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2020年5月

2020年5月31日 (日)

【重要】TICA Clerk Recertification Testについて

【Clerk Recertification Test 注意点①】

◆クラークのみなさんのお手元に「TICA Clerk Recertification Test」の案内メールが届いているかと思います。

このメールの中ほどに、You''ll find the exam here and you can access the exam with:
Username:
Password:

と書いてあり、「here」のところをクリックすると個人のページに飛び、テストができるようになるはずですが、現時点でこのページに行ってもテストはできません。

テストができるようになるのは6月1日(月)からであり、米国中部時間0時にできるようになるとすれば、日本時間だと6月1日(月)14時からとなります。

◆今回は提出期限が8月末まで(従来より1カ月延長)となっています。

◆このテストの配信先は5月7日時点で米TICA本部が把握しているTICAメンバーの登録アドレスとなっています。

◆Online上ではなく、紙ベースでテストをしたい場合は、クラークアドミニストレーターに連絡すればPDFかWordで送られてきます。

【米TICA本部、限られた職員で通常業務】

米TICA本部は州政府の段階的な自粛緩和措置により、限られた職員で本部事務所における通常業務を開始しています。

ただ、残る職員は引き続き在宅勤務になっており、4月21日の週に受け付けた業務を処理しているとのことです。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

西村康稔経済再生担当相は30日の記者会見で、感染が再び増加傾向にある北九州市や東京都の状況について「報告者数が週単位でも増加傾向にあり、危機感を持って見ている」と述べました。

北九州市は30日、新たに16人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表しました。市内での感染確認は23日から8日連続。8日間の感染者数は計85人になりました。

◆ニューヨーク州のクオモ知事は29日、3月下旬から実施しているニューヨーク市の営業規制を6月8日から段階的に緩和すると発表しました。

◆米ジョンズ・ホプキンス大学によると、28日の世界の感染者数は11万7000人を超え、1日の感染者数として過去最高を更新しました。

2020年5月30日 (土)

【ブリーダー向け③】続・事業所以外での「現物確認」「対面説明」禁止

「第二十一条の四」で規定されている、その事業所において「現物確認」と「対面説明」をしなければならないという部分に関し、あるペット売買仲介サイトからお知らせメールが入っているかと思います。

業者間で転売しておけば遠方の業者でも販売できるかどうかというものですが、結論から言えば「できます」。

【事前に第一種動物取扱業者に販売しておく方法】

「第二十一条の四」をお読み頂けると分かりますが、ここで言う「当該動物を購入しようとする者」は、いわゆる一般消費者であって、カッコ内に記載されているように「第一種動物取扱業者を除く」となります。

例えば、北海道のブリーダーが東京都内の消費者に販売する場合、北海道まで行って「現物確認」と「対面説明」しなければならないかというと必ずしもそうではなく、北海道のブリーダーが東京都内の別のブリーダーに販売し、その上で東京都内の別のブリーダーのところで「現物確認」と「対面説明」をすれば問題ありません。

ペット売買仲介サイトからのお知らせメールでは、「一部の自治体で、上記例の取引方法を問題ないとしていることが確認できました」となっていましたが、改正された「動物の愛護及び管理に関する法律」でそのように規定されている以上、全国共通であり自治体によって例外はないはずです。

【独立系ブリーダー間では難しい?】

とはいえ、ペットショップチェーンや協力/提携関係にあるペットショップ間ではできても、独立系ブリーダー間では難しいかもしれません。

よほど信用と信頼を置いている間柄でなければ、安易に販売を委ねることも、気安く販売を受け入れることもないだろうからです。

ペットは「販売して終わり」ではなく(そうしたブリーダーが「いるかもしれませんが…)、その後も成長段階に併せて様々な相談に乗ったり、体調を崩せば一時的に預かってそのブリーダーのかかりつけの獣医に診せたりするからです。

上記の方法で「第二十一条の四」をクリアして販売するには、その後のトラブルを未然に防止するためにも、業者間(ブリーダー間)で何らかの申し合わせや契約をしておく必要があるかもしれません。

※動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案新旧対照表はこちら↓↓↓
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/198hou14sinkyu.pdf/$File/198hou14sinkyu.pdf

※動物の愛護及び管理に関する法律(令和元年6月改正反映版)全文はこちら↓↓↓
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/laws/nt_r010619_39_5.pdf

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【注目ニュース】※随時更新しています。

福岡県は29日、新型コロナ感染が再拡大している北九州市を対象に、キャバレーなど接待を伴う飲食店とライブハウスの「休業要請」を6月18日まで延長することを決めました。

市長が「第2波の真っただ中にいる」と話す北九州市は、学校の全面再開を見送るとともに、屋内の公共施設もすべて休館することを決めました。

東京都が29日に確認した新たな感染者数は22人で、20人を超えるのは5月14日の30人以来となります。

東京都は6月1日から、事業者への「休業要請」を段階的に緩和するロードマップ「ステップ2」に移行します。

「ステップ2」は展示場や映画館・劇場、学習塾、スポーツジムのほか、百貨店やショッピングモールの生活必需品以外の売り場も営業することができます。(※飲食店の営業時間は引き続き午後10時まで)

2020年5月29日 (金)

【ブリーダー向け②】6月1日から事業所以外での「現物確認」「対面説明」禁止

6月1日に施行される改正動物愛護法について、今日は「第二十一条の四」(販売に際しての情報提供の方法等)について取り上げます。

【事業所以外での「現物確認」&「対面説明」禁止に】

第二十一条の四において、新たに「その事業所において」という文言が加わりました。

これにより「その事業所において」、「現物確認」と「対面説明」をしなければならなくなり、「その事業所」以外では禁止されることになりました。

ショー会場建物内や空港で、譲渡する猫を実際に見てもらい、その場で説明して販売するということはできなくなりますので注意してください。

※動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案新旧対照表はこちら↓↓↓
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/198hou14sinkyu.pdf/$File/198hou14sinkyu.pdf

※動物の愛護及び管理に関する法律(令和元年6月改正反映版)全文はこちら↓↓↓
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/laws/nt_r010619_39_5.pdf

【ショー会場建物内や空港で受け渡しはできる?】

東京都のブリーダーのみなさんにおいては、東京都福祉保健局から「動物愛護管理法改正リーフレット」が送られてきたかと思います。

その中で、「■動物の販売場所を事業所に限定(第21条の4)」とあり、その下段に「・事業所以外での現物確認及び対面説明が禁止されます」と書いてありますが、下段の記載は正しいものの、上段の記載は疑問です。

第二十一条の四は、あくまで「情報提供の方法等」に関する規定であって、何の「情報提供等」かと言えば「販売に際して」という文章構造になります。

東京都が「販売場所」をどのように定義(あるいは解釈)しているか分かりませんが、販売場所や受け渡し場所を定めた規定ではありません。

それは実際に「第二十一条の四」を読んで頂ければ明らかです。

例えば、「現物確認」と「対面説明」を「その事業所」で行った上で、実際の販売(お金のやり取りや契約書の取り交わし等)や受け渡しはショー会場建物内や空港等で行うことは違反ではありません。

ただ、この部分は各自治体による法解釈によって左右される場合もあるので、念のためそれぞれの自治体で確認して頂いた方が確実です。

東京都に確認したところ、都の場合、「その事業所」で「現物確認」と「対面説明」をしておけば、「その事業所」以外で受け渡しをすることは違反ではないとのことでした。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆北九州市は28日、感染者を新たに21人確認したと発表しました。同市の感染確認は23日以降6日連続で計43人。うち21人の感染経路が分かっていないとのことです。

◆都内では最近、10代から30代までの若い人の感染が増えていて、28日も15人のうち11人を占めています。

◆韓国政府は28日、ソウルを含む首都圏で集団感染が発生し、感染が再び広がる恐れがあるとして、6月14日まで可能な限り外出を自粛するよう呼び掛けているとのことです。

◆ブラジルで28日、1日あたりの新規感染者が2万6417人となり、過去最高記録を更新したとのことです。同国の感染者数は28日で43万8238人、死者は2万6754人になっています。

2020年5月28日 (木)

【ブリーダー向け①】6月1日から「特定動物」の飼養・保管は禁止

【TICA Spring Board Meeting議事録】

TICA Spring Board Meetingの議事録が米TICA本部サイトにて情報開示されました。
https://tica.org/downloads/file/572-2020-spring-meeting-minutes

※後日改めてポイント解説を掲載する予定にしています。

【米TICA本部、通常業務を再開へ】

米TICA本部はテレワークから通常業務に切り替えたそうです。現在、4月21日の週に受け付けた業務を処理しているとのこと。

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【6月1日施行「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」】

改正動物愛護法が6月1日から施行されます。すでにいろいろなところで紹介されていますので、その中の1つを取り上げたいと思います。

【サーバルキャットおよびF1は飼育不可に】

第二十五条の二において、新たに「特定動物の飼養及び保管の禁止」が設けられました。

「人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物(その動物が交雑することにより生じた動物を含む。以下「特定動物」という。)は、飼養又は保管をしてはならない」--。

※動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案新旧対照表はこちら↓↓↓
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/198hou14sinkyu.pdf/$File/198hou14sinkyu.pdf

「特定動物」は環境省が政令で定めており、ネコ科として「レプタイルルス・セルヴァル(サーバル)」が含まれています。

※環境省の「特定動物リスト」はこちら↓↓↓
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/sp-list.html

つまり、サーバルキャット及びそのF1(=その動物が交雑することにより生じた動物を含む)は、例外を除き「飼養又は保管をしてはならない」ということになります。

「その動物が交雑することにより生じた動物を含む」が「F1」だけなのか、「F2」以降も含むのかについて戸惑うブリーダーもいるようですが、「F1」だけになります。(※この点については環境省にも確認済みです)

サバンナ(SV)ブリーダーにおいては、改正動物愛護法「第五節 動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置」(第二十五条の二~第二十九条)をよくお読み頂ければと思います。 

【レオパードキャットは「特定動物」に含まれません】

では、レオパードキャット(Prionailurus bengalensis)はどうかというと、「特定動物リスト」には入っていません。

「Prionailurus」で「特定動物リスト」に入っているのは「プリオナイルルス・ヴィヴェルリヌス(スナドリネコ)」だけで、「bengalensis」は含まれていないため、アジアンレオパードキャット(ALC)も禁止されていないということになります。(※この点についても環境省に確認済みです)

ちなみに、このほかチーター、ピューマ、ユキヒョウを除けば「特定動物リスト」に含まれているのは以下の通りです。

 ○カラカル・カラカル(カラカル)」
 ○カトプマ・テンミンキイ(アジアゴールデンキャット)
 ○フェリス・カウス(ジャングルキャット)
 ○レオパルドゥス・パルダリス(オセロット)
 ○リュンクス属(オオヤマネコ属)全種
 ○ネオフェリス・ネブロサ(ウンピョウ)
 ○パンテラ属(ヒョウ属)全種
 ○プロフェリス・アウラタ(アフリカゴールデンキャット)

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【注目ニュース】※随時更新しています。

米国の新型コロナ感染症による死者が27日、10万人を突破しました。

東京都は27日、感染者が新たに11人確認されたと発表しました。26日は10人で、2日連続で10人以上となっています。

北九州市は27日、新たに8人の感染が判明したと発表しました。同市での感染確認は23日から5日連続で、5日間の合計は22人に上ります。同市はいったん再開した市の43施設を28日から6月18日まで再び臨時休館とし、市主催のイベントも当面中止・延期するとのことです。

2020年5月27日 (水)

【新型コロナ特集㊽】TICA、全Regionを「アイソレイテッド」地域へ

【速報】TICA、全Region/全Areaで「Isolated」適用へ

TICA Boardは今シーズン、全Regionの全Areaで「Isolated(アイソレイテッド)地域」を適用することを決めたとのことです。

特にその他のルール変更といった付帯決議が伴わないのであれば、主な留意点は以下のようになります。

①オルタネイティブ形式でショーを開催する場合、各クラブはRegion Directorに事前「許可」(advance permission)を得る必要がなくなります

Show Rule 22.2.2.1 A club located in an Isolated Area may sponsor an Alternative Format Show any time.

②オルタネイティブ形式でショーを開催する場合、Judgeはその週末に3回審査できるようになります。

Show Rule 29.3.4 In non-isolated areas a judge may not judge more than two Alternative Format shows on the same weekend, except in cases of emergency whereby a contracted judge has canceled and a new (i.e. different) judge cannot be contracted. (See 22.3.)

③Titleの取得要件が緩和されるため、従来の半分のPointやファイナルイン数でもチャンピオン(CH)などのTitleを獲得することができるようになります。

Standing Rule 207.1.1.2 Isolated Areas:Champion HHP Requirements for Titles

 ・CH CHA MS 150 points from 2 different judges, plus one final
 ・GRC GCA GRM 500 pts with 3 finals, 1 in top 5 SP or any final in AB
 ・DGC DGCA DGM 1000 points plus 1 final in top 5 SP or any final in AB
 ・TGC TGCA TGM 1500 points plus 1 final in top 5 SP or any final in AB
 ・QGC QGCA QGM 2000 points plus 1 final in top 5 SP or any final in AB
 ・SGC SGCA SGM 3000 points plus 1 Best Cat as a QGC/QGCA/QGM

このほか、既存Rulesの規定とは別に、以下の措置が講じられるとのことです。

※1「RW」の取得要件が緩和され、そのRegionのショーで少なくとも1回出陳されていなければならないというStanding Rule 901.4.3.2は適用除外となっています。

901.4.3.2 In order for a cat/kitten to be eligible for a regional award, it must be shown at least once in that region. An exception will be made in the case of kittens and household pet kittens in that a show as an adult will fill the requirement that they be shown one time in the region.

※2 「ゲストJudge」の人数と審査回数についてTICA BoradはJudging Committeeに対し、ケースバイケースで柔軟に対応するよう求めたとのことです。

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「緊急事態宣言」の全面解除に伴い、政府の「基本的対処方針」も25日付けで変更されていますので、ショー再開を計画している主催クラブ/ショーコミッティーは特に「イベント」関連の項目を確認して頂ければと思います。

現状、TICAではショー再開にあたり各国・地域の方針に従うことを求めていますので、日本においてショーを再開する場合はくれぐれも政府及び開催場所の自治体の方針や指針等を守って頂ければと思います。

万が一、ショー会場においてクラスターを発生させるような事態になった場合、国民から厳しい批判や非難にさらされ、他のクラブ及び他の団体に多大な迷惑をかけかねないことを自覚する必要があります。

【イベントに関する政府の「基本的対処方針」変更】20~22ページ参照

◆「緊急事態宣言」解除後の都道府県における取組等

都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。

その際、「新しい生活様式」が社会経済全体に定着するまで、一定の移行期間を設けることとし、概ね3週間ごと(例えば、①6月18日までの3週間程度、②その後の3週間程度、③②の後の3週間程度)に地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、催物(イベント等)の開催制限、施設の使用制限の要請等を段階的に緩和するものとする。

(1) 外出の自粛等
 ○ 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着が図られるよう、あらゆる機会を捉えて、4月22日の専門家会議で示された「10のポイント」、5月4日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」等について住民や事業者に周知を行うこと。

 ○ 不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、5月末までは、感染拡大防止の観点から避けるよう促すこと。その後、①の段階においては、5月25日の緊急事態宣言解除の際に特定警戒都道県であった地域との間の移動は、慎重に対応するよう促すこと。

また、観光振興の観点からの人の移動については、まずは県内観光の振興から取り組むこととし(①の段階からが想定される)、その状況を踏まえつつ、県外からの人の呼び込みを実施すること(②の段階からが想定される)。

 ○ これまでにクラスターが発生しているような施設への外出は、5月末までは、感染拡大防止の観点から避けるよう促すこと。その後、施設や業態の特性等による感染拡大リスクを考慮し、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されるなど感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えられる業種については、ガイドラインの徹底等を前提として、①の段階からの外出の自粛要請等の緩和を検討すること。

一方、現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種については、①の段階において、施設や業態の特性等に応じた感染防止策に関して、専門家の意見を聴きつつ更に検討された結果を踏まえ、感染防止策の徹底等により一定の安全性が確保されると考えられる場合には、②の段階からの外出の自粛要請等の緩和を検討すること。

 ○ 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。

(2) 催物(イベント等)の開催
 ○ 催物等の開催に対する中止又は延期要請等については、「新しい生活様式」や業種ごとに策定されるガイドラインに基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、①~③の概ね3週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、段階的に規模要件(人数上限)を緩和すること。その際、屋内で開催される催物等については、収容定員に対する参加人数の割合を半分程度以内とする要件を付すこと

また、催物等の態様(屋内であるか、屋外であるか、また、全国的なものであるか、地域的なものであるか等)や種別(コンサート、展示会、スポーツの試合や大会、お祭りなどの行事等)に応じて、開催の要件や主催者において講じるべき感染防止策を検討すること

なお、全国的な人の移動を伴うような規模の大きなイベント(スポーツの試合等)については、段階的な緩和を図っていく中で(②の段階が想定される)、まずは無観客での開催を求めること。(※Pet博も含まれると考えておいた方がいいでしょう)

