者は131人で、3日連続で100人を超えました。このうち100人近くが20代と30代だとのこと。

東京都の小池百合子知事は4日、「他県への不要不急な移動は遠慮してほしい」と都民に対して呼び掛けました。

◆米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、米国内で3日報告された新規感染者は約5万7500人となり、過去最多だった前日の約5万5200人を上回りました。

米国での1日当たりの新規感染者は3日連続の記録更新で、フロリダ州では約9500人の新規感染が報告され、同州のマイアミ市を含むマイアミデード郡では3日夜から夜間外出禁止令が発令されました。

2020年7月 4日 (土)

【新型コロナ特集】各クラブ/メンバーは「自己責任」を覚悟する必要

誰も自覚したくないこと、誰もが聞きたくないことを敢えて書くなら、今、日本の新型コロナ対策は国民の「自己責任」を問う方向へと大きくカジを切っています。

【「心からのお願い」の背後に隠された冷徹な〝宣告〟】

そのことは2日の小池都知事の発言によく表れています。

「法律的なことはさることながら協力のお願いをする。心からのお願いです」--。

東京として、法律面や制度面ですべきことはもうしない。お願いはしたのだから、あとは都民がそのお願いを聞き入れるかどうかであって、聞き入れないのであれば「自己責任」を取ってください…ということに他なりません。

もう1つ根拠を挙げましょう。

小池都知事は「感染拡大要警戒」というフリップを掲げながらも、積極的な対策を講じなかった理由として「医療提供体制にはまだキャパシティがある」ことを強調しました。

【都民一人ひとりに寄り添っていない】

それは「医療提供体制のキャパシティに収まる範囲であれば、都民が感染しても構わない」と言ってるようなものです。

しかし、感染して苦しみのは人間一人ひとりであって、本当に一人ひとりの都民に寄り添うつもりがあるなら、「医療提供体制のキャパシティ」があるなしに拘わらず、感染拡大の防止策を講じるべきでしょう。

【20代/30代の若年層なら感染が拡大してもいい?】

小池都知事や専門家らは、今回の新規感染者急増について「7割は20代/30代の若年層である」という点も私には納得がいきません。

確かに高齢者に比べて重症化するケースは少ないかもしれませんが、若年者の感染がいつ高齢者の感染へと広がらないとも限りません。

感染していても無症状である、あるいは軽症であるがゆえに感染を広げるケースも想定されるはずです。

高齢者は感染してしまうと症状がいきなり早く進んだり、万が一になったりするケースが多いわけですから、高齢者に感染拡大の波が及んでからでは遅いでしょう。

【米国もTICAもAsia East Regionも同じ構図】

米国も日本政府もTICAもTICA Asia East Regionも、自らが積極的に対策を講じて責任を取るのではなく、国民・都道府県民、クラブ・メンバーに「自己責任」を強いる構図は大して変わりません。

東京都は自ら定めた「東京アラート」の仕組みを自ら放棄し、都民一人ひとりが自らの判断で自らに対し「アラート」を発しなければならなくなりました。

TICA Asia East Regionも同じです。

TICA Asia East Region Directorは「ガイドライン」すら作成しようともせず、全ての判断と責任をクラブ/ショーコミッティー、Judge/クラーク、出陳者に丸投げしようとしています。

もしかすると、TICA本部の方針に従っているだけだと反論するかもしれませんが、もしそう反論するなら、TICA Asia East Region DirectorはTICA Board Memberのひとりであって不都合な真実があるならそれを指摘し、改善する義務が課せられているという自覚に欠けていると言わざるを得ません。

TICA Asia East Regionがみんなでみんなの「安全・安心」の確保に向けて危機感を共有し、足並みを揃えて対策を講じられないのであれば、各クラブ、各メンバーは一人ひとりが「自己責任」を覚悟して徹底的に身構えなくてはならないということになります。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本国内で3日に発表された新たな感染者が250人となり、「緊急事態宣言」解除後の最多を更新しました。1日当たり新規感染者が200人を超えたのは5月3日以来です。

東京都では3日、新たに124人の感染が確認されました。感染者が100人を超えたのは2日連続です。

◆埼玉県では3日、26人の新たな感染者が確認され、神奈川県でも24人、千葉県では9人が新たに確認されました。

◆米テキサス州のアボット知事は2日、感染者が多い地域を対象に公共の場でマスク着用を義務付けました。

2020年7月 3日 (金)

【新型コロナ特集】あなたならショーを開きますか?行きますか?

