【新型コロナ特集㊿】猫界に「東京アラート」が突き付ける課題

【「東京アラート」発動で何がどう変わる？】

東京都は2日、「東京アラート」を初めて発動しました。

TICAメンバーにおいては、発動によって何がどう変わるのかに関心があるかと思いますが、単なる「注意喚起」の「警報」のようなものであって、施策・政策的に何も変わりません。

「東京アラート」初発動にあたり、小池都知事は以下のように話しています。

小池都知事：「都民のみなさまには、『3密』のリスクの高い場所には注意をお願いしたい。手洗い、マスク、ソーシャルディスタンスの確保など新しい日常を徹底してほしい。事業者にはガイドラインを踏まえて感染拡大防止を徹底し、出勤にあたってはテレワーク、時差通勤活用をお願いする。また、ロードマップにおける『ステップ2』に移行しているが、警戒しながら感染拡大防止と経済活動の両立を図っていきたい」

【ショー開催直前に「東京アラート」が発動されたら？】

「東京アラート」が単なる「注意喚起」の「警報」であったとしても、TICA Asia East Region Director、主催クラブ／ショーコミッティーにとって他人事と考えてはなりません。

例えば、今週末にショーの予定が入っていて、「東京アラート」が発動された場合、どう対応すべきでしょうか。

　●中止／延期にすべきでしょうか。

　●それとも感染防止策を強化して開催を強行すべきでしょうか。

　●もし、感染防止策を強化するのであれば、何を強化すべきでしょうか。

強調しておきたいのは、今後、秋にショーの再開を計画するとして、ショーライセンスを申請したとしても、開催日直前になって「東京アラート」が発動されたり、「第2波」「第3波」が来て再び「緊急事態宣言」が出される事態も十分に想定されるということです。

つまり、TICA Asia East Region Director、主催クラブ／ショーコミッティーはいつ、どのような状況の変化が起きたとしても対応できるよう考えておかなければならないということです。

【猫界としての「ガイドライン」策定の重要性】

こうして考えるだけでも、キャットショー業界として、あるいはTICA Asia East Regionとして、何らかの「ガイドライン」を策定しておかなければならないことが分かります。

「ガイドライン」は主に具体的な感染防止策や段取り／手順を記すものですが、キャットショーの開催プロセスが2～3カ月前から準備に入り、ショーライセンスの申請を1カ月前までにしておかねばならないことを考え合わせると、ショー開催日までの間に状況が激変することも念頭においておかねばなりません。

その時々の状況の変化に応じて、TICA Asia East Region Directorはどのような「判断基準」のもとでどのようなメッセージを打ち出さなければならないのか（主催クラブ／ショーコミッティーへの要請等含む）、主催クラブ／ショーコミッティーもどのような「判断基準」でどのような対応を取るべきかをあらかじめ決め、「ガイドライン」に記載しておくことが重要になります。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆東京都で2日、新たに確認された感染者34人のうち22人の感染経路はわかっていて、このうち13人はクラスターが発生している武蔵野中央病院の患者と職員とのことです。

◆ブラジル保健省は2日、死者が前日から1262人増え、3万人を超えて3万1199人となったと発表しました。