上記の移行期間において、各段階の一定規模以上の催物等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を求めること。

催物等の開催にあたっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、催物の開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、主催者に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、導入が検討されている接触確認アプリの活用等について、主催者に周知すること。

 ○ 感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場合、 国と連携して、催物等の無観客化、中止又は延期等を含めて、速やかに主催者に対して必要な協力の要請等を行うこと

※新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針令和2年3月28日(令和2年5月25日変更)全文はこちら↓↓↓
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0525.pdf

※新型コロナウイルス感染症対策本部(第36回)内閣官房提出資料から「イベント開催制限の段階的緩和」と「外出自粛の段階的緩和」に関する表を掲載しておきます。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆AFP=時事の報道によると、オランダのミンク養殖場で従業員らがミンクから新型コロナに感染したとみられる事例について、世界保健機関(WHO)は26日、動物からヒトへの新型ウイルス感染として知られる初事例である可能性を指摘したとのことです。

北九州市では26日、新たに2人の感染者が確認されました。4月30日以降、23日連続で新規感染者はいなかったが、今月23、24日に3人ずつ、25日には6人の感染が判明。北橋健治市長は26日の記者会見で「『第2波』の入り口に立っている」と不要不急の外出自粛を呼びかけました。

◆スターバックスコーヒージャパンは26日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道の店舗について、27日から客席利用を再開すると発表しました。

◆ブラジル政府は25日、新たな死者が807人だったと発表しました。前日に1日の死者数で米国を抜き、国別で世界最多となっています。

2020年5月26日 (火)

【新型コロナ特集㊼】キャットショー業界向け「ガイドライン」を考える

【TICAの日本のショーについて】

◆9月27日(日)に東京で開催予定のTICA・CFA合同ショーは中止になりました。(※TICAはAsia East Regional Show)

CFAが10月末までショーの中止を決定したことに伴う措置だと思いますが、なぜAsia East Regional Showまで「中止」としたのか理由は分かりません。

TICA Asia East Regional Showの単独開催とするとか、「中止」ではなく「延期」とするなど方法はいくらでもあったはずです。

TICA Asia East Region Directorが説明責任を果たすのを待ちたいと思います。

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TICA Asia East Region Directorが策定している真っ最中かもしれませんし、はなから作る気などないかもしれませんが、今なお出来ていないようなので、私の方でTICAのショー再開に向けた「ガイドライン」の叩き台を作ってみました。

とは言っても、一から作ったものではなく、東京都の事業者向け「東京都感染拡大防止ガイドライン~『新しい日常』の定着に向けて~第1版」における「施設の特性に応じた感染拡大防止の主な取組例」を参考に、東京都がイベント業界向けに参照するよう促した、公益財団法人日本スポーツ協会/公益財団法人日本障がい者スポーツ協会作成の「ガイドライン」をキャットショー業界向けに置き換えたものになります。

【ショー再開に向けたガイドライン(案)】

◆はじめに

事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5月4日開催の政府の専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることが求められています。

本ガイドラインは、改正基本的対処方針を受けて、キャットショーを再開するに当たっての基準や、再開後の開催時における感染拡大予防のための留意点について、専門家会議の提言等を参考にしてまとめたものです。

各TICA公認クラブにおかれては、本ガイドラインに従ってキャットショーを行っていただきますようお願いします。

なお、キャットショーの実施に際しての新型コロナウイルス感染症への感染を防止するための方策については、必ずしも十分な科学的な知見が集積されている訳ではありません。

このため、本ガイドラインは、現段階で得られている知見等に基づき作成しています。今後の知見の集積及び各地域の感染状況を踏まえて、逐次見直すことがあり得ることに留意をお願いします。

◆キャットショーの再開に当たっての基本的考え方について

キャットショの再開に当たっては、改正基本的対処方針、専門家会議提言等に基づき、以下のとおり対応することが適当です。

なお、当該キャットショーが開催される都道府県の方針に従うことが大前提であり、開催や実施の判断に迷われた際は、開催地や施設が所在する都道府県への御相談をお願いします。

(1) 特定警戒都道府県(※5月25日に全面解除されましたが、再指定された場合には参考にしてください)

比較的少人数のものも含め、クラスターが発生するおそれがあるキャットショーについては、引き続き、都道府県知事からの自粛要請等に基づき、適切に対応することが求められます。

○ 感染リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、都道府県知事からの要請等に基づき、慎重な対応をとることが必要です。

(2) 「緊急事態宣言」の対象区域外の都道府県(※5月26日から全都道府県が対象になります)

○  特定警戒都道府県同様、感染リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、都道府県知事からの要請等に基づき、慎重な対応をとることが必要です。

○ 一方、比較的少人数が参加するキャットショーについては、地域の感染状況等も踏まえて、各都道府県知事がイベントの開催制限の解除等の対応をとることが考えられます。この場合は、適切な感染防止対策(後述「3 キャットショー開催・実施時の感染防止策について」参照)を講じた上で実施することが可能です)

○ ここで「比較的少人数」とは、例えば、参加する人数が「最大でも50人程度」と想定されます。ただし、比較的少人数であったとしても、イベントを開催するためには、 以下のような条件を満たす必要があります。

 三つの密(密閉、密集、密接)の発生が原則想定されないこと(人と人との間隔はできるだけ2mを目安に)
 ② 大声での発声、近接した距離での会話等が原則想定されないこと
   ③ 必要に応じて、適切な感染防止対策(入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用、室内の換気等)が講じられること

 注:これまで集団感染が確認された場に共通する「①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる」という3つの条件。また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことにはリスクが存在すると考えられています。

◆キャットショー開催・実施時の感染防止策について

キャットショー開催・実施時の感染防止策について、(A) 改正基本的対処方針、専門家会議提言等に基づき(B) 参加者がキャットショーに安全・安心に参加できるよう(C) 都道府県知事の方針に反しないことを前提として、開催・実施することとした主催クラブ/ショーコミッティーが、その運営に当たり留意すべき事項を下記のようにまとめました。

また、主催クラブ/ショーコミッティーは、以下の内容を踏まえつつ、キャットショーの特性を勘案して、感染防止のため自らが実施すべき事項や参加者が遵守すべき事項をあらかじめ整理し、必要に応じて「フライヤー」に記載し、ショー当日も配布することが求められます

各事項については、チェックリスト化し、適切な場所(ショー会場の受付場所等)に掲示するとともに、各事項がきちんと遵守されているか定期的に巡回・確認することにより、ショー主催者/ショーコミッティーだけでなく、参加者を含む関係者全員が感染防止のために取り組むことが必要です。

なお、各事項の整理に当たっては、5月4日開催の専門家会議提言の別添において、「新しい生活様式」の実践例が示されているので、そちらも参照してください。障がい者や高齢者など参加者の特性にも配慮する必要があります。

(1) 出陳者募集時の対応
出陳者募集に際し、感染拡大の防止のために参加者が遵守すべき事項を明確にして、協力を求めることが必要です。また、これを遵守できない出陳者/見学者には、他の参加者の安全を確保する等の観点から、参加や出陳を取り消したり、途中退場を求めたりすることがあり得ることを周知することが必要です。

なお、ショー主催クラブが全参加者(Judge/クラークも含む)に求める感染拡大防止のための措置としては、以下のものが挙げられます。

 ① 以下の事項に該当する場合は、自主的に参加を見合わせること(イベント当日に書面で確認を行う。)。
  ア 体調がよくない場合(例:発熱・咳・咽頭痛などの症状がある場合)
  イ 同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合
  ウ 過去14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航又は当該在住者との濃厚接触がある場合
 ② マスクを持参すること(ベンチングで控えている時や会話をする際にはマスクを着用すること)
 ③ こまめな手洗い、アルコール等による手指消毒を実施すること。
 ④ 他の出陳者/見学者/Judge/クラーク/主催者スタッフ等との距離(できるだけ2m以上)を確保すること。(障がい者の誘導や介助を行う場合を除く)
 ⑤ ショー会場内で大きな声で会話等をしないこと。
 ⑥ 感染防止のために主催クラブ/ショーコミッティーが決めたその他の措置の遵守、主催者の指示に従うこと。
 ⑦ イベント終了後2週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合は、主催クラブ/ショーコミッティーに対して速やかに濃厚接触者の有無等について報告すること。

(2) ショー開催日当日の受付時の留意事項
 主催クラブ/ショーコミッティーは、ショー当日の受付時に参加者が密になることへの防止や、「安全・安心」にショーを開催・実施するため、以下に配慮して受付事務を行うことが必要です。

 ① 受付窓口には、手指消毒剤を設置すること。
 ② 発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼び掛けること。(状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる)
 ③ 出陳者が並ぶような必要がある場合、距離をおいて並べるように目印の設置等を行うこと。

 ④ 受付を行うクラブ員には、必ずマスクを着用させること。

 ⑤ インターネットやスマートフォンを使った電子的な受付の一層の普及を図り、受付場所での書面の記入や現金の授受等を避けるようにすること。
 ⑥ 当日の受付のほか、イベント前日の受付を行い混雑を極力避けること。

(3) 出陳者への対応
主催クラブ/ショーコミッティーは、ショー当日に、出陳者/見学者から以下の事項を記載した書面の提出を求めることが必要です。
 ① 氏名、年齢、住所、連絡先(電話番号)※個人情報の取扱いに十分注意する。
 ② ショー当日の体温
 ③ ショー前2週間における以下の事項の有無
   ア 平熱を超える発熱
   イ 咳、のどの痛みなど風邪の症状
   ウ だるさ(倦怠感)、息苦しさ(呼吸困難)
   エ 嗅覚や味覚の異常
   オ 体が重く感じる、疲れやすい等
   カ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触の有無
   キ 同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合
   ク 過去14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航又は当該在住者との濃厚接触がある場合

(4) マスク等の準備の確認
主催クラブ/ショーコミッティーは、出陳者/見学者がマスクを準備しているか確認することが必要です。

(5) ショー参加前後の留意事項
キャットショーに参加する人は、クラブ代表/クラブ員を問わず、ショー前後のミーティング等においても、「三つの密」を避けること、会話時にマスクを着用するなどの感染対策に十分に配慮することが求められます。

(6)  ショー会場において主催クラブが準備等すべき事項
 ① Judgeの休憩・待機スペースは感染リスクが比較的高いと考えられることに留意することが必要です。特に広さにはゆとりを持たせ、他のJudgeや出陳者と「密」になることを避けること。(障がい者の介助を行う場合を除く。)
 ② 換気扇を常に回す、換気用の小窓を開ける等、換気に配慮すること。
 ③ 洗面所(トイレ)についても感染リスクが比較的高いと考えられることに留意すること が必要であり、ドアノブ、水洗トイレのレバー等については、こまめに消毒すること。
 ④ 参加者が飲食物を手にする前に、手洗い、手指消毒を行うよう声を掛けること。
 ⑤ 料理・生菓子・果物等の食品については、参加者が同じトング等で大皿から取り分ける方式を避け、一人分を小皿に取り分けたものを参加者に提供するなど、工夫を行うこと。

 ⑥ 飲食物を取り扱うクラブ員には特にマスクを着用させること。

(5) 出陳者/見学者の管理
出陳者/見学者同士が「密」な状態とならないよう、必要に応じあらかじめベンチングの数を減らすなどの対応をとることが求められます。

(6) ショー会場
換気の悪い密閉空間とならないよう、十分な換気を行う必要があります。具体的には、換気設備を適切に運転することや、猫が逃げ出さないよう全出陳者に注意喚起した上で、定期的に窓を開け外気を取り入れる等の換気を行うことが考えられます。

(7) ゴミの廃棄

鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛り、ゴミを回収する人はマスクや手袋を着用することが求められます。また、マスク手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗い、手指消毒することが必要です。

(8) 出陳者/見学者が審査を見学する際の留意点
主催クラブ/ショーコミッティーは、出陳者/見学者に対し、以下の留意点や出陳者/見学者が遵守すべき内容を配布物を通じて周知・徹底することが求められます。

 ① 十分な距離の確保・・・感染予防の観点から周囲の人となるべく距離(少なくとも2m)を空けること。(介助者や誘導者の必要な場合を除く。)
 ② 位置取り・・・リング前で前後一直線に並ばない。
 ③ 飲食・休憩・・・指定場所以外で行わず、周囲の人となるべく距離をとって対面を避け、会話は控えめにすること。また、出陳者/見学者同士で同じトング等での大皿での取り分けや回し飲みはしないこと。

 (9) その他の留意事項
主催クラブ/ショーコミッティーは、万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱いに十分注意しながら、ショー当日に参加者より提出を求めた書面(上記)について、保存期間(少なくとも1カ月以上)を定めて保存しておくことが必要です。

また、ショー終了後に、参加者から新型コロナウイルス感染症を発症したとの報告があった場合や地域の生活圏において感染拡大の可能性が報告された場合の対応方針について、開催自治体の衛生部局とあらかじめ検討しておくことが必要です。(以上)

※「スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」全文はこちら↓↓↓
https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/jspo/guideline.pdf

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆安倍総理は自民党の役員会で、「緊急事態宣言」を受けて自粛を求めていた県をまたいでの人の移動について、6月19日から解禁する考えを示したそうです。

◆プロ野球は6月19日に無観客試合で開幕することになりました。

◆英BBCは25日、日本の「緊急事態宣言」の全面解除について、感染者数を抑制できた理由は「まだ明らかではない」と紹介したそうです。欧米諸国のように「ロックダウン(都市封鎖)を強制する法的権限」が日本政府にないにもかかわらず感染拡大が抑えられており、疫学の専門家らも「困惑している」とも指摘したとのこと。

2020年5月25日 (月)

【新型コロナ特集㊻】キャットショーで2m間隔の「社会的距離」は可能?

政府はきょうにも、特別措置法に基づいて首都圏1都3件と北海道の5都道県に出している「緊急事態宣言」の解除を専門家に諮問し、了承されて「解除」されれば日本全国で「解除」となります。

【韓国/中国でのキャットショー】

◆韓国では昨日、TICAのキャットショーが開催され、その様子をSNSでご覧になったメンバーも多いことかと思います。

Judgeはマスクと手袋をして審査していたようですが、マスク姿のJudgeを見て猫が緊張しなかったか、手袋で審査項目でもあるテクスチャーの微妙な違いがそれこそ手に取るように分かるのか、疑問が湧きました。

なによりも、完璧な感染防止策を講じたとして、そうした緊張感を猫が感じ取り、ショーキャットとしての本来の伸び伸びした姿を見せてくれるだろうかということも気になりました。

◆中国では、TICAのショーではないですが、中国国内団体によるショーがすでに再開されており、昨日も甘粛省蘭州市での様子がSNSで確認できました。

SNSの画像を見ると、出陳者やJudge全員がマスクを着けていることはなく、驚きました。

国・地域によって感染状況も政府・自治体の対応も違うため、様子が違って当たり前と言えるかもしれませんが、その大前提は参加者全員の「安全・安心」が確保されることであることに変わりはないでしょう。

【日本のショーで「社会的距離」は保てるか?】

沖縄県のある文化センターホール管理者が2mの「社会的距離」を保って観客を入れた場合、どうなるかシミュレーションしたところ、本来の座席数(398席)の15%で満席(60席が限界)になってしまい、シミュレーションした画像をSNSでアップしたところ大きな話題となっています。

報道によると、管理責任者は「劇場や映画館など、『3密』が当たり前だった施設は今後どうあるべきなのか、社会全体に問題提起したかった」と話しているとのこと。

キャットショー会場も、一般の人から見れば「3密」の極みでしょう。

仮にベンチングの間隔を2m空けるとすれば、ダブルケージ2つ分ほど空けることになります。

これを1m間隔にしたとしてもダブルケージ1つ分ほど空けることになり、そうであったとしても主催クラブ/ショーコミッティーはかなり頭を悩ませることになりそうです。

隣だけでなく、前後も2m空けるとなると、ベンチングの列も大幅に減ることになる点も忘れてはなりません。

【社会的距離は主催クラブ判断で問題ないか?】

ここで問題となってくるのは、ショー会場内での「社会的距離」は主催クラブ/ショーコミッティーの判断で勝手に決められるのかということでしょう。

具体例で考えると、Aというクラブはベンチングにおける「社会的距離」を2m空け、Bというクラブは1m、Cというクラブは従来通り隣り合わせだとして、それが許されるかという問題です。

出陳者が仮に、「政府・自治体の要請通り『社会的距離』を2m空けてベンチングしてもらわないと安心して参加できない」と主張した場合、BとCのクラブは「それならエントリーしてもらわなくて結構です」と言えるでしょうか。

Bのクラブでは「ベンチングの間隔は1mで十分と考えているので、それで大丈夫だと思う出陳者だけエントリーしてください」ということが許されるでしょうか。

あるいは、Cのクラブにおいて、「参加するしないは出陳者の自由意思であり、自己責任でエントリーすればいいだけです」ということで済まされるでしょうか。

Asia East Region Directorがしっかりした「ガイドライン」や「対処方針」を示さなければ、主催クラブ/ショーコミッティーの自分勝手な判断でショーが再開され、結果として間接的に出陳者を差別したり、締め出したりするようなことが起きかねません。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆政府は25日午前、「緊急事態宣言」を「全面解除」する方針を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に提示しました。