この1週間の出来事は、ショーを開催する側のTICA Asia East Regionのクラブ、ショーに参加する側のJudge/クラーク/出陳者にとって大いに参考になるのではないでしょうか。

◆ショーを開催するか、中止/延期にするか

仮に今週末にショーを開催する予定にしていたクラブ/ショーコミッティーはこの状況下においてショーを開催するでしょうか、それとも中止/延期の判断をするでしょうか?

今回の状況は、ショーの開催場所によっても判断に影響を与えるでしょう。

東京で開催する場合、このような状況下で地方から東京にキャットショー参加のために行くでしょうか。

逆に東京以外の地方都市で開催する場合、東京からの出陳者の参加を快く受け入れるでしょうか。

もし、クラブ員や地元の出陳者から「東京からは来てほしくない」と言われたら、主催クラブ/ショーコミッティーはどのように対応すればいいでしょうか。

この1カ月の東京都の新規感染者数の増加傾向を振り返り、もっと早い段階できのうのような3ケタの感染者確認を予想できたでしょうか。

今週の感染状況の推移は、主催クラブ/ショーコミッティーにとっての予測の難しさを浮き彫りにしたと言えるでしょう。

◆Judge/クラークは「コントラクト」通り参加義務が課せられる?

この状況下においてもJudge/クラーク「コントラクト」通りに参加するでしょうか。

参加しなければならないでしょうか。

今回のケース(感染状況の変化)は「緊急事態」に該当するでしょうか。

◆それでも出陳者は行く? やめる?

出陳者はどうでしょうか。(※出陳者は今夕の新規感染状況を確かめた上で、明朝に行くかどうするかを決めることができるなど選択肢の時間的猶予があります)

例えば、地方都市で開催し、地元の出陳者の場合、ベンチングで近くに東京からの出陳者がいた場合、「ベンチングを変えてほしい」と思うことはないでしょうか。

感染状況の急激な変化があっても、出陳料は戻ってこないことを覚悟しなければならないでしょうか。(※上記同様、「緊急事態」であるか否かの判断が伴います)

◆「ガイドライン」ないまま、各クラブの判断に委ねていいか?

Asia East Region Directorは今なお、「ガイドライン」を作成する気はないようですが、ショーを開催するかどうかだけではなく、Judge/クラーク/出陳者への対応のあり方も含めて、全ての判断を主催クラブ/ショーコミッティーに委ねていいのでしょうか。

主催クラブ/ショーコミッティー間において、参加者全員の「安全・安心」に対する対策の程度に格差があっても構わないとAsia East Region Directorは考えているのでしょうか。

それぞれがそれぞれの立場で真剣に向き合い、考える必要があると、私は思っています。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

東京都では2日、新たに107人の感染が確認されました。感染者が100人を超えたのは5月2日以来です。このうち感染経路不明は45人とのこと。

小池都知事は2日の会見で、「感染拡大要警戒、この段階にあると認識している」と話しています。

◆日本国内では2日、新たに196人の感染者が確認され「緊急事態宣言」解除後の最多を更新しました。

◆ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国で1日に報告された新たな感染者は5万655人となり、1日あたりの感染者が初めて5万人を超え、過去最多を更新しました。

1日あたりの感染者数は先週、初めて4万人を超えましたが、1週間でさらに1万人上積みしたかたちです。特にフロリダ州では急激に感染が拡大していて、1日あたりの感染者が1万人を超えました。

