【新型コロナ特集㊹】月内に全都道府県で「解除」なるか

【速報】26日から消毒液「転売」禁止！

政府は22日の閣議で、小売店などで購入した消毒液を取得価格より高値で「転売」する行為を禁じる国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定しました。26日施行で、違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されます。

【速報】東京都、イベント（50人まで）開催可能へ

東京都は22日、感染拡大収束に向けた段階的な自粛緩和の「ロードマップ」で、自粛を求めているイベントについては、「STEP 1」として「50人まで」を開催可能とし、「STEP 2」として「100人まで」を開催可能としました。（【注目ニュース】参照）

【東京など5都道府県は25日メドに「解除」判断】

政府は21日、大阪、兵庫、京都の３府県の「緊急事態宣言」を解除し、残る東京、埼玉、神奈川、千葉、北海道の5都道県については25日をめどに「宣言」解除の可否を判断する方向です。

一方、西村経済再生担当大臣は20日の会見で、「観光については今、解除されたからといって、さあみんなで日本中を行き来しようということにはならない。『緊急事態宣言』を解除する際にはしっかりとその後の道筋はお示ししていきたい」とし、仮に全都道府県で宣言が解除されても「直ちに移動を自由にすることはできない」との考えを明らかにしました。

首都圏のメンバーが、大阪や福岡、静岡、長野各県での地方のショーに行くことが「旅行」に当たるかどうか議論のあるところかもしれませんが、政府が道筋を示し、段階を踏んで再開するとしている以上、いかに楽観的でお気楽なTICAメンバーがいたとしても、それを無視してはならないでしょう。

まだまだ主催クラブやショーコミッティーが独自に判断するには迷う面も多く、TICAのBoard MemberでもあるAsia East Region Directorがしっかりとした「判断基準」を打ち出さなければ、Directorを置いている意味がありません。

【WHO、世界は「終息には程遠い」】

一方、世界を見渡すと、厳しい状況が続いているどころか、悪化の度合いを増しています。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は20日、「パンデミックの終息には程遠く、1日当たりの感染者数はこれまでで最多となっている」と警告を発しました。

20日は24時間で10万6000人の感染が新たに確認されており、テドロス事務局長は、特に低中所得国での感染拡大に懸念を表明しました。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界全体での感染者数は500万人に近づきつつある。400万人を超えてから2週間足らずで500万人を超える見込みとなっています。

死者についても、21日には世界全体で33万人を超え、増加ペースは若干鈍化していたものの、今回は再び2日で1万人が死亡したということです。

特に気になるのは、最も被害が大きいのはTICA本部のあるアメリカで、感染者は150万人超、死者は9万2000人以上に上っているわけです。

そうした中、アメリカを含む多くの国々ではロックダウン（都市封鎖）を緩和し始めており、その分、専門家の間からも「第2波」「第3波」が襲ってきた時の備えに対する懸念が広がっているのです。

各国・地域の経済再開や外出自粛・休業要請の緩和に向けた方針や取り組みの違いが広がれば広がるほど、ショー再開に向けた判断も難しくなるのではないでしょうか。

単純に各国・地域の感染状況に合わせて勝手に判断していいものではないこと、それぞれの業界の独り善がりで決めてならないことは、新型コロナが世界共通であり、ワクチンも有効な治療薬もないという大前提に立ち返れば明らかでしょう。

Asia East Region Director、主催クラブ／ショーコミッティーは決してこの問題の原点を忘れたり、過小評価したりしてはなりません。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆東京都はきょうにも「緊急事態宣言」が解除されたあとの段階的な休業要請などの緩和策を示した「ロードマップ」の概要を公表します。

「ステップ1」では観客を除く体育館などの運動施設、「ステップ2」では生活必需品以外の店舗や学習塾・劇場など、「ステップ3」ではゲームセンターなどへの休業要請を緩和する方向です。

◆大阪府は政府の緊急事態宣言解除を受け、休業・営業短縮の要請を縮小します。遊園地やボウリング場などへの休業要請を解除するほか、飲食店の午後10時以降の営業を認める方針で、23日午前0時から適用するとのこと。京都府、兵庫県も休業要請を緩和します。

◆九州7県では21日まで7日連続で新たな感染者は確認されませんでした。