◆政府は、「緊急事態宣言」の全面解除に合わせ、屋外でのコンサートや集会などのイベントについては、2~3週間の経過期間を挟みながら数段階ずつ引き上げ、1000人程度の規模まで可能とする方向で検討しているそうです。

2020年5月24日 (日)

【新型コロナ特集㊻】CFAは10月末までのショー中止を決議

新型コロナウイルスの感染拡大防止策を巡っては、国・自治体による違い、もっと言えばリーダーやトップの違いでこんなにも差があるのね…と痛感させられていたところに飛び込んできた猫界のニュース--。

【TICAは今日からショー再開/CFAは10月末までショー中止】

TICAでは今日の韓国でのショーを皮切りに、ショーが再開されます。

一方、CFAの方は昨日、CFAジャパンリジョンからのメールを受け取ったかと思いますが、CFAのBoardで「10月末までのキャットショーをキャンセルする」ことを決めたとのことでした。(※Boardの決議は20日付)

もちろん、収束状況次第で再検討し、早期の再開もあり得るようですが、同じ「趣味の世界」のキャットショーでありながら、ショー再開の判断に関し、同じ米国に本部を置く国際団体にこれだけの違いがあることには驚きました。

日本の猫界では両団体のメンバーであったり、メンバーではなかったとしても両団体のショーに出陳したりする人がいるかと思いますが、両団体のこの判断の違いをどう見ればいいでしょうか。

【判断根拠が不明なTICA/説明責任を果たすCFA】

出陳者として一番気になるのは、ショーを再開しても「安全」であり、「安心」して楽しめるかどうか--の1点に尽きるでしょう。

新型コロナをうつされることも嫌ですが、自分が無症状でうつしてしまうことも避けたいからです。

猫同士が容易に感染するとの研究レポートもあり、ペットを扱う「趣味の団体」としては慎重には慎重を期さなければならない状況でもあるわけです。

そうであるなら、ショーを再開するにあたっては、どのような根拠と理由においてキャットショーでの「安全・安心」が確保されるのかを説明する義務がありますし、逆に中止期間を延長するのであれば、どのような根拠において延長するのかを説明する義務が生じます。

その点、CFAジャパンリジョンからのメールには、単に決議の内容だけでなく、その判断を巡る経緯や根拠も記載されており、少なくともメンバーに対して説明責任があることを認識し、説明責任を果たそうとする意思は見て取れます。

それに対してTICAの場合、ショー再開の判断に関し、説明責任を果たそうという意思は感じられません。

「説明責任」を放棄することで、ショー再開によって万が一の事態が起きた場合でもその「結果責任」を免れると考えているかのようでに映ります。(※社会常識的には「結果責任」を免れないばかりか、「説明責任」も果たさなかったという二重の「責任」を放棄した重大な瑕疵があると見做されると思いますが…)

【TICA Asia East Region Directorの責任の重大性】

TICAに関して言えば、ショー再開がTICA Asia East Regionの韓国で行われるわけですから、TICA Asia East Region Directorの責任は重大であり、なぜショーを再開しても参加者全員が「安全・安心」なのかを説明する義務があります。

また、一般の猫愛好家から見れば、同じような(似たような)キャットショーであるにもかかわらず、どうしてTICAではショーを再開し、CFAでは10月末まで中止としているのか疑問に感じるのは当然であり、そうであるならTICA Asia East Region公式サイトで丁寧に説明を尽くすべきでしょう。

TICA会長やTICA本部が十分に納得いく説明を尽くさないのであれば、Board MemberのひとりでもあるTICA Asia East Region DirectorがTICAメンバーのみならず、一般の猫愛好家にも理解できるように説明責任を果たすのが組織のトップの責任です。

特にTICA Asia East Regionでは、TICA Asia時代も含め、メンバーや出陳者の「知る権利」を蔑ろにし、「説明責任」を果たそうとしない組織運営が続いているわけですが、それが一向に改善していないことを裏付けているように思えてなりません。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

日本政府は、感染が収束しつつある国・地域との「入国制限」を段階的に緩和する方向で検討に入ったそうです。全世界を対象に実施している「入国制限」は6月中も続ける方針ですが、夏以降は企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えとのこと。

2020年5月23日 (土)

【新型コロナ特集㊺】東京都、休業・自粛緩和「ロードマップ」

【自粛緩和で「イベント」はどうなる?】

昨日も「速報」でお伝えしましたが、「緊急事態宣言」が解除された場合の東京都におけるイベントの自粛緩和策についてご紹介します。

地方のメンバーも含め、ショー再開予定のクラブ/ショーコミッティーは参考にして頂ければと思います。(※不十分な感染防止策でショーを再開し、万が一のことが起きた場合、「知らなかった」「読んでいなかった」では済まされません)

◆「STEP 1」・・・50人までのイベント開催が可能に

◆「STEP 2」・・・100人までのイベント開催が可能に

◆「STEP 3」・・・1000人までのイベント開催が可能に

ただし、「STEP 1」~「STEP 3」のいずれにおいても、下記4項目の「外出自粛」要請は維持されます。

①5割程度の接触機会の低減を目指した外出自粛

②引き続き休業要請となる施設の利用自粛

③クラスター発生歴のある施設の徹底した利用自粛

④他県への移動の自粛

また、暮らしや働き方の「新しい日常」(東京都「ロードマップ」14ページ参照)も満たす必要があります。

主催クラブ/ショーコミッティーは、「事業者向け『東京都感染拡大防止ガイドライン』~「新しい日常」の定着に向けて~」(東京都「ロードマップ」15ページ参照)に沿って対策を講じる道義的責任があることを忘れてはなりません。

※「新型コロナウイルス感染症を 乗り越えるためのロードマップ」全文はこちら↓↓↓
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/957/2020052206.pdf

【ショー参加者の「安全・安心」+TICAの信用と評判を守るために】

◆「東京都感染拡大防止ガイドライン ~『新しい日常』の定着に向けて」においては、「施設の特性に応じた感染拡大防止の主な取組例」が紹介されており、「イベント」については以下の3項目が記載されています。

① イベントを主催する場合は、観客同士が密な状態とならないよう、あらかじめ観客席の数を減らすなどの対応を行う

② 来場者の募集に際しては、来場者に対して大声での発声や歌唱、声援を行わないなど、来場者が順守すべき事項をあらかじめ明示する

② 来場者が順守すべき事項は、イベント受付など会場の至る場所に掲示等を行うとともに、イベントの合間等を活用し定期的なアナウンスを行うなどの取組を講じる

キャットショーの主催クラブ/ショーコミッティーは①~③のいずれについても、キャットショーの実態に合わせて必要な措置を講じる必要が出てきます。

これらは参加者全員の「安全・安心」を守るだけでなく、TICA、TICA Asia East Region、クラブなどの信用と評判を守ることにもつながります。

どれか一つでも対策を講じないままショーを再開し、万が一のことが起きれば、その責任を問われ、杜撰でいい加減な団体であるとのレッテルを貼られかねないからです。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆加藤勝信厚生労働相は22日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染の有無を調べる「抗体検査」について、6月から東京、大阪、宮城の3都府県で約1万人を対象に実施すると明らかにしました。

20歳以上の一般住民から各3000人程度を年齢区分別に無作為抽出し、血液検査に協力を求める。国は採取した検体を匿名化して検査にかけ、一定以上の抗体を持った被験者の割合を調べるとのことです。

◆中国政府は23日、日本時間午前1時(中国時間午前0時)時点で、それ以前の24時間以内に中国本土で新型コロナウイルスの感染が確認された人はゼロだったと発表しました。

【狂犬病】

◆静岡市と豊橋市は22日、フィリピンから来日して静岡市に住み、現在、豊橋市内に入院中の外国人が狂犬病を発症したことが確認されたと発表しました。昨年9月ごろにフィリピンで犬に左足首をかまれて感染したとみられ、2月に就労のため来日していました。

国立感染症研究所によると、国内での発症確認は2006年以来14年ぶり。国内で人が感染した例は1956年を最後に見つかっていない。狂犬病は人から人へ感染することはなく、患者から感染が拡大することはありません。

2020年5月22日 (金)

【新型コロナ特集㊹】月内に全都道府県で「解除」なるか

【速報】26日から消毒液「転売」禁止!

政府は22日の閣議で、小売店などで購入した消毒液を取得価格より高値で「転売」する行為を禁じる国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定しました。26日施行で、違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されます。

【速報】東京都、イベント(50人まで)開催可能へ

東京都は22日、感染拡大収束に向けた段階的な自粛緩和の「ロードマップ」で、自粛を求めているイベントについては、「STEP 1」として「50人まで」を開催可能とし、「STEP 2」として「100人まで」を開催可能としました。(【注目ニュース】参照)

【東京など5都道府県は25日メドに「解除」判断】

政府は21日、大阪、兵庫、京都の3府県の「緊急事態宣言」を解除し、残る東京、埼玉、神奈川、千葉、北海道の5都道県については25日をめどに「宣言」解除の可否を判断する方向です。

一方、西村経済再生担当大臣は20日の会見で、「観光については今、解除されたからといって、さあみんなで日本中を行き来しようということにはならない。『緊急事態宣言』を解除する際にはしっかりとその後の道筋はお示ししていきたい」とし、仮に全都道府県で宣言が解除されても「直ちに移動を自由にすることはできない」との考えを明らかにしました。

首都圏のメンバーが、大阪や福岡、静岡、長野各県での地方のショーに行くことが「旅行」に当たるかどうか議論のあるところかもしれませんが、政府が道筋を示し、段階を踏んで再開するとしている以上、いかに楽観的でお気楽なTICAメンバーがいたとしても、それを無視してはならないでしょう。

まだまだ主催クラブやショーコミッティーが独自に判断するには迷う面も多く、TICAのBoard MemberでもあるAsia East Region Directorがしっかりとした「判断基準」を打ち出さなければ、Directorを置いている意味がありません。

【WHO、世界は「終息には程遠い」】

一方、世界を見渡すと、厳しい状況が続いているどころか、悪化の度合いを増しています。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は20日、「パンデミックの終息には程遠く、1日当たりの感染者数はこれまでで最多となっている」と警告を発しました。

20日は24時間で10万6000人の感染が新たに確認されており、テドロス事務局長は、特に低中所得国での感染拡大に懸念を表明しました。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界全体での感染者数は500万人に近づきつつある。400万人を超えてから2週間足らずで500万人を超える見込みとなっています。

死者についても、21日には世界全体で33万人を超え、増加ペースは若干鈍化していたものの、今回は再び2日で1万人が死亡したということです。

特に気になるのは、最も被害が大きいのはTICA本部のあるアメリカで、感染者は150万人超、死者は9万2000人以上に上っているわけです。

そうした中、アメリカを含む多くの国々ではロックダウン(都市封鎖)を緩和し始めており、その分、専門家の間からも「第2波」「第3波」が襲ってきた時の備えに対する懸念が広がっているのです。

各国・地域の経済再開や外出自粛・休業要請の緩和に向けた方針や取り組みの違いが広がれば広がるほど、ショー再開に向けた判断も難しくなるのではないでしょうか。

単純に各国・地域の感染状況に合わせて勝手に判断していいものではないこと、それぞれの業界の独り善がりで決めてならないことは、新型コロナが世界共通であり、ワクチンも有効な治療薬もないという大前提に立ち返れば明らかでしょう。

Asia East Region Director、主催クラブ/ショーコミッティーは決してこの問題の原点を忘れたり、過小評価したりしてはなりません。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆東京都はきょうにも「緊急事態宣言」が解除されたあとの段階的な休業要請などの緩和策を示した「ロードマップ」の概要を公表します。

「ステップ1」では観客を除く体育館などの運動施設、「ステップ2」では生活必需品以外の店舗や学習塾・劇場など、「ステップ3」ではゲームセンターなどへの休業要請を緩和する方向です。

◆大阪府は政府の緊急事態宣言解除を受け、休業・営業短縮の要請を縮小します。遊園地やボウリング場などへの休業要請を解除するほか、飲食店の午後10時以降の営業を認める方針で、23日午前0時から適用するとのこと。京都府、兵庫県も休業要請を緩和します。

◆九州7県では21日まで7日連続で新たな感染者は確認されませんでした。

2020年5月21日 (木)

【新型コロナ特集㊸】「第2波」への備えはできているか?

【「宣言」解除でも「見えない感染が続いている」…】

政府諮問委員会の尾身茂会長は20日の衆院予算委員会の参考人質疑で、8都道府県で継続している「緊急事態宣言」に関し、「仮に全都道府県が解除されても、(感染)報告者数のゼロが短期間続いたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだ」と注意を促しました。

同氏はまた、「冬の到来を待たず、再び感染の拡大が起こることは十分予測される」とも話しており、TICA Asia East Region Director、ショー主催クラブ/ショーコミッティーは「宣言」が解除されても、決して警戒を怠ってはならないと言えます。

【米感染研ファウチ氏が第2波を警告】

TICAのBoard Memeberの耳に入っていたかどうか分かりませんが、米トランプ政権の新型コロナウイルス対策本部の主要メンバーである国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は先週、上院委員会の公聴会で証言し、ロックダウン(都市封鎖)措置の解除を急げば新型コロナ感染の第2波を招くリスクがあると警鐘を鳴らしました。

ファウチ所長は、全米各州が保健専門家の提言に従い、新規感染者数の減少など「感染状況が終息に向かっている兆候を確認するまで経済再開を待つべき」と言明しました。

トランプ米大統領は経済再開に向け、各州にロックダウン解除を促しているわけですが、ファウチ氏は「制御不可能となる恐れのある感染を引き起こす現実的なリスクが存在し、不必要な苦しみや死を招くだけでなく、かえって景気回復を遅らせる可能性もある」と警告しています。

TICA Spring Board Meetingでも新型コロナの感染状況を踏まえたショー再開の議論があったようですが、TICAとして「第2波」への備えをどう考えているのか、各クラブの自主的な判断に委ねてショーライセンスを発行するのはいいですが、開催直前に「第2波」に襲われた場合、どう対応するのかまで話し合われたのか気になります。

ファウチ所長の言葉を借りるなら、「ショーの再開急げば、結果としてTICA本部も各クラブも不要な苦しみを受ける」ことになりかねません。

【誰が最善の科学的な証拠に基づき助言を行うのか?】

ファウチ所長は加えて、「私は科学者で、医者で、公衆衛生の専門家だ。最善の科学的な証拠に基づき助言を行う立場にある。私は経済に関する助言は行わない」と語ったと伝えられています。

翻って、TICAのBoard Memeberはと言えば、猫の病気や遺伝学に詳しいメンバーがいたとしても、「科学者で、医者で、公衆衛生の専門家」と言えるような人はいないわけです。

私の知る限り、TICAのBoardがショー再開の是非や「判断基準」を巡って、科学者や感染症専門の医師、公衆衛生の専門家の意見を聞いたり、専門家委員会を発足させたりしていないようですから、何をどう決めたとしても「素人集団」による「素人判断」を免れないのではないかと憂慮しています。

私がBoard Memberであれば「専門家から最善の科学的な証拠に基づき助言を仰ぐべきだ」と主張したと思いますが、残念です。

【東大「第2波」試算、「自粛解除30日で感染者増」】

東京大学の大橋順准教授は「外出自粛」などを解除した場合に感染者がどれだけ増加するかを試算。「1カ月程度で感染者が急増する」と指摘しています。

雑な推論かもしれませんが、仮に東京や大阪で今月末に「外出自粛」が解除された場合、30日程度後に「第2波」が来るということになります。

主催クラブ/ショーコミッティーはショー開催直前に「第2波」が来た場合にどう対応するかについても予め備えておかねばなりません。

TICA Asia East Region Directorも右から左へ単に事前「許可」(※オルタネイティブ形式のショーの場合)するのではなく、主催クラブが「第2波」への警戒と備えを怠っていないか、しっかりチェックする必要があるでしょう。

日本の大学だけではありません。

米アイオワ大学の研究チームが同州当局に先月提出した報告書によると、4カ月以内に制限を解除して元の生活に戻れば、「第2波」が起こる可能性が高いと分析しました。

英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームも英国において9月に対策を緩めると、秋から冬にかけて流行が再燃すると指摘しています。

「緊急事態宣言」が解除されたとしても、「外出自粛」や「行動自粛」、都道府県をまたぐ「移動制限」が続けば、ショーの再開も容易ではありません。

政府が「新しい生活様式」を促し、小池都知事が「新しいあたりまえ」を提案しているように、TICAにおいても「新しいショーのあり方」を考えるべき時に来ているのかもしれません。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆ロイターの集計によると、世界の感染者が20日に500万人を超えました。この1週間で見ると、1日当たりの新規感染者が最も多い地域は中南米となり、米国・欧州と入れ替わったとのことです。

◆政府は21日、大阪・京都・兵庫の3府県の「緊急事態宣言」を解除し、関東の1都3県と北海道は解除を見送る方針です。

2020年5月20日 (水)

