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2020年5月 6日 (水)

【新型コロナ特集㉙】「イベント自粛」の新たな動向

【政府の「イベント自粛」に関する方針】

政府は4日、「基本的対処方針」の改定に伴い、全国の都道府県知事に、イベントの開催や営業自粛の要請を緩和する際の目安などを通知しました。

東京都や大阪府、愛知県、福岡県、北海道など13の「特定警戒都道府県」以外の34県ではイベントの開催を認め、最大50人程度で、歌唱を伴わない演奏会や茶会、近距離での会話のない野外イベントなどについては認める方針です。(※ライブハウスやカラオケ、スポーツジムは感染リスクが高いとして慎重な対応を求めています)

【小池都知事、5月5日会見から】

小池都知事は5日の会見で、「イベント自粛」について下記を求めました。

「屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント、パーティ等の開催自粛」

【政府の「基本的対処方針」の改定】

クラブ代表/ショーコミッティー、Judge、クラークは、ショーの再開を検討する上でも、「イベント自粛」にかかわる「基本的対処方針」のところを一読して頂ければと思います。

◆催物(イベント等)の開催制限

特定警戒都道府県及び特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、クラスターが発生するおそれがある催物(イベント等)や「三つの密」のある集まりについては、開催の自粛の要請等を行うものとする。

特に、全国的かつ大規模な催物等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を求める。

なお、特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、感染防止策を講じた上での比較的少人数のイベント等については、適切に対応する。ただし、リスクの態様に十分留意すること。

また、まん延防止にあたっては、導入が検討されている接触確認アプリやSNS等の技術を活用した催物参加者に係る感染状況等の把握を行うことも有効であることを周知する。

◆施設の使用制限等(前述した催物(イベント等)の開催制限、後述する学校等を除く)

①特定警戒都道府県は、感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請等を行うものとする。

これらの場合における要請等にあたっては、第1段階として「協力要請」を行うこととし、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第2段階として「要請」、次いで「指示」を行い、これらの要請及び指示の公表を行うものとする。

特定警戒都道府県は、施設の使用制限等の要請を行い、また、施設の使用制限等の要請、指示を行うにあたっては、国に協議の上、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極め、専門家の意見も聴きつつ行うものとする。

政府は、新型コロナウイルス感染症の特性及びまん延の状況を踏まえ、施設の使用制限等の要請、指示の対象となる施設等の所要の規定の整備を行うものとする。

なお、施設の使用制限の要請等を検討するにあたっては、これまでの対策に係る施設の種別ごとの効果やリスクの態様、対策が長く続くことによる社会経済や住民の生活・健康等への影響について留意し、地域におけるまん延状況等に応じて、各都道府県知事が適切に判断するものとする。例えば、博物館、美術館、図書館などについては、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる。

また、特定警戒都道府県は、特定の施設等に人が集中するおそれがあるときは、当該施設に対して入場者の制限等の適切な対応を求めることとする。

②特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、施設の使用制限の要請等については、感染拡大の防止及び社会経済活動の維持の観点から、地域の実情に応じて判断を行うものとする。

その際、クラスター発生の状況が一定程度、明らかになった中で、現にクラスターが多数発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限の要請等を行うことを検討する。

一方で、クラスターの発生が見られない施設については、「入場者の制限や誘導」「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」「マスクの着用」等の要請を行うことを含め、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして基本的な感染対策の徹底等を行うことについて施設管理者に対して強く働きかけを行うものとする。

また、まん延防止にあたっては、導入が検討されている接触確認アプリやSNS等の技術を活用して、施設利用者に係る感染状況等の把握を行うことも有効であることを周知する。

特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、施設の使用制限等の要請を行い、また、施設の使用制限等の要請、指示を行うにあたっては、国に協議の上、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極め、専門家の意見も聴きつつ行うものとする。

なお、特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、特定の施設等に人が集中するおそれがあるときは、当該施設に対して入場者の制限等の適切な対応を求める。

③事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5月4日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとし、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。

※昨日のブログでも指摘しましたが、TICA Asia East Regionとしても「ガイドライン」を定め、自主的な感染防止の取り組みが求められています。

重要なのは、このことが政府の「基本的対処方針」において示された点です。

政府の「基本的対処方針」に従わずに「ガイドライン」を作成せず、なし崩し的にショーを再開して「クラスター」が発生したり、参加者に万が一のことが起きたりした場合、TICA Asia East Region並びにRegion Directorの責任は極めて重いと言うことになるでしょう。

◆新型コロナウイルス感染症対策の「基本的対処方針」全文(※14〜16ページをお読みください)↓↓↓
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h_0504.pdf

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆ロイターの集計によると、米国の新型コロナによる死者が5日、7万人を突破しました。

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