【新型コロナ特集㉛】「緊急事態宣言」、栃木など17県で解除も

【栃木など17県で「緊急事態宣言」解除も】

◆西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、14日をめどに検討する「緊急事態宣言」の地域ごとの解除について、新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた17県などで「解除が視野に入ってくる」と話しました。

報道によると、新規感染ゼロが1週間続いているのは、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の17県で、このうちTICAのショーが開催されているのは栃木県となります。

では、解除されれば、ショーを開けるようになるでしょうか？

【日本医師会常任理事、「県またぐ移動は自粛を」】

◆政府の新型コロナウイルス対策の諮問委員会メンバーを務める日本医師会（日医）の釜萢敏常任理事は7日の記者会見で、政府が31日まで期限を延長した「緊急事態宣言」の解除に関し、「一部の県が外れる場合も、県をまたいでの移動は31日まではしっかり控えてもらうべきだ」との認識を示しました。

この発言はとりあえず、「31日まで」についてのものですが、全国的な感染状況の変化によっては、6月以降も求められるかもしれません。

例えば、栃木県が「解除」されても、「緊急事態宣言」が出されていたり、「特定警戒都道府県」に指定されている東京や東京周辺県から出陳者や関係者が集まってしまえば、栃木県で感染拡大の懸念が出てくるわけです。

栃木県民限定で出陳者や関係者を募る方式にしない限り、これまで通りのショーの開催は難しいでしょう。

【小池都知事、「自分の娯楽が全体に危険をもたらさないか」】

◆東京都は7日、休業要請しているパチンコ店のうち24店舗が営業を再開したことを確認したことを受け、担当者が各店を訪問し、協力を依頼する文書を渡して回りました。

小池都知事は「来週にもチェーン店が再開するとの情報がある」「自分の娯楽が全体に危険をもたらさないか、考えてほしい」などと不快感を示したと言われています。

この発言はパチンコ業界に向けられたものですが、猫界も「他山の石」としなければならないでしょう。

特にTICA Asia East Region Director、主催クラブ／ショーコミッティー、Judgeは、常に「自分の娯楽が全体に危険をもたらさないか考えて」ショー再開を検討する必要があることを意味します。

それはTICAが自分たちだけが楽しめればいいという単なる「娯楽」の集団ではなく、国際的な常識を持ち併せた良識ある団体であることの責任でもあります。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆オリエンタルランドは8日、臨時休園中の東京ディズニーランド、シーの両パークの休園期間を延ばすと発表しました。これまで再開時期を今月中旬に判断するとしていましたが、今後は政府や自治体の休業要請が解除された段階で決めるとしています。

◆米製薬大手ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が7日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として日本国内で初の承認を受けました。