【新型コロナ特集㊷】ショー再開に向けたTICAとCFAの対応の違い

【5月24日にショーを再開するTICA/6月末まで中止のCFA】

日本におけるキャットショーの主要な国際団体はTICAとCFAですが、TICAについては5月24日の韓国のショーから再開される一方、CFAは今のところ6月末までショーは全世界で中止となっています。

5月24日の韓国のショーはオルタネイティブ形式ですから、通常のShow Ruleに基づけばTICA Asia East Region Directorが事前に「許可」し、米TICA本部もショーライセンスを発行したことになります。

今回の新型コロナウイルスによる「パンデミック」は、国・地域によって状況は大きく異なるだけに、ケース・バイ・ケースで考えるのか、全世界統一基準で考えるのか、分かれるところでしょう。

ただし、どちらの立場で考えるにしても、一番重要なのは参加者全員の「安全・安心」であり、ショーライセンスを発行する団体、ショー開催を「許可」するRegion Directorはそれなりの責任があることは間違いありません。

【「趣味の世界」のイベントとしてのキャットショー】

「イベント」とひとくちに言っても、多種多様です。

経済活動であり中止/延期することでそれに携わる人々の死活問題につながるような「イベント」から、まさにキャットショーのように「趣味の世界」の「イベント」でそれに携わる人々の死活問題にはつながらない「イベント」まで幅広くあります。

両極端を考えた場合、その一方にあるキャットショーという「イベント」は死活問題につながらないわけですから、参加者が感染するリスクを冒してまで開催する合理的根拠に欠け、逆に参加者の「安全・安心」を最大限重視して慎重な対応を取ることについては合理的根拠があると言えるわけです。

その点で言えば、5月24日から再開するよりも、6月30日まで全世界で中止する方が合理的根拠に基づく判断と考えられます。

もちろん、5月24日に韓国でショーを再開しても、全く問題なく、参加者全員の「安全・安心」が社会通念上の国際常識に基づいて担保されるというのであれば問題ありません。

しかし、現状で言うと、参加者全員の「安全・安心」が担保されているかどうか、その判断が正しいかどうか、第三者が検証することができず、情報共有と透明性の両面において大きな問題があることが見て取れます。

万が一、5月24日の韓国のショーで集団感染が起き、参加者に万が一のことが起きたら、誰がどう責任を取るのでしょうか。

ショーを再開した主催クラブの「自己責任」、参加したJudge/クラーク/クラブ員、出陳者らの「自己責任」で済むと考えているのでしょうか。

何らかの感染対策を講じれば「免責」になると思っているのでしょうか。

【レピュテーションリスクに鈍感であってはならない】

ガバナンスと危機管理(Risk Management)の観点から言えば、「万が一の場合」を想定するのは当たり前のことです。

特に、Boradとしてレピュテーションリスク(Reputation Risk=組織・団体に対するマイナスの評価・評判が広まることによるリスク)に対して敏感でなければならなず、それはガバナンスの要諦でもあります。

5月24日の韓国のショーで「万が一の事態」が起これば、CFAと比べられるのは必至であり、なぜ米本部はショーライセンスを発行し、Asia East Region Directorは「許可」したのかということになるでしょう。

人命が懸かっていることを考えれば、慎重には慎重を期すのが当然であって、対応を一歩間違えば「常識と倫理に反した」として厳しい批判が集中することを覚悟しなければなりません。

参観者全員の「安全・安心」を蔑ろにするようなことがあれば、手痛いしっぺ返しを受けることになるでしょう。

レピュテーションリスクに対する鈍感さが命取りとなった例は少なくないことをTICAのBoard Memebr、そしてAsia East Region Directorは今一度、歴史に学ぶ必要があるように思います。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆日本高校野球連盟などは20日、8月10日開幕予定の全国高校野球選手権大会(夏の甲子園)の運営委員会を開き、「中止」を決めました。大会中止は3度目ですが、戦後では初めてとなります。

◆ペンス米副大統領は19日、「外出制限」などの規制措置について全50州が同日までに緩和に踏み切り、経済活動の再開(一部地域に限り緩和した州も含む)に乗り出したことを、トランプ大統領主宰の閣議で報告しました。

◆米ペンシルベニア州立大や東京大などの50カ国以上の研究グループは、新型コロナウイルス感染症の患者約4000人の調査で、においや味の感覚の大幅な低下が確認されたとする研究結果を公表しました。

感染する前と感染の最中で嗅覚と味覚をそれぞれ0点から100点までで自己評価してもらったところ、嗅覚は平均で90点から11点へ、味覚は92点から23点へと大幅に下がったとのこと。甘味やうま味など5種類の味についてどれを感じなくなったかを選択する質問(複数回答可)では、塩味が最も高く46%で、甘味(44%)、苦味(39%)と続いきました。

東京都と埼玉、千葉、神奈川各県の4知事は19日、新型コロナウイルスの対応を巡って意見交換し、「緊急事態宣言」に伴う「外出自粛」や「休業要請」の解除について、各都県の感染状況にかかわらず一体となって実施する方針を確認しました。

2020年5月19日 (火)

【速報】TICA Spring Board Meetingの主な結果

【Show Rules改正案:23.6.5.1 & 23.6.5.2】

私が独自に提出したShow Rulesの改正案(23.6.5に23.6.5.1 & 23.6.5.2を追加)がSpring Board Meetingで可決しました。

23.6.5はTICA Asia East Regionのみなさんにはお馴染みの「出陳拒否」に関するルールですが、一部のクラブに於いて「拒否理由」を示すことなく一方的に「出陳拒否」し、出陳者がその「理由」を質しても一切答えないということがあたかも当然であるかのように定着していました。

23.6.5は「Prior conduct of the entry and/or exhibitor is detrimental to the best interest of the association or the welfare of cats or the club and/or its show」というものですが、ここで言う「Prior conduct(過去の言動)」とは具体的に何であったかを情報開示しなければならないというのが、追加の改正案です。

23.6.5.1 The show committee shall give notice to the exhibitor in writing when applying 23.6.5
(和訳:23.6.5の適用にあたり、ショーコミッティーは出陳者に対し書面で通知しなければならない)

23.6.5.2 The show committee shall disclose to the exhibitor the details of the detrimental prior conduct, if there is a request for information disclosure.
(和訳:情報開示の要求があれば、ショーコミッティーはその有害な過去の言動の詳細を出陳者に開示しなければならない)

現在のルールでは、「出陳拒否」理由をいちいち明らかにする義務がないため、強い猫をショーに出させない、あるいは気に入らない出陳者をョーやTICAから締め出すには実に都合のいいルールでしたが、この改正が実現すれば、これまでのように簡単には「出陳拒否」できなくなるはずです。

それにしても不思議なのは、「出陳拒否」理由を明らかにして告げるという基本中の基本が、TICAに於いてどうしてルール化されていないのかということです。

これまで他のRegionでは23.6.5による「出陳拒否」がなかったのか--。

他のRegionでもあったものの、強い猫をショーに出させないとか、気に入らない出陳者を締め出すために23.6.5を悪用するというようなことはなかったのか--。

いずれにしても、私がこうした改正案を提出しなければ、TICA(特にAsia East Region)に於いてはライバルの猫を蹴落とすためやライバルのブリーダー/オーナーを排除するために23.6.5を悪用する事態は続くことになるわけです。

とは言え、これだけでは不十分であり、現在のShow Rulesはまだまだ改善の余地があることも確かです。

他のルールもしっかり改正していかないと、意に沿わないブリーダーや気に入らないメンバーを締め出すための「出陳拒否」は後を絶たないでしょう。

今回はあくまで第一歩であり、今後も健全な組織による健全な運営が行われるようルール改正の努力を積み重ねていきたいと思っています。

【Show Rules改正案:29.1.1】

主催クラブとショーコミッティーの関係がShow Rules上、明確に規定されていないため、私は29.1.1を追加するルール改正案を提出しました。

29.1.1 A club forms a show committee and appoints show committee members.
(和訳:クラブがショーコミッティーを組成し、ショーコミッティメンバーを任命する)

これについては改正案自体は否決されたものの、BoardはRules Committeeに対し、ショーライセンスを申請する主催クラブと、ショーを開催するショーコミッティーの関係についての提案を提出するよう求めました。

Rules Committeeからどのような回答が出てくるか待ちたいと思います。

【今シーズンは当面、従来通りにTitle/Award Pointを付与】

新型コロナの感染拡大で、今シーズンに入った5月も世界各地でショーの中止や延期が相次いでいますが、Spring Board Meetingでは当面、従来通りにTitle/Award Pointを付与し、Rankingしていく方針とのことです。

【新型コロナ対応で、アイソレーテッド地域拡大も検討】

新型コロナの感染拡大により、ショーが開けないRegionや国・地域・クラブが出てきていることから、Isolated Areaを拡大する案も検討されているようです。

Boardでは決定の前に、何かのルールに抵触するかどうかなどチェックをするとのことです。

【米TICA本部が電話対応業務の休止期間を再延長】

米TICA本部の電話対応業務は、5月15日までとしていた休止期間を5月22日まで再延長することになりました。現在、4月14日の週の受け付け分を処理しているとのことです。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆政府は「緊急事態宣言」を継続している8都道府県について、21日に解除できるか決定する方針で、新規感染者数が大きく減少している大阪、兵庫、京都の近畿3府県の一括解除が有力視されているとのことです。

◆新型コロナウイルス感染拡大による「外出自粛」で、東京都区部では3月のペット関連支出が前年に比べて4.3倍に増えているそうです。

スターバックスコーヒージャパンは19日から休業していた一部店舗の営業を再開しました。「緊急事態宣言」が解除されていない東京や大阪など8都道府県ではドライブスルーを含む持ち帰りのみの営業となります。これまでも営業していた店舗を含め全国約1530店のうち約1200店が営業するとのこと。

ブラジル保健省は18日、感染者数が25万4220人、死者が1万6792人になったと発表しました。感染者数は英国を抜き、米国、ロシアに次ぐ世界3位となりました。

2020年5月18日 (月)

【新型コロナ特集㊶】TICA Asia East Regionの「ガイドライン」は?

【TICA Asia East Regionの「ガイドライン」はどうつくる?】

◆活動再開を巡っては業界ごとに感染防止策の「ガイドライン」作成が求められているわけですが、TICA Asia East Region Directorはどのような「ガイドライン」を作成するつもりでしょうか?

「ガイドライン」そのものということではなく、作成の視点や手順において外食産業の「ガイドライン」が参考になりそうなので、ご紹介します。

◆まず欠かせないのが、「ガイドライン」作成にあたって、どのような意図を持って、どのような位置付けで作成したのか(作成するのか)を明らかにすることでしょう。

一般社団法人日本フードサービス協会は、以下を明らかにしています。

①「ガイドラインというタイトルになっていますが、広く外食事業者の方々が、自治体など地域の実情を踏まえ て、営業を再開、あるいは継続するにあたっての取組や工夫を示す内容となっております」

②「その意味では 『ガイダンス』的なもので、各事業者の方々が創意工夫を凝らしていただくための参考と資するものです」

③「ガイドラインの項目には、各店舗の事情により『出来ること』『出来ないこと』があると思いますので、その意味では本ガイドラインは強制力を伴うものではありません」

TICA Asia East Regionの「ガイドライン」作成にあたっても、これらの手順を押さえ、メンバーに明らかにすることは極めて重要です。

また、日本フードサービス協会は、「今回のガイドラインは一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会、全国の飲食店が加盟する 全国飲食業生活衛生同業組合連合会(略称:全飲連)と協議して作成したものです」とも記載しており、TICA Asia East Regionで作成する場合も、Region Director個人で作成するのか、各クラブと協議して作成するのか、予め決めておかねばなりません。

最後に記載されている、「会員の皆様とともにガイドラインを見直してまいりますので、ご意見は随時、協会にお寄せいただきますよう、お願い申し上げます」という姿勢も大切です。

TICA Asia East Regionで言えば、「TICAメンバー、出陳者、Judge、クラブなどの皆様とともにガイドラインを見直してまいりますので、ご意見は随時、Region Directorにお寄せいただきますよう、お願い申し上げます」といったところでしょう。

※「外食業の事業継続のためのガイドライン作成にあたって」はこちら↓↓↓
http://www.jfnet.or.jp/contents/_files/news_letter/jfnews_corona31.pdf

◆「ガイドライン」の項目や構成も、「外食業の事業継続のためのガイドライン」はいろいろ参考になります。

「はじめに」で、背景説明と狙いを改めて明らかにした上で、「本格的事業再開に向けて」→「本格的ショー再開に向けて」、「お客様の安全」→「出陳者をはじめとする参加者全員の安全と安心」、「従業員の安全衛生管理」→「主催クラブ/ショーコミッティーの安全衛生管理」、「店舗の衛生管理」→「ショー会場の衛生管理」と置き換えて考えていけばいいわけです。

多くのクラブ員、出陳者にも分かりやすく示す意味でも、最後の「Q&A」も大切でしょう。

※「外食業の事業継続のためのガイドライン」全文はこちら↓↓↓
http://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/FSguidelineA4_20514.pdf

◆本来、米TICA本部がこうした「ガイドライン」の骨格を示し、それに基づいて各Regionが地域特性や実情に沿って作成するのが望ましいわけですが、どうもそうした動きはないようなので、そうであるならTICA Asia East Regionとして独自に動くしかないでしょう。

そして、そうした時のリーダーシップを果たすためにAsia East Region Directorがいるのであって、何もしないTICA本部の方針に唯々諾々と従って何もしないなら必要ないということになります。

もし、日本のキャットショー業界としての「ガイドライン」が必要ということになれば、他団体との協議や調整も必要になってくるでしょう。

TICA Asia East Regionのため、TICAのため、キャットショー業界のため、猫の為に「人柱」になる覚悟があるなら、全身全霊で取り組んでもらいたいと思います。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

イタリア政府はロックダウン(都市封鎖)緩和の一環として、6月3日から国内外の移動を認める方針を承認しました。

2020年5月17日 (日)

【新型コロナ特集㊵】新型コロナで猫の「遺棄」報道の衝撃

【英国で報じられた猫の「遺棄」問題】

◆「猫が新型コロナを人に感染させる」と思った飼い主やペットショップが猫を捨てるというケースが多発している--。

英国のSouthwark Newsが4月30日に報じた「CATS BEING ABANDONED BECAUSE OF CORONAVIRUS FEARS BERMONDSEY RESCUE」は、「ついに憂慮する事態が実際に起きてしまった…」と衝撃を受けました。

報道によると、レスキュー隊が保護した猫は10匹に及ぶそうです。

レスキュー歴40年以上というBarbaraさんは「People are ignorant of the facts, they just panic and then they do the opposite of what they should do and they put the cats out on the streets.(人々は事実に無知で、単にパニックを起こし、すべきことの正反対のことをして、猫をストリートに放棄しています」と話しています。

猫も新型コロナに感染することは4月24日のブログで、猫同士が感染伝播しやすいという研究については5月15日のブログでご紹介した通りです。

こうした報道を背景に「遺棄」をするようなことは一時的、かつ限定的なものであることを願っていますが、世界各地で起こらないと楽観できないことも確かでしょう。

◆TICA会長、各Directorは強力なメッセージを発信する必要

TICAではSpring Board Meetingが開催されていますが(5月15~17日)、新型コロナによる猫の「遺棄」問題は話し合われたでしょうか。

TICAはキャットショーの開催だけを担う団体ではないわけですから、こうした問題にも積極的に取り組み、具体的な対策を打ち出せないまでも、組織のトップはこうした問題が起こらない(広がらない)ように強力なメッセージを発するべきです。

その点で先のBarbaraさんの指摘は極めて示唆に富むものであり、私はTICA Board Memeberは以下の3点を自らの責務として課してほしいところです。

①研究結果を含め、新型コロナと猫に関する事実や知識をタイムリーに正確に伝える

②猫を守るためにも、飼い主に対してパニックを起こさず、冷静に対処するよう促す

③猫の飼い主としてすべきこと、してはならないことを分かりやすく発信する

英国での出来事を「他山の石」として、日本や韓国で同じようなことが起きないよう、TICA Asia East Region Directorは未然に防止する責務を果たして頂きたいと思います。

※Southwark Newsの原文はこちらからお読み頂けます↓↓↓
https://www.southwarknews.co.uk/news/bermondsey-cat-rescue-coronavirus-fears/

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【注目ニュース】※随時更新しています。

西村経済再生担当大臣は16日会見し、39県における「緊急事態宣言」解除を受け初となる週末を迎え、「あちこちで気の緩みがみられると大変心配している」と話しました。

2020年5月16日 (土)

【新型コロナ特集㊴】イベント開催/自粛の「判断基準」

【「宣言」解除で「基本的対処方針」のイベント開催/自粛の「判断基準」や対応も変更】

愛知、静岡、福岡、長野、栃木など39県で「緊急事態宣言」が解除されましたが、それに伴い「基本的対処方針」のイベント開催/自粛の「判断基準」も変更になりました。

すでにクラブ代表/ショーコミッティーメンバー、Judge/クラークにおかれては確認済みだと思いますが、改めてお伝えしておきます。

◆愛知、静岡、福岡、長野、栃木など「緊急事態宣言」が解除された39県では…

①外出自粛について・・・「都道府県をまたいで人が移動すること は、感染拡大防止の観点から極力避けるよう住民に促すともに、これまで にクラスターが発生している、繁華街の接待を伴う飲食店等については、 年齢等を問わず、外出を自粛するよう促す」

