【新型コロナ特集㉚】ショー再開に向けた「出口戦略」は？

【「出口戦略」の行方は？】

「緊急事態宣言」の延長を受け、「宣言」解除の条件は何か？が大きなテーマとして浮上しています。

大阪府の吉村洋文知事は5日、会見で次のように話しました。

「府民の皆さんと共有できる出口戦略、数値目標を定める必要がある。本来、国で示していただきたかったんですが、国では示されないということになりましたので、大阪府としてのモデル『大阪モデル』を本日決定したいと思います」－－。

吉村知事が重視したのは、何がどうなれば「外出自粛」や「休業要請を解除するのかという「判断基準」でした。

府が示した「基準」案は「医療崩壊」を起こさないことに重点があり、主なポイントは４つ。

①陽性率が7％未満
②感染経路のわからない人の数が1日の新規陽性者のうち10人未満
③重症者向けの病床の使用率が60％未満
④前の週と比べ感染経路不明の人の数が増えていないこと

これらの基準を７日間連続で満たしていることを条件としています。

吉村知事は「出口戦略をしっかりもって、感染症を抑え込みながら、一方で社会経済活動も徐々に解除して、両立させていくことが重要だ」と述べ、15日の段階でクリアしているか判断し、16日から段階的に解除する考えを示しています。

【全国知事会も政府に「宣言」解除の「基準」明示求める】

全国知事会は5日、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の期間延長を受け、「宣言」を解除する基準などを明示するよう求める国への提言をまとめました。

飯泉嘉門会長（徳島県知事）が同日のテレビ会議で、西村康稔経済再生担当相に「解除などの要件を分かりやすく国民、事業者に示していただけるとありがたい」と要望しましたが、西村氏は「解除の目安もできるだけ早く示せるよう、専門家にお願いしたい」と述べるにとどまりました。

神奈川県の黒岩祐治知事もテレビ会議後、記者団に対し「本日の時点でも明確な出口の戦略は示されなかった」と不満をにじませました。

【政府は14日に「解除基準」を公表へ】

安倍晋三首相は6日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発出している「緊急事態宣言」の解除基準について、14日をめどに公表する考えを明らかにしました。

政府は14日をめどに予定している専門家会議で、各地の流行状況について再評価を求める方針で、安倍首相はその再評価に合わせて「どういう基準で解除したか、解除しなかったところはどういう基準でしなかったのかを示したい」と述べ、専門家に基準作成を求めるとしています。

【TICAにおけるショー再開の「出口戦略」は？】

米TICA本部、TICA Boardとも、安倍政権同様、明確な「出口戦略」（＝ショー再開の目安や条件、判断基準）を示していません。

前シーズンはBoard決議によりショーライセンスの発行停止と取り消しておきながら、今シーズンは明確な「出口戦略」を示すことなく、ショーライセンスを発行するとしています。

日本では、パチンコ業界を見ても分かるように、欧米で考えられているような政府／自治体による強制的な規制や規制違反による罰則はありません。

TICAのキャットショーに関して言えば、新型コロナの感染拡大が起きて以降、現在に至るまで米TICA本部、TICA Boardが念頭に置いているような政府／自治体による強制的な規制は行われておらず、ショーを開催しても何の法令／規制にも抵触せず、強制的に開催中止させられることはないのです。

それでもなお、TICA Asia East Regionの各クラブが自主的な判断で中止／延期したことに鑑みれば、そしてその中止／延期の判断が極めて難しいものであり、大きな負担を強いられたことを踏まえれば、TICA Asia East Region Directorにおいては、しっかりした「出口戦略」（＝ショー再開の目安や条件、判断基準）を示すべきでしょう。

もちろん、各クラブの自主性は重んじられるべきですが、それは各クラブが責任を取れる範囲内でのことです。

今回は、人の命にかかわる問題でもあり、安易に各クラブ、各クラブオーナー／代表の自主性に委ねるべきでないことは明らかだと思います。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆菅義偉官房長官は7日、「緊急事態宣言」の地域ごとの解除に向けた見直し（14日）について、13の「特定警戒都道府県」も見直し対象であることを明らかにしました。

◆上海ディズニーランドは6日、アトラクションなどの園内施設を11日から再開すると発表しました。

◆シンガポールの感染者数が6日、2万人を超えました。手狭な寮に住む外国人労働者の間で爆発的な感染拡大が続いており、感染者数は東南アジアで最多とのこと。

◆英政府は6日、死者が3万人を超え3万76人になったと発表しました。死者の増加ペースはイタリアよりも速く、これで欧州で最多、世界で米国に次ぎ2番目多くなりました。

◆世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は6日、各国が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた制限措置の緩和を「極めて慎重に」進めなければ、感染第2波が急速に広がるリスクがあると警鐘を鳴らしました。「各国が非常に慎重かつ段階的なアプローチで移行を管理しなければ、ロックダウンに舞い戻るリスクがなお実在する」と指摘しています。

◆ドイツ政府は6日、国内の全商店の営業やプロサッカー「ブンデスリーガ」の再開などを認める経済規制の緩和策を発表しました。今後は大規模な家電量販店やデパートなども営業できるようになります。ただ、飲食店などの営業は州ごとの判断となり、今月から順次営業が始まる見通しとのこと。互いに1.5m以上の距離を取るように求める「行動制限」は6月5日まで延長します。