マイアミビーチなど複数の都市で夜間外出禁止令が出されたほか、マスクなどの着用を義務づける行政命令が相次いで出されているとのことです。

2020年7月 2日 (木)

ベンガルのCharcoal(上級者編⑥)

ここまで文字や記号でベンガルの「Charcoal」に関してポイント解説をしてきましたが、やはり「論より証拠(画像)」だと思いますので、違いが分かるイメージ図や画像をご紹介します。

◆顔のパターンのイメージは以下のようになります。

Charcoal_20200702084401

◆肩から背にかけて幅広く、濃い(あるいは暗い)

Charcoal_20200702084501
◆様々なカテゴリーにおけるBG「Charcoal」の画像

Charcoal_20200702084601

※ベンガルのCharcoal(上級者編)の連載はこれで終わります。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

東京都内で1日、感染者が新たに67人確認されました。1日あたりの感染者数が50人を超えるのは6日連続で、5月25日に「緊急事態宣言」が解除されてから最多となりました。

◆米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は6月30日の議会証言で、米国の感染者について、「(現状が続けば)1日10万人に増えても驚かない」と話しました。

テキサス州など南西部で急激に感染者が増えている現状を巡っては「強い懸念を抱いている。国全体にもリスクをもたらす。いまは完全に制御できているとは言えない」としています。

◆米国で感染が再拡大し、米メディアによると少なくとも17州が6月30日までに経済再開の休止や営業制限を決めたとのことです。

2020年7月 1日 (水)

TICA Yearbook Surveyご協力のお願い

TICAメンバーのみなさんにはメールで「TICA Yearbook Survey」(いわゆるオンラインアンケート)が来ているかと思います。

今回のアンケートは5問だけの簡単なものです。

下記に翻訳を掲載しておきましたので、ぜひご協力をお願いできればと思います。

【TICA Yearbook Survey】

メールの「Take TICA's Yearbook Survey」をクリックし、次に開かれたページの下にある「Continue>」をクリックすればアンケート用紙が出てきます。

Q1. あなたは過去2年間でTICA Yearbook を購入したことがありますか?
 ・はい
 ・いいえ
 ・毎年購入しています

Q2. もし過去に購入しなかった場合、購入を決める際の(判断)要因はどれですか?(複数回答可)
 ・値段
 ・決められた形式で購入申込みが提供されているから
 ・私の猫がTICA Yearbook掲載されているから
 ・その他(具体的理由)
  (自由コメント/500文字で)

Q3. 2019-2020 TICA Yearbookを購入しますか?
 ・はい
 ・いいえ
 ・分かりません

Q4. 購入する、あるいは不確かな場合、どのような申込形式であれば購入を検討しますか?
 ・プリントされた紙で
 ・デジタルCDにより低価格で
 ・その他(具体的理由)
 (自由コメント/500文字で

Q5. TICA Yearbookに関するその他のコメントや提案があれば記入してください。ご意見をお待ちしています。

最後に一番下にある「Finish」をクリックして終了です。

※ベンガルのCharcoal(上級者編)は休載しました。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆日本国内の感染者は30日、11都道府県と空港検疫で新たに136人が確認されました。5月25日に「緊急事態宣言」が解除されて以降、最多だった6月28日の113人を更新したことになります。

◆東京都で30日、新たな感染者が54人確認されました。50人を上回るのは26日から5日連続となります。

◆神奈川県で30日、新たな感染者が31人(うち横浜市で28人)確認されました。30人超えは47日ぶりです。

◆米国では全米50州のうち32州で感染が再拡大しており、経済再開を一時停止する動きが各州に広がっています。6月上旬時点で感染再拡大が見られていたのは20州程度だしたが、直近では32州で再拡大しているとのこと。

◆英政府は29日、感染が拡大している英中部の地方都市レスターで、必需品以外の店の休業などの規制を再び課すと発表しました。

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