「このほか、これまでにクラスターが発生しているような場や、『三つの密』のある場については、これまでと同様、外出を自粛するよう促す」(以上、対処方針15ページ)

②催物(イベント等)の開催制限について…「感染防止策を講じた上での比較的少人数のイベ ント等については、適切に対応する。ただし、リスクの態様に十分留意する」(対処方針16ページ)

③施設の使用制限等について・・・「拡大の防止及び社会経 済活動の維持の観点から、地域の実情に応じて判断を行うものとする」

「その際、クラスター発生の状況が一定程度、明らかになった中で、これまでにクラスターが発生しているような施設や、『三つの密』のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限の要請等を行うことを検討する」

「一方で、クラスターの発生が見られない施設については、『入場者の制限や誘導』『手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」』『マスクの着用』等の要請を行うことを含め、『三つの密』を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして基本的な感染対策の徹底等を行うことについて施設管理者に対して強く働きかけを行う」

「特定の施設等に人が集中するおそれがあるときは、当該施設に対して入場者の制限等の適切な対応を求める」(以上、対処方針17〜18ページ)

◆TICA Asia East Regionは・・・「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5月4日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」(対処方針18ページ)

※5月14日更新の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」全文はこちら↓↓↓
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0514.pdf

【専門家会議の新たな「提言」から】

政府の専門家会議は、地域の感染状況に応じて3つの「地域区分」(①特定警戒都道府県、②感染拡大注意都道府県、③感染観察都道府県)を提案しており、イベント対応も異なります。(※専門家会議の脇田座長は14日の記者会見で、39県は「③感染観察」に該当するが、最終的には知事が判断するとの見通しを示しています)

①特定警戒都道府県(東京、大阪、埼玉、神奈川、千葉、北海道、兵庫、京都の8都道府県)

・クラスターの恐れのあるイベント、「3密」の集まりは開催の自粛等。

②感染拡大注意都道府県

・クラスターの恐れのあるイベント、「3密」の集まりは開催の自粛等。

・それ以外のイベントに関しては、主催者に対し、身体的距離の確保や基本的な感染対策の実施、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等を踏まえた対応等を求める。

③感染観察都道府県(基本的に①以外の39県)

・感染観察都道府県同士の県をまたぐ移動や、比較的小規模なイベントの開催も可能になると考えられる。

・一定規模のイベント等の開催に当たっては、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を求める。

・それ以外のイベントに関しては、主催者に対し、身体的距離の確保や基本的な感染対策の実施、業種毎の感染拡大ガイドライン等を踏まえた対応を求める。参加者は100人以下、かつ収容人数の50%以下を目安とする。

※新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(5月14日)全文はこちら↓↓↓
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630600.pdf

【東京都の緩和ロードマップ&「東京アラート」】

東京都は15日、「休業要請」を緩和する際の独自の「判断基準(指標)」を発表しました。

①新規陽性者が1週間の平均で1日20人未満、②感染ルートが分からない人が1週間の平均で50%未満、③週単位の陽性者の増加比が1未満の3つの指標に、④重症患者数、⑤入院患者数、⑥PCR検査の陽性率、⑦受診相談件数を加えた7つの指標を検討し、審議会の意見を踏まえ、判断するとのこと。

緩和後に7つのうち1つでも指標が緩和の目安を超えれば感染再拡大の兆候とみて「東京アラート」(仮称)を発動して警戒を呼びかけ、複数の指標が再要請の目安を超えた場合には休業を「再要請」を要請します。

※東京都のロードマップ(骨格)の全文はこちら↓↓↓
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/894/20200515000.pdf

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆厚生労働省は新型コロナウイルスの感染歴を調べる1万人規模の抗体検査に乗り出します。ただ、検査キットの性能はばらつきがあり、感染状況の正確な把握には、信頼できる精度のキットを見極めたうえでの調査が重要との指摘が出ています。(※抗体検査については12日のブログを参照)

2020年5月15日 (金)

新型コロナ特集㊳】猫同士で感染伝播、猫は明らかな症状示さず

【新型コロナ、ネコの間で感染伝播】

◆東京大学は、「新型コロナウイルスはネコの間で感染伝播する」と題した研究結果を発表し、大きな話題になっています。

TICA Asia East Regionメンバーとして押さえておきたいポイントは3つあります。

①新型コロナウイルスはネコに感染し、ネコの間で広がる可能性がある。

②新型コロナウイルスはネコの呼吸器でよく増え、さらにネコ間で接触感染する。

③ウイルスに感染したネコは明らかな症状を示さない。

①と②に関して、ブリーダーや多頭飼育のオーナーは注意しなければなりません。

仮にブリーダーが感染した場合やPCR検査で「陽性」であった場合、症状があってもなくても、猫の譲渡は控えなければならないことになります。

ブリーダー/オーナーにとって③もやっかいです。

愛猫に対する気持ちとしては、「明らかな症状を示さない」ということはいいことですが、一方で「症状を示さない」ということは飼い主にとって感染しているかいないか全く分からないわけです。

ネコにはもともと「猫コロナウイルス(FCoV)」がいて、突然変異により猫伝染性腹膜炎ウイルス(FIPウイルス)になりますから、新型コロナの心配も加わることになります。

◆東大の研究結果のリリースを読むと、「呼吸器サンプル中のウイルス価」となっていて、単位が「PFU/ml」となっていますから、「機能的なウイルス力価(プラーク形成ユニット)」を調べたことが分かります。

これは、どれだけのウイルスが実際にターゲット細胞に感染するのかを測定するもので、人に対するPCR検査や抗原検査に比べて信頼度は非常に高いと言えます。

【キャットショーへの影響は?】

◆上記の①~③はキャットショー業界にとってもやっかいです。

このブログでもこれまで人の感染防止策をいかに講じるべきかを様々な角度・視点から考えてきましたが、ネコ同士で接触感染し、しかも「明らかな症状を示さない」となると、他にはない特別な感染リスクのあるイベントになってしまいかねません。

人であれば、体調の問診や熱を測ることなどで入場制限できますが(とは言っても、人も無症状者がいるとされ、そうした出陳者の入場を防ぎようはありません)、エントリーしたネコはそういうわけにもいきません。

獣医付きショーにしても、「明らかな症状を示さない」なら意味ありませんし、ネコに関しては簡易検査きっともないわけですから打つ手なしといった感じです。(※機能的なウイルス力価の測定は非常に複雑で時間もかかります)

【空前のネコブームも一挙に終焉?】

「ネコノミクス」とまで言われた空前の「ネコブーム」も息切れ感が強まる中、新型コロナの猫同士の感染伝播は大きな打撃になる可能性も否定できません。

今のところ、ネコから人への感染は確認されていないようですが、ブリーダー/オーナーを問わず愛猫家の日常生活を見れば分かりますが、飼い主にも容易に感染するということになれば大変です。

とにかく飼い主(及び飼い主の家族)が感染しないよう、徹底的に「3密」を避け、「ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)を保つなど最大限の注意を払うほかありません。

そうなってくると、キャットショーが再開された場合、ショーに行くことは「愛猫を守る」行動と言えるか、「感染防止の最大限の注意を払っている」と言えるかという問題につながっていきます。

新型コロナの問題は長期的な根気強い対応が欠かせないだけに、TICA本部、TICA Boardもそうした認識をしっかり持って、根拠薄弱だったり慎重さに欠けたりする拙速な議論は避けてもらいたいと思います

※東京大学リリース「新型コロナウイルスはネコの間で感染伝播する」はこちら↓↓↓
https://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/about/press/page_00004.html

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が14日、世界全体で30万人を超えました

安倍晋三首相は14日の記者会見で、「感染者の増加スピードが高まってくれば残念ながら2度目の緊急事態宣言もあり得る」とし、状況によっては再び緊急事態宣言を出すこともあり得るとの見解を示しました。

◆「緊急事態宣言」が継続されるのは東京・大阪・北海道・埼玉・神奈川・千葉・兵庫・京都の8都道府県について、安倍首相は14日、「1週間後の21日をメドにもう一度専門家に、その時点で今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば31日を待つことなく解除する考えだ」とも話しました。

2020年5月14日 (木)

【新型コロナ特集㊲】「宣言解除=安全」ではない

【続報①】東京・大阪・北海道・埼玉・神奈川・千葉・京都・兵庫の8道府県は「緊急事態宣言」継続

【続報②】「特定警戒」の福岡・愛知・茨城・岐阜・石川の5県+静岡・栃木・長野など34県の合わせて39県は「緊急事態宣言」を解除(※愛媛県は「条件付き解除」)

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【宣言解除=安全・安心ではない】

「緊急事態宣言」が継続される見通しの7道府県は論外として、「宣言」が解除される39府県では、ショーの再開は可能でしょうか?

TICAもTICA Asia East Region Directorもショー再開の「判断基準」を一切示していませんが、仮に「宣言」解除がショー再開の「判断基準」であったなら、そういうことになるでしょう。

しかし、今回の事態はそう簡単ではなく、「宣言」が解除されたからと言って、すぐにショーを再開できるわけでないことは常識で考えても分かるかと思います。

楽観的に物事を見ることも時として必要かもしれませんが、今回に限って言えば「宣言解除=安全・安心」でないことは全てのTICA Asia East Regionメンバーが共有しておきたいところです。

【英国は「ステイ・アラート」へ】

「外出制限」を慎重に緩和する計画を発表した英国では、ジョンソン首相が10日、今後のスローガンを「ステイ・ホーム」から「ステイ・アラート(引き続き警戒を怠らない)」に変更すると表明しました。

人と人との間に一定の距離を確保する「ソーシャルディスタンス(社会的距離)」の措置は継続し、引き続き「在宅勤務」を基本としますが、在宅が難しい建設業や製造業者に対しては出勤を奨励します。

13日からはこれまで1日=1度としていた運動のための「外出制限」を解除しました。

日本も同様に、「緊急事態宣言」が解除された府県では「ステイ・アラート(引き続き警戒を怠らない)」の対応が求められることは間違いないでしょう。

ショーを再開するにあたって主催クラブ/ショーコミッティーは、出陳者をはじめとする参加者全員の「安全・安心」を最優先に、「ステイ・アラート」の心構えで準備・運営に当たらねばならないということになります。

【都道府県をまたぐ移動の自粛要請】

猫界においてもう一つ厄介な問題が「都道府県をまたぐ移動の自粛要請」です。

仮に「緊急事態宣言」が解除された静岡や長野、栃木県で開催するにしても、「都道府県をまたぐ移動の自粛要請」が強ければ、県外からJudgeやクラークを招くことは憚られるでしょうし、出陳者を県外から集めることなど以ての外ということになるでしょう。

キャットショーに監視の目を光らせる「自粛ポリス」はいないとは思いますが、万が一「クラスター」となってしまい、後になってそのキャットショーでは県外から広く出陳者を集めていたことが発覚したら、それこそ「常識と倫理に反している」として世間の集中砲火を浴びることは間違いありません。

もちろん、同一県内に住むJudge/クラーク/スチュワート、クラブ員、出陳者で開催するという手もないことはありませんが、果たしてそうした制限をかけることがTICAのルール上、許されているかという別の問題もあります。

こうして考えてくると、ショー再開の「判断基準」に「都道府県をまたぐ移動の自粛要請」解除も含まれてくるだろうことが分かります。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆東京都で14日、感染者が新たに30人報告されて5027人となり、都内の感染者は累計5000人を超えました。

政府の専門家会議は、一部解除後も感染状況などのリスクに応じた対応が必要として、都道府県を3区分する考えを示しました。現在の「特定警戒」に加え、「感染拡大注意」「感染観察」を加えるとしています。

「感染拡大注意」は「特定警戒」の半分程度の新規感染者数などで該当するかを判断する方向で、都道府県境をまたぐ「不要不急の移動」や、いわゆる「3密」を避けることなどを求め、イベントも知事が自粛を求めるとしています。

「感染観察」は新規感染者が一定程度いても「感染拡大注意」の基準には達していない場合で、比較的小規模なイベントの開催は可能との考えを示したとのこと。「感染拡大注意」と「感染観察」は各地の知事が判断するそうです。

◆ロシアで12日、感染者数が23万2000人を超え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなりました。1日の新規感染者数は10日連続で1万人を超えています。

2020年5月13日 (水)

【新型コロナ特集㊱】東京・大阪など「特定警戒」継続/中韓独で感染再拡大

【速報①】東京・大阪・北海道は「特定警戒」継続

【速報②】愛知・福岡・茨城などは「緊急事態宣言」の解除を検討

政府は「緊急事態宣言」に関し、東京都と大阪府、北海道などでは「特定警戒都道府県」を継続する方針とのこと。「特定警戒」だった茨城、愛知、岐阜、京都、福岡の各府県と、「特定警戒」ではなかった静岡・栃木など34県は「緊急事態宣言」の解除を検討するそうです。

【韓国ソウルのクラブ集団感染は3ケタに】

10日のブログでもご紹介した韓国ソウルのクラブを舞台にした集団感染ですが、10日に紹介した時点では40人規模とお伝えしましたが、12日には101人に増えました。

問題が根深いのは、所在や動向が確認できていない客が多いことで、ソウル市は携帯電話の基地局の利用履歴からクラブの周辺にいた人を割り出し、検査を受けるよう改めて要請する方針と伝えられています。

クラブには約2000人が訪れていたとされており、この中に猫界の関係者がいたかどうかなど分かるはずもありません。

韓国で24日(日)に開催予定の主催クラブ/ショーコミッティーがどのような感染防止対策を講じるのか不明ですが、クラブを訪れた人が絶対にいないと言い切れないだけに手放しで安心はできないでしょう。

【新型コロナ「震源地」の中国武漢でも新たなクラスター】

中国湖北省武漢市は11日、約1カ月前にロックダウン(都市封鎖)が解除されてから初となるクラスター(集団感染)が確認されたと発表しました。

5人の新規感染は全員が同じ団地の住人で、全員、当初は無症状感染者に分類されていたそうです。(※無症状感染者とは検査で「陽性」となり他の人に感染させる恐れはあるが、発熱などの症状のない人)

私たち日本人が怖いと感じるのは、中国では無症状感染者の場合、何らかの症状を示すまでは全体的な症例数には含まれないことで、もちろん中国における無症状感染者の数は不明です。

中国ではもう1つ、吉林省舒蘭市でもクラスターが確認され、市民60万人に対して週末にロックダウン措置が取られました。

今後、再感染のクラスターがどの程度出てくるのか、そうした中でキャットショーを再開することが可能なのかどうか--。

TICAにおいて中国は隣のRegionですが、同じアジアのRegionとして注視しなければならないでしょう。

【ドイツでも感染再拡大の兆候】

先週、首相がロックダウン(都市封鎖)を段階的に緩和する方針を明らかにしたドイツでも、感染再拡大の兆候を示すデータが明らかになりました。

1人の患者から何人に感染が広がったかを示す「再生産数」が上昇、感染収束の目安である「1」を2日連続で上回ったのです。(※6日には0.65だったのが、10日には1.13に上昇)

もちろん、短期的にちょっと上昇しただけかもしれませんから、長期的なトレンドを追って判断しなければならないことも確かです。

【ショー再開GOサインは「収束」の兆しではなく「収束」し終わってから】

ただ、TICAのクラブ代表/クラーク、Judgeとしては、「収束」の兆しが出てきたからといってショー再開のGOサインと見るのは拙速でしょう。

そのことは中国、韓国、ドイツのケースを見ても同じです。

出陳者、Judge、クラーク、クラブ員ら参加者全員の「安全・安心」を最優先で第一に考えるのであれば、「収束」したことを確認してから「再開」すべきであるという結論が導き出せるのではないでしょうか。

本質的には「収束」ではなく「終息」してから「再開」すれば誰から見ても「安全・安心」ですが、新型コロナとの戦いが長期にわたることを覚悟し、それを「新常態」と考えるなら、「収束」したことを前提とした「再開」のあり方(※再感染拡大のリスクを織り込んだ感染防止対策をどう講じるかなどは必要です)を検討すべきと言えます。

15~17日に開催されるTICA Spring Board Meetingではそうした点について活発な議論が行われることを期待したいと思います。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆群馬県の山本一太知事は12日、西村康稔経済再生担当相に対し、緊急事態宣言の一部解除の対象から群馬県を除外するよう要望しました。県によると、山本氏は「宣言の解除により緩みが生じる」などと伝えたとのことです。

◆政府の専門家会議の尾身茂副座長は11日の参院予算委員会で「症状が軽い、ない人が多くいる。(実際は)十倍か十五倍か二十倍というのは誰も分からない」と述べ、10日現在で約1万6000人との報告数を大きく上回る可能性があるとの見方を示しました。

2020年5月12日 (火)

【新型コロナ特集㉟】検査に関する基礎知識

【TICAメンバーであれば知っておきたい検査の基礎知識】

もし今、ショーを再開した際に、受付で新型コロナの検査結果について次のように話した出陳者がいたら、どう判断するでしょうか?

