【新型コロナ特集㊴】イベント開催／自粛の「判断基準」

【「宣言」解除で「基本的対処方針」のイベント開催／自粛の「判断基準」や対応も変更】

愛知、静岡、福岡、長野、栃木など39県で「緊急事態宣言」が解除されましたが、それに伴い「基本的対処方針」のイベント開催／自粛の「判断基準」も変更になりました。

すでにクラブ代表／ショーコミッティーメンバー、Judge／クラークにおかれては確認済みだと思いますが、改めてお伝えしておきます。

◆愛知、静岡、福岡、長野、栃木など「緊急事態宣言」が解除された39県では…

①外出自粛について･･･「都道府県をまたいで人が移動すること は、感染拡大防止の観点から極力避けるよう住民に促すともに、これまで にクラスターが発生している、繁華街の接待を伴う飲食店等については、 年齢等を問わず、外出を自粛するよう促す」

「このほか、これまでにクラスターが発生しているような場や、『三つの密』のある場については、これまでと同様、外出を自粛するよう促す」（以上、対処方針15ページ）

②催物(イベント等)の開催制限について…「感染防止策を講じた上での比較的少人数のイベ ント等については、適切に対応する。ただし、リスクの態様に十分留意する」（対処方針16ページ）

③施設の使用制限等について･･･「拡大の防止及び社会経 済活動の維持の観点から、地域の実情に応じて判断を行うものとする」

「その際、クラスター発生の状況が一定程度、明らかになった中で、これまでにクラスターが発生しているような施設や、『三つの密』のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限の要請等を行うことを検討する」

「一方で、クラスターの発生が見られない施設については、『入場者の制限や誘導』『手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」』『マスクの着用』等の要請を行うことを含め、『三つの密』を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして基本的な感染対策の徹底等を行うことについて施設管理者に対して強く働きかけを行う」

「特定の施設等に人が集中するおそれがあるときは、当該施設に対して入場者の制限等の適切な対応を求める」（以上、対処方針17〜18ページ）

◆TICA Asia East Regionは･･･「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5月4日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」（対処方針18ページ）

※5月14日更新の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」全文はこちら↓↓↓
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0514.pdf

【専門家会議の新たな「提言」から】

政府の専門家会議は、地域の感染状況に応じて3つの「地域区分」（①特定警戒都道府県、②感染拡大注意都道府県、③感染観察都道府県）を提案しており、イベント対応も異なります。（※専門家会議の脇田座長は14日の記者会見で、39県は「③感染観察」に該当するが、最終的には知事が判断するとの見通しを示しています）

①特定警戒都道府県（東京、大阪、埼玉、神奈川、千葉、北海道、兵庫、京都の8都道府県）

・クラスターの恐れのあるイベント、「3密」の集まりは開催の自粛等。

②感染拡大注意都道府県

・クラスターの恐れのあるイベント、「3密」の集まりは開催の自粛等。

・それ以外のイベントに関しては、主催者に対し、身体的距離の確保や基本的な感染対策の実施、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等を踏まえた対応等を求める。

③感染観察都道府県（基本的に①以外の39県）

・感染観察都道府県同士の県をまたぐ移動や、比較的小規模なイベントの開催も可能になると考えられる。

・一定規模のイベント等の開催に当たっては、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を求める。

・それ以外のイベントに関しては、主催者に対し、身体的距離の確保や基本的な感染対策の実施、業種毎の感染拡大ガイドライン等を踏まえた対応を求める。参加者は100人以下、かつ収容人数の50％以下を目安とする。

※新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(5月14日）全文はこちら↓↓↓
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630600.pdf

【東京都の緩和ロードマップ＆「東京アラート」】

東京都は15日、「休業要請」を緩和する際の独自の「判断基準（指標）」を発表しました。

①新規陽性者が1週間の平均で1日20人未満、②感染ルートが分からない人が1週間の平均で50％未満、③週単位の陽性者の増加比が1未満の3つの指標に、④重症患者数、⑤入院患者数、⑥PCR検査の陽性率、⑦受診相談件数を加えた7つの指標を検討し、審議会の意見を踏まえ、判断するとのこと。

緩和後に7つのうち1つでも指標が緩和の目安を超えれば感染再拡大の兆候とみて「東京アラート」（仮称）を発動して警戒を呼びかけ、複数の指標が再要請の目安を超えた場合には休業を「再要請」を要請します。

※東京都のロードマップ（骨格）の全文はこちら↓↓↓
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/894/20200515000.pdf

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆厚生労働省は新型コロナウイルスの感染歴を調べる1万人規模の抗体検査に乗り出します。ただ、検査キットの性能はばらつきがあり、感染状況の正確な把握には、信頼できる精度のキットを見極めたうえでの調査が重要との指摘が出ています。（※抗体検査については12日のブログを参照）