Aさん:「つい最近、PCR検査で陰性でした」

Bさん:「私は抗原検査で陰性でした」

Cさん:「私はPCR検査も抗原検査も受けていませんが、抗体検査は陰性でした」

TICAのJudge/クラーク、クラブ代表/主なショーコミッティーメンバーであれば、新型コロナに関して3種類の検査があることはご存知かと思います。(※ブリーダーであれば猫の各種検査の違いと基本的に同じすから釈迦に説法かもしれません)

どの検査だろうが、とにかく「検査で陰性」なら問題ないでしょう…と考えるTICAメンバーはいないとは思いますが、ではこの3種類の検査の違いについてはどうでしょうか。

このブログではショー主催クラブ/ショコミッティメンバーとして、「陰性」をどう解釈し、どう判断すべきかということに焦点を絞ってご紹介します。

◆AさんとBさんを比べた場合、PCR検査の方が検査精度は高く、新型コロナに感染していない可能性は最も高いと言えます。

ただし、100%ではなく、入院していた感染者が1回、2回とPCR検査をして「陰性」だったため退院したものの、その後、再び症状が出たり、改めて検査したら「陽性」だったりすることもあるわけです。

毎日新聞の調査によると、新型コロナウイルスに感染後、いったん陰性が確認されながら再び陽性となった人が少なくとも17道府県で計37人(11日現在)いることが分かったそうです。

複数の専門家によると、再陽性は①体内に残るウイルスが微少なため陰性結果が出たが、その後ウイルスが再び活性化した(再発)、②ウイルスにまた新たに感染した(再感染)、③誤判定(偽陰性や偽陽性)――などが考えられるとのこと。

ショー主催クラブ/ショコミッティメンバーであるなら、PCR検査の感度は高くて70%程度であり、30%以上の人は感染しているのに「陰性」と判定される(=偽陰性)となること、原因は不明ながらいったん陰性が確認されても再び陽性になるケースがあることは知っておかねばならないでしょう。

◆Bさんの場合、インフルエンザの判定でも使われる「抗原検査」であり、新型コロナ特有の「抗原」があるかないかを調べるわけですが、PCR検査に比べて検査時間は最短10~15分程度と短くて済むものの精度は劣り、世界保健機関(WHO)は「抗原検査の精度を34~80%」と推定しています。

ショー主催クラブ/ショコミッティメンバーであるなら、抗原検査の結果はあまりあてにできず、「最悪の場合、精度は30%台に過ぎない」ということを押さえておくべきです。

加えるとすれば、「抗原検査」はPCR検査を補完する検査であり、できれば両方「陰性」であることが求められる点も知っておくべきでしょう。

◆これに対してCさんの「抗体検査」は、新型コロナ特有の「抗原」に対する「抗体」が人の体内で作り出されたかどうかを調べるものであり、PCR検査や「抗原検査」のように、感染しているかどうかを検査するものではありません。

感染したことがあるかどうか(=抗体が作られているかどうか)を調べるものであって、Cさんの場合、「陰性」であるということは「新型コロナに感染したことがない」ことを示すにとどまります。

逆に言えば、仮にCさんが「陽性でした」と言ったとしても、過去に感染したことがある(※症状が出たか出ないかではなく、感染して体内で抗体が作られてかどうかです)だけであって、PCR検査や抗原検査のように今まさに感染していることを明確に示すものではありません。

とは言え、「抗体検査」も精度には課題があり、4月下旬のNYタイムズの記事によると、「アメリカの科学者が品質調査したところ、14種類の検査キットのうち信用できるのは3つで、最も高品質のものでも完璧ではなかった」そうです。

特に抗体を持っていない人を「陽性」と判定してしまう「偽陽性」がよくあり、「偽陽性」を出さなかった検査キットは1つだけ。多くが5%の比率で「疑陽性」を示し、4つのキットでは「疑陽性」を出す確率は11~16%だった」といいます。

ショー主催クラブ/ショコミッティメンバーであるなら、抗体検査薬に関してはスペイン政府が不良品を返品したと伝えられているほか、インド政府が検査を延期、英国でも諮問委員会が「要件を満たすものが一つもない」と発表している段階であることを踏まえておく必要があるでしょう。

◆ショー再開に当たっての要件は、ショー会場での物理的な感染防止対策だけではありません。

Asia East Region Directorをはじめ、 Asia East Regionのクラブ代表/クラーク、ショーコミッティー主要メンバーらが新型コロナウイルスそのものに加え、感染状況や検査・ワクチン・治療薬についても正しい知識を持たなければ、有効な感染防止対策にならないことを肝に銘じておかねばならないと言えます。

特にAsia East Region Directorにおいては、根拠に欠けるお気楽な見通しのもとで、杜撰でいい加減な感染防止対策で済ませないよう、各クラブの対策に目を光らせる必要があるでしょう。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆全国知事会は12日。「緊急事態宣言」の一部解除を見据え、「宣言」を一部解除した場合でも都道府県を越える移動をしないよう国民に呼び掛けるべきだと強調する政府への緊急提言を公表しました。

◆英国のジョンソン首相は10日、約7週間前に導入した「外出制限」を慎重に緩和する計画を発表しました。スローガンを「ステイ・ホーム」から「ステイ・アラート」に変更。13日から、これまで1日1度としていた運動のための外出の制限を解除するとのこと。

人と人との間に一定の距離を確保するソーシャルディスタンス(社会的距離)措置は継続し、違反者への罰金は引き上げます。早ければ7月に飲食・宿泊業なども再開する方針です。

◆フランス政府は11日、百貨店やブティックなどの営業再開を認めました。

2020年5月11日 (月)

【新型コロナ特集㉞】中国でショー再開も第2波の懸念も

【中国国内団体がキャットショーを再開】

中国に2つある主要キャットショー団体が相次いでキャットショーを再開します。

すでに一方の団体が再開、もう1つの団体も月内に再開します。

【中国では第2波の懸念も】

中国政府は10日、発症者(※中国の場合、感染確認ではなく発症者をカウントしています)が9日に中国本土で14人増え、累計8万2901人になったと発表しました。

そのうち11人は吉林省での国内感染で、同省舒蘭市の発症者から広がったとみられています。

中国メディアなどの報道によると、同市は10日、「高リスク」に警戒レベルを引き上げ、一部の列車の運行を停止するそうです。

このことについて、脳科学者の茂木健一郎氏はは10日、Twitterに投稿し、「やはり、このウイルスは、少し油断するとこのように再燃するので、なかなか完全に『収束』を維持するのは当分難しいのではないだろうか。そのことを前提に対策をいろいろ考えていかなくては…」とつぶやきました。

【日本でも気の緩みに警戒感】

日本でも「外出自粛」の効果が表れ始めたのか、新規感染者の増加に歯止めがかかりつつある一方で、「宣言」延長後初の週末となった昨日/一昨日は外出する人が増えるなど気の緩みや油断に対する警戒感を指摘す意見も出始めました。

小池都知事はGWが空けた8日、「きょうは金曜日だが、交通量が増えていると感じた。電車の乗客もまた増えてきていると聞いているとし、「『緊急事態宣言』は延長されたばかりで、ここを越えないと第2波、第3波が襲ってくる。せっかくの努力が水泡に帰してしまうのはもったいない」と述べています。

昨日の【注目ニュース】でもお伝えしましたが、西村経済再生大臣が10日の会見で、13の「特定警戒都道府県」以外の34県について「緊急事態宣言」の解除も視野に入ってきているとする考えを明かしました。

34県に及ぶ地域で「緊急事態宣言」の解除されるとなると、気の緩みが一気に広がる可能性もあります。

「宣言」が解除されたからショーが開催できると思ってショーの日程を入れても、その後、気の緩みを背景に第2波を招くような事態になれば、直前で中止/延期を判断しなければならない恐れもあることを、Asia East Region Director、ショー再開を目指しているクラブ/ショーコミッティーは念頭に置いておかねばなりません。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

7月19~20日に予定されていたプロ野球オールスターゲームは中止になることが決まりました。1951年に始まったオールスターは今年70回目の節目でしたが、初の中止となります。

◆安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、ワクチンの国内での開発に関し「東大、大阪大、国立感染症研究所などで開発が進められていて、早ければ7月には治験が開始できる見込みだ」と答弁しました。

◆米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界全体の感染者数は、日本時間10日で400万人を超え、午後3時の時点で402万5140人となりました。国別では、①米国130万9541人、②スペインが22万3578人、③イタリアが21万8268人、④英国が21万6525人⑤ロシアが19万8676人。また、死亡した人は世界全体で27万9329人で、国別では①米国が7万8794人、②英国が3万1662人、③イタリアが3万395人、④スペインが2万6478人、⑤フランスが2万6313人。

◆総合格闘技の「UFC249」が日本時間10日、米フロリダ州で再開しました(※4月18日は延期)。2大タイトル戦をメインに全11試合が無観客で行われましたが、有料放送購買者(PPV)は前回のイベントに比べて2倍以上となったそうです。

◆米メディアによると、ペンス米副大統領は自身の報道官の新型コロナウイルス陽性が8日に判明したことから、自主隔離に入ったそうです。ペンス氏自身は10日実施の検査で陰性との結果が出ましたが、慎重を期して自主隔離しているとのこと。

◆東京都御蔵島村は9日、村議会議長が感染したと発表した。都の島しょ部で感染者が確認されたのは初めてです。

2020年5月10日 (日)

【新型コロナ特集㉝】TICAショー、韓国に見る新たなリスク

【米TICA本部の業務進捗状況】

米TICA本部における業務進捗状況は現在、4月9日の週の受け付け分を処理しているとのことです。

【キャットショー再開に向けた新たなリスク?】

今シーズンのTICAのショーは24日(日)の韓国で開催予定のショーで世界に先駆けて幕開けする見通しですが、懸念していた通り、新たなリスクが顕在化しました。

「外出自粛」要請が解除されたばかりの韓国ソウル市で、40人規模の集団感染が発生したのです。

ソウル市によると、繁華街「梨泰院(イテウォン)」にあるクラブで、1日深夜に訪れた客やその関係者、合わせて40人ほどの感染が確認され、報道によるとさらに増える見通しとのことです。

1日当日に、クラブに来ていた約2000人の客のうち1300人余りと連絡が取れておらず、ソウル市は警察と連携して客を特定し、検査を受けさせる方針で、クラブなど夜の遊興施設については罰則付きの「営業禁止命令」を出しました。

このブログでもご紹介したように、感染者が減少していた韓国では6日に「外出自粛」要請が解除されたばかりですが、ソウルでの集団感染発生を受け、再び緊張感が高まっているとの報道もあります。

この集団感染がどこまで広がりを見せるか分かりませんが、ショー直前に第2波、第3波が来れば、再び中止/延期の判断を迫られることになります。

直前になればなるほど、中止/延期を強いられる主催クラブの負担は大きくなるわけですから、実に難しい判断になります。

「収束の兆しが見えたから…」「とりあえず収束したようだから…」ではショー再開に踏み切れないクラブがあっても不思議ではありません。

もちろん、財務状況が豊かなクラブであれば直前に中止/延期にしても影響は軽微かもしれませんが、ワクチンや有効な治療薬・治療法が確立されていない段階では、多くのクラブにとっては「終息」しなければ安心してショーを開けないのではないでしょうか。

韓国ソウルでの集団感染が1カ所にとどまり、第2波、第3波といった大きな感染拡大につながらないことを願うばかりですが、Asia East Region Director、ショー再開を目指しているクラブ/ショーコミッティーにおいてはこうした新たなリスクにいかに備えるかということも考えておく必要があることを押さえておいて頂ければと思います。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆西村経済再生大臣は10日の会見で、13の「特定警戒都道府県」以外の34県について「緊急事態宣言」の解除も視野に入ってきているとする考えを明かしました。

◆東京都内で10日に確認された新たな感染者は22人で、これで5日続けて40人を下回ったことになります。

◆ブラジル保健省は9日、感染者が15万5939人、死者が1万627人に達したと発表しました。いずれも中南米最多で、感染者数は世界で7番目、死者数は6番目に多いとのこと。

2020年5月 9日 (土)

【新型コロナ特集㉜】治療薬「レムデシビル」承認で安心?

【「レムデシビル」承認で治療薬はこれで安心?】

◆ワクチンと有効な治療薬(治療法)の開発は、これまで通りのショーを開催するに当たっての「2大前提条件」のようなものですが、そのうちの治療薬について、日本でもエボラ出血熱治療薬の「レムデシビル」(抗ウイルス薬)が新型コロナ治療薬として承認されました。

TICAメンバーの間で「治療薬が出てきたんだから、これで安心してショーを開けるようになる」と思っている人はいないとは思いますが、万が一そんなとんでもない考えが頭をよぎったなら注意して頂きたい点がいくつかあります。

一番重要なことは、承認されたからと言って、風邪薬のように街の薬局で買えるものでも、新型コロナに感染したらすぐに投与してもらえるわけでもないという点です。

今回、厚生労働省は審査期間を短くする特例(海外で販売されている薬が日本で承認されていない場合に審査期間を短くする)で承認しましたが、原則として「重症患者」に投与することになっています。(※人工呼吸器などが必要な重症患者に静脈注射で投与しますが、米国でも緊急使用が認められているにとどまります)

2番目に重要なことは副作用です。

ある臨床研究によると、4人に1人で肝機能や腎機能低下といった重い副作用が見られたとのことで、投与にあたっては、腎機能や肝機能の検査を毎日行うことなどが条件となっています。

3番目は、米国の製薬会社が開発したものであって、日本で必要な量が必要な時に提供されるかどうか不明であることです。

加藤勝信厚労相も7日、「いつ日本に届くのか確定した情報はない」と話しています。(※厚労省によると、レムデシビルは当面14万人分あるが、うち4万人分は臨床試験(治験)などで使い、配分先は薬を製造する米製薬会社が設けた第三者委員会が決めるといわれています)

4番目に、治療薬とは言っても、その効果は「治療期間の短縮」が期待できるということであり、米国立衛生研究所(NIH)が公表した治験結果によると、偽薬を投与した患者は回復に15日程度かかったが、「レムデシビル」を投与した場合は11日で済んだということであり、4日間の短縮効果にとどまるという点です。

死亡率の明確な改善までは認められなかったとされている点も念頭に置いておくべきでしょう。

5番目に、治療薬としての有効性に疑問を呈する報告もある点です。

中国湖北省の10の病院で重症患者を対象にした治験では158人に「レムデシビル」、79人に偽薬を投与したところ、症状の改善に差はなかったとされています。(※これについては、患者数が減って治験を途中で打ち切ったためともみられています)

日本の医療関係者からは「他の治療薬がないなか、回復までの期間が改善されれば少しは意味がある」との声も聞かれます。

こうして見てくると、「治療薬が出てきた」と手放しで喜べる状態では全くないことが分かるかと思います。

治療薬に関しては、軽症段階から投与して重症化を防ぐ治療薬が登場し、必要な時に必要な量が供給されれるようになってこなければ安心できないのではないでしょうか。

TICA Asia East Director、クラブ代表/ショーコミッティー、Judgeは、治療薬を巡る根拠の薄い、あるいは根拠のないデマや噂を決して吹聴するようなことがあってはならず、クラブ員も惑わされたり、唯々諾々と従ったりしないようにして頂ければと思います。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆宮城県は9日、感染していた県内在住の80代男性が死亡したと発表しました。東北で死亡が確認されたのは初めてとなります。

イタリア政府は8日、死者が前日より243人増えて3万201人になったと発表しました。死者が3万人を超えたのは米国、英国に次いで3カ国目となります。

2020年5月 8日 (金)

【新型コロナ特集㉛】「緊急事態宣言」、栃木など17県で解除も

【栃木など17県で「緊急事態宣言」解除も】

◆西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、14日をめどに検討する「緊急事態宣言」の地域ごとの解除について、新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた17県などで「解除が視野に入ってくる」と話しました。

報道によると、新規感染ゼロが1週間続いているのは、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の17県で、このうちTICAのショーが開催されているのは栃木県となります。

では、解除されれば、ショーを開けるようになるでしょうか?

【日本医師会常任理事、「県またぐ移動は自粛を」】

◆政府の新型コロナウイルス対策の諮問委員会メンバーを務める日本医師会(日医)の釜萢敏常任理事は7日の記者会見で、政府が31日まで期限を延長した「緊急事態宣言」の解除に関し「一部の県が外れる場合も、県をまたいでの移動は31日まではしっかり控えてもらうべきだ」との認識を示しました。

この発言はとりあえず、「31日まで」についてのものですが、全国的な感染状況の変化によっては、6月以降も求められるかもしれません。

例えば、栃木県が「解除」されても、「緊急事態宣言」が出されていたり、「特定警戒都道府県」に指定されている東京や東京周辺県から出陳者や関係者が集まってしまえば、栃木県で感染拡大の懸念が出てくるわけです。

栃木県民限定で出陳者や関係者を募る方式にしない限り、これまで通りのショーの開催は難しいでしょう。

【小池都知事、「自分の娯楽が全体に危険をもたらさないか」】

◆東京都は7日、休業要請しているパチンコ店のうち24店舗が営業を再開したことを確認したことを受け、担当者が各店を訪問し、協力を依頼する文書を渡して回りました。

小池都知事は「来週にもチェーン店が再開するとの情報がある「自分の娯楽が全体に危険をもたらさないか、考えてほしい」などと不快感を示したと言われています。

この発言はパチンコ業界に向けられたものですが、猫界も「他山の石」としなければならないでしょう。

特にTICA Asia East Region Director、主催クラブ/ショーコミッティー、Judgeは、常に「自分の娯楽が全体に危険をもたらさないか考えて」ショー再開を検討する必要があることを意味します。

それはTICAが自分たちだけが楽しめればいいという単なる「娯楽」の集団ではなく、国際的な常識を持ち併せた良識ある団体であることの責任でもあります。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆オリエンタルランドは8日、臨時休園中の東京ディズニーランド、シーの両パークの休園期間を延ばすと発表しました。これまで再開時期を今月中旬に判断するとしていましたが、今後は政府や自治体の休業要請が解除された段階で決めるとしています。

◆米製薬大手ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が7日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として日本国内で初の承認を受けました。

2020年5月 7日 (木)

【新型コロナ特集㉚】ショー再開に向けた「出口戦略」は?

【「出口戦略」の行方は?】

「緊急事態宣言」の延長を受け、「宣言」解除の条件は何か?が大きなテーマとして浮上しています。

大阪府の吉村洋文知事は5日、会見で次のように話しました。

「府民の皆さんと共有できる出口戦略、数値目標を定める必要がある。本来、国で示していただきたかったんですが、国では示されないということになりましたので、大阪府としてのモデル『大阪モデル』を本日決定したいと思います」--。

吉村知事が重視したのは、何がどうなれば「外出自粛」や「休業要請を解除するのかという「判断基準」でした。

府が示した「基準」案は「医療崩壊」を起こさないことに重点があり、主なポイントは4つ。

①陽性率が7%未満
②感染経路のわからない人の数が1日の新規陽性者のうち10人未満
③重症者向けの病床の使用率が60%未満
④前の週と比べ感染経路不明の人の数が増えていないこと

これらの基準を7日間連続で満たしていることを条件としています。

吉村知事は「出口戦略をしっかりもって、感染症を抑え込みながら、一方で社会経済活動も徐々に解除して、両立させていくことが重要だ」と述べ、15日の段階でクリアしているか判断し、16日から段階的に解除する考えを示しています。

【全国知事会も政府に「宣言」解除の「基準」明示求める】

全国知事会は5日、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の期間延長を受け、「宣言」を解除する基準などを明示するよう求める国への提言をまとめました。

飯泉嘉門会長(徳島県知事)が同日のテレビ会議で、西村康稔経済再生担当相に「解除などの要件を分かりやすく国民、事業者に示していただけるとありがたい」と要望しましたが、西村氏は「解除の目安もできるだけ早く示せるよう、専門家にお願いしたい」と述べるにとどまりました。

神奈川県の黒岩祐治知事もテレビ会議後、記者団に対し「本日の時点でも明確な出口の戦略は示されなかった」と不満をにじませました。

【政府は14日に「解除基準」を公表へ】

安倍晋三首相は6日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発出している「緊急事態宣言」の解除基準について、14日をめどに公表する考えを明らかにしました。

政府は14日をめどに予定している専門家会議で、各地の流行状況について再評価を求める方針で、安倍首相はその再評価に合わせて「どういう基準で解除したか、解除しなかったところはどういう基準でしなかったのかを示したい」と述べ、専門家に基準作成を求めるとしています。

【TICAにおけるショー再開の「出口戦略」は?】

米TICA本部、TICA Boardとも、安倍政権同様、明確な「出口戦略」(=ショー再開の目安や条件、判断基準)を示していません。

前シーズンはBoard決議によりショーライセンスの発行停止と取り消しておきながら、今シーズンは明確な「出口戦略」を示すことなく、ショーライセンスを発行するとしています。

日本では、パチンコ業界を見ても分かるように、欧米で考えられているような政府/自治体による強制的な規制や規制違反による罰則はありません。

TICAのキャットショーに関して言えば、新型コロナの感染拡大が起きて以降、現在に至るまで米TICA本部、TICA Boardが念頭に置いているような政府/自治体による強制的な規制は行われておらず、ショーを開催しても何の法令/規制にも抵触せず、強制的に開催中止させられることはないのです。

それでもなお、TICA Asia East Regionの各クラブが自主的な判断で中止/延期したことに鑑みれば、そしてその中止/延期の判断が極めて難しいものであり、大きな負担を強いられたことを踏まえれば、TICA Asia East Region Directorにおいては、しっかりした「出口戦略」(=ショー再開の目安や条件、判断基準)を示すべきでしょう。

もちろん、各クラブの自主性は重んじられるべきですが、それは各クラブが責任を取れる範囲内でのことです。

今回は、人の命にかかわる問題でもあり、安易に各クラブ、各クラブオーナー/代表の自主性に委ねるべきでないことは明らかだと思います。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆菅義偉官房長官は7日、「緊急事態宣言」の地域ごとの解除に向けた見直し(14日)について、13の「特定警戒都道府県」も見直し対象であることを明らかにしました。

上海ディズニーランドは6日、アトラクションなどの園内施設を11日から再開すると発表しました。

シンガポールの感染者数が6日、2万人を超えました。手狭な寮に住む外国人労働者の間で爆発的な感染拡大が続いており、感染者数は東南アジアで最多とのこと。

英政府は6日、死者が3万人を超え3万76人になったと発表しました。死者の増加ペースはイタリアよりも速く、これで欧州で最多、世界で米国に次ぎ2番目多くなりました。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は6日、各国が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた制限措置の緩和を「極めて慎重に」進めなければ、感染第2波が急速に広がるリスクがあると警鐘を鳴らしました。「各国が非常に慎重かつ段階的なアプローチで移行を管理しなければ、ロックダウンに舞い戻るリスクがなお実在する」と指摘しています。

ドイツ政府は6日、国内の全商店の営業やプロサッカー「ブンデスリーガ」の再開などを認める経済規制の緩和策を発表しました。今後は大規模な家電量販店やデパートなども営業できるようになります。ただ、飲食店などの営業は州ごとの判断となり、今月から順次営業が始まる見通しとのこと。互いに1.5m以上の距離を取るように求める「行動制限」は6月5日まで延長します。

2020年5月 6日 (水)

【新型コロナ特集㉙】「イベント自粛」の新たな動向

【政府の「イベント自粛」に関する方針】

政府は4日、「基本的対処方針」の改定に伴い、全国の都道府県知事に、イベントの開催や営業自粛の要請を緩和する際の目安などを通知しました。

東京都や大阪府、愛知県、福岡県、北海道など13の「特定警戒都道府県」以外の34県ではイベントの開催を認め、最大50人程度で、歌唱を伴わない演奏会や茶会、近距離での会話のない野外イベントなどについては認める方針です。(※ライブハウスやカラオケ、スポーツジムは感染リスクが高いとして慎重な対応を求めています)

【小池都知事、5月5日会見から】

小池都知事は5日の会見で、「イベント自粛」について下記を求めました。

「屋内外を問わず、複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント、パーティ等の開催自粛」

【政府の「基本的対処方針」の改定】

クラブ代表/ショーコミッティー、Judge、クラークは、ショーの再開を検討する上でも、「イベント自粛」にかかわる「基本的対処方針」のところを一読して頂ければと思います。

◆催物(イベント等)の開催制限

特定警戒都道府県及び特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、クラスターが発生するおそれがある催物(イベント等)や「三つの密」のある集まりについては、開催の自粛の要請等を行うものとする。

特に、全国的かつ大規模な催物等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を求める。

なお、特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、感染防止策を講じた上での比較的少人数のイベント等については、適切に対応する。ただし、リスクの態様に十分留意すること。

また、まん延防止にあたっては、導入が検討されている接触確認アプリやSNS等の技術を活用した催物参加者に係る感染状況等の把握を行うことも有効であることを周知する。

◆施設の使用制限等(前述した催物(イベント等)の開催制限、後述する学校等を除く)

①特定警戒都道府県は、感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請等を行うものとする。

これらの場合における要請等にあたっては、第1段階として「協力要請」を行うこととし、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第2段階として「要請」、次いで「指示」を行い、これらの要請及び指示の公表を行うものとする。

特定警戒都道府県は、施設の使用制限等の要請を行い、また、施設の使用制限等の要請、指示を行うにあたっては、国に協議の上、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極め、専門家の意見も聴きつつ行うものとする。

政府は、新型コロナウイルス感染症の特性及びまん延の状況を踏まえ、施設の使用制限等の要請、指示の対象となる施設等の所要の規定の整備を行うものとする。

なお、施設の使用制限の要請等を検討するにあたっては、これまでの対策に係る施設の種別ごとの効果やリスクの態様、対策が長く続くことによる社会経済や住民の生活・健康等への影響について留意し、地域におけるまん延状況等に応じて、各都道府県知事が適切に判断するものとする。例えば、博物館、美術館、図書館などについては、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる。

また、特定警戒都道府県は、特定の施設等に人が集中するおそれがあるときは、当該施設に対して入場者の制限等の適切な対応を求めることとする。

②特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、施設の使用制限の要請等については、感染拡大の防止及び社会経済活動の維持の観点から、地域の実情に応じて判断を行うものとする。

その際、クラスター発生の状況が一定程度、明らかになった中で、現にクラスターが多数発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限の要請等を行うことを検討する。

一方で、クラスターの発生が見られない施設については、「入場者の制限や誘導」「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」「マスクの着用」等の要請を行うことを含め、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして基本的な感染対策の徹底等を行うことについて施設管理者に対して強く働きかけを行うものとする。

また、まん延防止にあたっては、導入が検討されている接触確認アプリやSNS等の技術を活用して、施設利用者に係る感染状況等の把握を行うことも有効であることを周知する。

特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、施設の使用制限等の要請を行い、また、施設の使用制限等の要請、指示を行うにあたっては、国に協議の上、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極め、専門家の意見も聴きつつ行うものとする。

なお、特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、特定の施設等に人が集中するおそれがあるときは、当該施設に対して入場者の制限等の適切な対応を求める。

③事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5月4日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとし、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。

※昨日のブログでも指摘しましたが、TICA Asia East Regionとしても「ガイドライン」を定め、自主的な感染防止の取り組みが求められています。

重要なのは、このことが政府の「基本的対処方針」において示された点です。

政府の「基本的対処方針」に従わずに「ガイドライン」を作成せず、なし崩し的にショーを再開して「クラスター」が発生したり、参加者に万が一のことが起きたりした場合、TICA Asia East Region並びにRegion Directorの責任は極めて重いと言うことになるでしょう。

◆新型コロナウイルス感染症対策の「基本的対処方針」全文(※14〜16ページをお読みください)↓↓↓
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h_0504.pdf

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆ロイターの集計によると、米国の新型コロナによる死者が5日、7万人を突破しました。

2020年5月 5日 (火)

【新型コロナ特集㉘】「新しい生活様式」におけるキャットショー

【TICAの日本のショーについて】

◆6月6~7日に福岡で開催予定のショーが延期になりました。

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【「新しい生活様式」におけるキャットショー】

新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議は、中長期にわたる対応を前提とした「新たな生活様式」の具体例を提言しました。

クラブ代表/ショーコミッティー、Judge、クラークが認識しておかねばならないポイントを解説します。

◆ポイント①・・・「日々の暮らしの感染対策」から

専門家会議が提言した「日々の暮らしの感染対策」からは次の4点が重要です。

・外出はマスクを着用する。遊びにいくなら屋内より屋外を選ぶ。
・人との間隔はできるだけ2m(最低1m)空ける。
・会話をする際は可能な限り対面を避ける。
※高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理を厳重にする。

「遊びにいくなら…」という前提はあるものの、キャットショーが「屋内」である点は常に念頭においておく必要があります。また、猫が逃げた場合も考え、窓を開け放って万全な換気をするのが難しい面もあります。

「人との間隔はできるだけ2m(最低1m)空ける」となっていますから、ベンチングの際は「2m(最低1m)空ける」必要があるでしょう。

リング前で審査を見る時、ファイナル表彰の時は、「2m(最低1m)空ける」必要があり、クラブ代表/ショーコミッティー、Judge、クラークは注意を払う必要があります。

「会話をする際は可能な限り対面を避ける」とも提言していますから、マスクをしているとは言っても「不要不急」な会話は極力避けるようにしなければならないと言えます。

最後の※印の項目は判断がなかなか難しいでしょう。

クラブ代表/ショーコミッティーとしては、「高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い」Judge/クラーク、クラブ員には依頼しないという配慮が欠かせないでしょうし、出陳者や見学者についても同様です。

とりかえしのつかないような万が一の事態が起きた場合、クラブ/ショーコミッティーでは責任が取れないことをしっかり理解しておく必要があります。(※「自己責任」論がどこまで通用するか分かりません)

◆ポイント②・・・「移動に関する感染対策」から

専門家会議が提言した「移動に関する感染対策」からは次の2点が重要です。

・感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。
・帰省や旅行はひかえめに。出張はやむを得ない場合に。 

東京都内でショーを開催する場合、「感染が流行している地域への移動は控える」となっていますから、地方や周辺県から参加することは「控える」ということになります。

13の「特定警戒都道府県」以外の県で開催する場合、東京は「感染が流行している地域」ですから、東京都から参加することは「控える」ということになります。

猫界では遠方のキャットショーに参加する場合、「遠征」と称しているわけですが、これをある種の「旅行」と解釈すれば「ひかえめに」する必要があることを理解しておかねばなりません。

◆ポイント③・・・「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」から

専門家会議は、業種ごとに「感染拡大予防ガイドライン」を作成することを求めています。

これを踏まえるなら、TICA Asia East Regionにおける「感染拡大予防ガイドライン」を作成する必要が出てきます。

Asia East Region Directorは「提言」に記載された以下の3点に留意して作成することになります。

○今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。

○ 社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、創意工夫しながら実践していただくことが強く求められる。

○ ここでは、各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例をまとめた。また、実際にガイドライン等を作成するに当たっては、適宜、感染管理にノウハウのある医療従事者などに監修を求めることにより、効果的な対策を行うことが期待される。

◆ポイント④・・・「リスク評価とリスクに応じた対応」から

催クラブ代表/ショーコミッティー(特にショーマネージャー)は以下の点に留意しなければなりません。

○事業者においては、まずは提供しているサービスの内容に応じて、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員や顧客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
 ・接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位(テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手
すり・つり革、エレベーターのボタンなど)には特に注意する。
 ・飛沫感染のリスク評価としては、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるかや、施設内で大声などを出す場がどこにあるかなどを評価する。

◆ポイント⑤・・・「各業種に共通する留意点」から

ショーを開催(再開)するに当たってはこの「留意点」をクリアしておく必要があり、主催クラブ代表/ショーコミッティー(特にショーマネージャー)はしっかりチェックする必要があります。

(共通事項)
・ 感染防止のための入場者の整理(密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む)
・ 入口及び施設内の手指の消毒設備の設置
・ マスクの着用(従業員及び入場者に対する周知)
・ 対人距離の確保(できるだけ2mを目安に)
・ 施設の換気(2つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる)
・ 施設の消毒

(症状のある方の入場制限)
・ 新型コロナウイルスに関しては、発症していない人からの感染もあると考えられるが、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼びかけることは、施設内などにおける感染対策としては最も優先すべき対策である。また、状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。

(休憩スペース)※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する
・ 一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。
・ 休憩スペースは、常時換気することに努める。
・ 共有する物品(テーブル、いす等)は、定期的に消毒する。
・ 従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。

(ゴミの廃棄)
・ 鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する。
・ マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。

(清掃・消毒)
・ 市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤を用いて清掃する。通常の清掃後に、不特定多数が触れる環境表面を、始業前、始業後に清拭消毒することが重要である。手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。

(重症化リスク対応)
・ 高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、
サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。

(対応強化への備え)
・ 地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討をしておく。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。

◆専門家会議の「新しい生活様式」の実践例(9~11ページをご覧ください)↓↓↓
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/sidai_r020504.pdf

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆政府は「緊急事態宣言」の期限を6日から31日に延長することを決めました。14日をメドに専門家が地域ごとに中間分析し、可能なら緊急事態を解除する方針です。

◆政府は2週間後をメドに事業再開に向けた感染予防指針を策定する方針です。

◆日本相撲協会は、24日に初日を迎える予定だった大相撲夏場所の中止を決めました。

2020年5月 4日 (月)

【新型コロナ特集㉗】韓国でTICAショーが開催できる理由

【米TICA本部の業務進捗状況】

米TICA本部における業務進捗状況は現在、4月1日の週の受け付け分を処理しているとのことです。

【韓国でTICAショーが開催できる?】

5月24日(日)に韓国で開催予定のショーが開催する方向であることは、このブログ(2日)でもお伝えした通りですが、世界に先駆けて韓国で開催できる理由について考えてみます。

◆第一に、韓国は新型コロナの封じ込めに成功した国として世界でも評価されていることが挙げられるでしょう。(※韓国のほか、台湾、ニュージーランドが評価されています)

◆第二に、韓国内における新規感染者数の発生が1日=10人前後にまで減っており、国外からの帰国者を除くと2日はゼロ、3日も3人です。

◆第三に、韓国政府は3日、集団感染が発生する恐れのある施設の運営制限を6日に解除すると発表しました。

これは、感染拡大防止のため政府が実施してきた「社会的距離の確保」を6日から「生活防疫」(日常生活・経済活動とのバランスを取った防疫)に転換する方針を示したものとなります。

日本の状況と比べて見れば、違いは明らかでしょう。

しかし、だからといってキャットショーの再開条件が整ったと言えるかどうかは別問題であり、そのことは米TICA本部、TICA Board、Asia East Region Director、主催クラブオーナー/ショーコミッティーは理解しておく必要があります。

韓国の状況を丹念に見ていくと、

★丁世均首相は3日、「生活防疫」への移行について、「ある程度の危険を甘受しつつ、経済・社会活動を再開する折衷案だ」と指摘し、「安心して日常生活を送ってもよいという意味に受け止めてはならない。生活の中で距離を置くことは徹底的に守るべきだ」と強調しています。

★3日に記者会見した朴凌厚保健福祉相は「生活防疫(への転換)は新型コロナの終息を意味するものではない」とクギをさしました。

★韓国でも4月30日からGWが始まっていますが、済州島には多くの観光客が駆けつけ、済州を代表する観光地である城山日出峰や松岳山、海水浴場などは新型コロナ事態の以前と変わらぬ光景が広がり、マスクをつけない観光客もいて、ソーシャルディスタンスも守られていないとのことです。

★済州島防疫当局は、特別入島手続きなどを通して入島しようとする訪問客に対し、発熱または新型コロナの症状の可否に対する検査を行っています。また、防疫当局は飲食店など島内の事業者に対して、マスク着用などの防疫指針を守らない客を受け入れないよう勧告していますが、必ずしも守られていないようです。

★韓国の防疫当局は、GW連休期間中に社会的距離を確保することが崩れると、潜伏期間である2~3週間後に、その余波が現れると注意を呼びかけています。

GWの2~3週間後と言えば、ちょうど5月24日(日)のショーの時期に当たります。

再び感染拡大という事態になれば、急遽、中止/延期という事態も想定しておかねばならないと言えます。

Asia East Region Directorが韓国の状況を詳細に把握した上で、韓国でのショー開催を承諾したのか(オルタネイティブ形式であれば事前に「許可」したのか)が問われれていると言えます。

開催できる状況にあるかどうかという「判断基準」を曖昧にしたまま、万が一の事態が起きた際に誰に責任があるか不明な状態で、なし崩し的にショーが再開されていくことには強い懸念を禁じ得ません。

万が一の事態など起きないだろう…という根拠なき、お気楽な見通しでショーを開催していいのかどうか、Asia East Region Director、主催クラブ代表/ショーコミッティーは真剣に考える必要があるでしょう。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆日本相撲協会は、2週間延期した大相撲夏場所(24日初日、東京・両国国技館)を中止する方向で検討しているそうです。本場所が中止になると、1946年夏場所、2011年春場所に続き3回目となります。

◆日本国内では3日、新たな感染者が201人確認され、クルーズ船の乗船者を除く累計感染者は1万5078人と、1万5000人を超えました。このうち84%が、13の「特定警戒都道府県」に集中しています。

◆福岡県と福岡、北九州、久留米3市は3日、新たな感染者がゼロだったと発表しました。同県内で新規感染者が確認されなかったのは3月25日以来とのことです。

2020年5月 3日 (日)

【TICA】Asia East Directorからのクラブ宛て連絡について

【Asia East Region Directorからクラブオーナー宛て連絡】

すでにTICA Asia East Region公式サイトにおいて「2019~2020 アワードパーティ中止のお知らせ」が掲載されましたが、それとは別に昨日、Asia East Region Directorからクラブオーナー宛てにメールで連絡が入りましたので、お知らせします。

内容はほとんど変わりませんが、公式サイトでは言及されていない記載もありました。

冒頭の3行はほぼ同じですが、その後の段落は公式サイトに記載されていません。

※以下はAsia East Region Directorからのメール連絡(※前半部分のみ)

「各クラブオーナーの皆様へ

毎年8月に開催を予定しておりましたアワードパーティですが 新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑み 今年の開催を中止させていただくことにいたしました。

数ヶ月先のことはわかりませんが 現在の状況では 安心して開催できるとは思えません

会場はおさえておりましたが 今月から 段階的にキャンセル料が発生してまいります。2ヶ月前になりますと とても負担できる金額ではありません。

何よりも、皆様の安全を第一に考えまして、申し訳ありませんが、今年は開催を中止とさせていただく事をご了承願います」

ここで重要なのは、次の3点です。

1つは、Asia East Region Directorが「現在の状況では 安心して開催できるとは思えません」と明確に意思を表明したことです。

「アワードパーティ」だけ「安心して開催できる」ことが重要であり、通常の「ショー」は「安心して開催できる」ことが蔑ろにされていいはずはありませんから、Asia East Region Directorにおいては通常の「ショー」においても「安心して開催できる」ことが重要であると考えていることは間違いないでしょう。

2つ目は、公式サイトでは「皆様の安全が第一です」と記載したのに対して、クラブオーナー宛てメールでは「何よりも、皆様の安全を第一に考えまして…」というように「何よりも」という副詞句を加えて、「安全第一」をさらに強調していることです。

これも、「アワードパーティ」だけ「何よりも」「安全第一」であって、通常の「ショー」は「何よりも」「安全第一」ではないというようなことは考えられないので、Asia East Region Directorにおいては通常の「ショー」についても「何よりも」「安全第一」と考えていると見て取れます。

3つ目は、公式サイトでは「安全が第一」と、「安全」を主語にしているのに対し、クラブオーナー宛てメールでは「安全を第一に考えまして…」と、主語をAsia East Region Directorに変え、主体的な判断であることを前面に打ち出したことです。

今後、Asia East Region Directorがどういう形で、通常の「ショー」においても「安心して開催できる」ことが重要であり、「何よりも」「安全が一」であることを表明するのか、あるいは「ショー」については沈黙を貫き「ダブルスタンダード」とするのかが注目されると言えます。

TICAのShow Ruleでは、オルタネイティブショーに関しては事前にRegion Directorの「許可」を得る必要がありますから、「現在の状況では 安心して開催できるとは思えません」というような「ショー」の申請があった場合、それでも「許可」するかどうかということになるでしょう。

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注目ニュース】※随時更新しています。

◆政府は、6日に期限が切れる「緊急事態宣言」の全国一律での延長とともに、東京都や大阪府、愛知県、北海道など13の「特定警戒都道府県」では人と人との接触8割減を継続しつつ、それ以外の地域では「外出自粛」や「休業要請」を緩和すると明記する方向です。

「特定警戒都道府県」以外でも、クラスター(感染者集団)発生が懸念される大規模イベントや接客を伴う飲食店などには、引き続き休業を求める一方、商業店舗や飲食店では客同士の距離を一定程度離した上で営業することや、いわゆる「3密」の回避や手指の消毒などの徹底を前提に数十人程度の小規模イベントの開催などを認める案が浮上しているとのことです。

◆神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームは2日、外来受診した患者1000人の血液を検査したところ、2.7%が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと発表しました。

神戸市全体の性別や年齢の分布に合わせて計算すると、4月7日の「緊急事態宣言」が出る前に、既に2.7%に当たる約4万1000人に感染歴があったことになるといい、当時、神戸市でPCR検査によって把握されていた感染者数の数百倍が感染していた可能性があるとのことです。

2020年5月 2日 (土)

【重要】TICA、新年度のショーライセンス発行等について

【Asia East Regionのショーについて】

◆5月24日(日)に韓国で開催予定のショーは中止/延期せず、開催される見通しです。

このショーは前シーズンに計画していたものの延期したショーの再日程での開催となり、実際に開催されれば、新型コロナで中止/延期となっていたTICAのショーの再開第1号にもなります。

【TICA NEWS LETTER】

◆新シーズンのショーライセンス発行について

すでにクラブオーナー/代表、Judgeのみなさんはご存知かと思いますが、1日に配信されたTICA NEWS LETTERでも言及がありましたので、翻訳するとともに、若干、解説を加えておきます。

「TICAは国際的な協会であることを踏まえ、ボードは新型コロナウイルス(Covid-19)のパンデミックの影響を改善させることが難しく、世界中で状況が異なることを理解しています」

「こうした理解のもと、各クラブは地方自治体のルールや規制に従って開催し、かつ経済面においても実行可能と考えるショーについてショーライセンスの発行を受けられます」

★ポイント①
 ボードは、「世界中で状況が異なることを理解している」とは言うものの、「世界中で共通している認識」については一切、言及していません。

 それはワクチンが開発されていないということ、有効な治療法が確立されておらず、治療薬も開発されていないことです。

 また、Asia East Region Directorは、ここに来てようやく「皆様の安全が第一」であると発信しましたが(5月2日「2019~2020 アワードパーティ中止のお知らせ」)、今なおTICA本部もTICA Boardもキャットショー開催においても、参加者全員の安全・安心が第一である」とは言っていません。

 「世界中で状況が異なる」にしても、なぜ、ショー開催に当たって「参加者全員の安全・安心が第一である」と打ち出せないのか、大きな疑問を禁じ得ません。

★ポイント②
 冒頭で、「TICAは国際的な協会である」と言っていますが、「国際的」であるからこそ、国際的なスタンダードに基づく運営方針なり、危機管理なりが必要なはずですが、TICAは全く逆に理解しているようです。

 その後に続くくだりを読めば明らかですが、「世界中で状況が異なる」ために何もしない(何もしようとしなくても構わない)と考えているように映ります。

 TICAが本当に国際的な協会であるなら、国際的なスタンダードに基づいて「参加者全員の安全・安心が第一である」と打ち出せるはずですが、そうできないのはTICAが真の意味で「国際的な協会」ではないと言えるのではないでしょうか。

★ポイント③
 「NEWS LETTER」ではショー再開に当たって、「各クラブは地方自治体のルールや規制に従って開催し…」と記載しています。

原文では「local governmental rules and regulations」となっているわけですが、これは何も言っていないに等しく、全く理解できません。

日本のクラブオーナー/代表、Judgeの中で何人が、現状の日本政府や自治体の新型コロナ対策に関して、どれが「local governmental rules」で、どれが「regulations」か明確に言えるでしょうか。
 
 TICA本部あるいはTICA Boardの責任回避を狙ったものであるかどうか分かりませんが、結局のところショーを再開して万が一のことが起きても、責任は各クラブに押し付けかねられない状況に変わりないことは注意が必要です。

◆Award/Title Pointの付与について

「現時点では、AwardやTitleのPointは例年通り付与されます。TICAのボードは5月15〜17日に開催される次のSpring Meetingにおいて「IW」や「RW」のスコアリングについて再検討し、議論することにしています」

★ポイント①
 Asia East Regionでは、韓国のショーが先行して再開することになりますが、今後、日本での開催が困難な状況が続けば、「RW」のRankingは韓国の猫で占められることになります。

 「IW」についても、どこかのRegionのどこかの国が先行して再開され、どこかのRegionのどこかの国が全く再開できない状況にあれば、「IW」は特定のRegionや国の猫で占められることになります。

 それでいいのかどうか、TICAメンバーひとりひとりが考えるべきですが、少なくともAsia East Regionはそうなっていません。

 Asia East Region Directorがどのような考えや方針であるのかまるで分からないまま、Spring Board Meetingを迎えようとしており、これまでのRegion運営と全く変わらないと言えます。

★ポイント②
 ショーライセンス発行のあり方とも密接な関係がある点を見落としてはなりません。

 AwardやTitleのPointが何の前提もなく、無条件で例年通り付与されるとなれば、無理をしてショーを再開しようとするクラブが出てこないとも限りません。

 「無理をして」というのは、「参加者全員の安全・安心が第一である」ということを蔑ろにしてまで、AwardやTitleのPointのためにショーを再開することを意味します。

 新型コロナによる「パンデミック」を逆手に取って、安易に「IW」を取ろうとするような悪意ある行為をいかに防ぐかという視点も重要になるでしょう。

★ポイント③
 それにしてもスピード感に欠け、そのことも「国際的な協会」としてのガバナンスの欠如に思えてなりません。

 どうして新年度が始まる前に議論を深め、決められないのでしょうか--。

 「国際的な協会」であって、「「世界中で状況が異なる」からなかなか議論が進まなかったと言い訳するのでしょうか。

 もっともっとスピード感のある対応が求められると言えます。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆政府が4日にも改定する「基本的対処方針」の原案によると、「引き続き全都道府県を緊急事態宣言の対象」としたうえで、「特定警戒都道府県」を増やす方針が明記されているとのことです。沖縄県を想定しているものとみられています。

◆世界保健機関(WHO)の緊急委員会のフサン委員長は1日、最高度の警戒を呼び掛ける緊急事態宣言の継続を勧告したと明らかにしました。テドロス事務局長はこれを受け、継続を決定しました。

◆米食品医薬品局(FDA)は1日、新型コロナウイルス感染症の治療のため、候補薬の一つ「レムデシビル」を症状の重い入院患者に投与する緊急使用を許可しました。
 

2020年5月 1日 (金)

【重要】TICA Award Point等、変更・訂正は7日までに!

【米TICA本部の電話対応業務の休止期間延長】

◆米TICA本部の電話対応業務は、5月1日までとしていた休止期間を5月15日まで延長することになりました。

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【TICA、前年度の各種変更・訂正は7日まで】

新型コロナの「パンデミック」という前例のない危機の中にあるTICAですが、前年度の各種変更・訂正の期限は5月7日で変更ないようですので、各オーナーさんにおかれては今一度、変更・訂正の必要がないかどうか確認して頂ければと思います。

前年度のアワードポイントの訂正、スコアリング変更、カラー変更等の手続きは原則、5月7日が締め切り(米国中部時間)です。

関連する「Standing Rules」を掲載しておきますので、もし訂正・変更等があれば、米国TICA本部に手続きを取って頂ければと思います。

前年度も、せっかく「RW」の称号を得られるRankingに入っていながら、TICAに未登録だったため「RW」の称号を得られず、別の猫が繰り上げになったケースがありました。

特に、出陳者が自ら申し出てアワードポイント等を訂正する手続きは5月7日までしか受け付けてもらえませんので、注意して下さい。(※下記2つの目の項目)

【スコアリング変更等について】(※オーナー変更はもう出来ません。1月1日までです)
601.2.11 For purposes of scoring, the transfer date on a Certificate of Registration is the date the transfer is received in the Executive Office. In order for the new owner to be shown on the awards, the transfer must be received in the Executive Office by January 1st; if the cat was shown only after the transfer then the transfer must be received in the Executive Office by May 7th. If the cat was shown only before the transfer then the old owner(s) will be furnished the award.

【アワードポイント等の訂正について】
601.2.17 The cutoff date for scoring corrections from exhibitors is May 7th. Any corrections including corrections/additions/deletions of suffixes must be received from exhibitors in the Executive Office in writing by May 7th.

【IW/RW表彰されるための要件等について】
601.2.19 Titles used for Regional and/or International awards will be the highest title which has been claimed and verified at the end of the show season or which the award is applicable. If the cat has earned a higher title, but that confirmation application has not been received in the Executive Office by May 7th, it will not be used for awards presentation.

【カラーアワード受賞のためのカラー変更(カラー確定)について】
901.2 Color Awards. In order to receive a color award, cats must be registered in the correct color (color in which they were shown) by May 7th.

※ご不明な点があればアクトまでお問い合わせ頂ければ幸いです。

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【注目ニュース】※随時更新しています。

東京都で1日、新たに165人の感染が確認されました。昨日は46人、一昨日は47人と50人を下回っていましたが、3日ぶりに100人を超えました。150人を超えたのは先週金曜日以来となります。

◆ロシアの新型コロナウイルス危機対策センターによると、感染者数が4月30日時点で10万人を突破、累計で10万6498人になりました。ロシアの感染者数はすでに中国とイランを上回っており、死者数は1073人になっています。

【重要】TICA Award Point等、変更・訂正は7日までに!

【米TICA本部の電話対応業務の休止期間延長】

◆米TICA本部の電話対応業務は、5月1日までとしていた休止期間を5月15日まで延長することになりました。

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【TICA、前年度の各種変更・訂正は7日まで】

新型コロナの「パンデミック」という前例のない危機の中にあるTICAですが、前年度の各種変更・訂正の期限は5月7日で変更ないようですので、各オーナーさんにおかれては今一度、変更・訂正の必要がないかどうか確認して頂ければと思います。

前年度のアワードポイントの訂正、オーナー変更、リジョン変更、カラー変更等の手続きは原則、5月7日が締め切り(米国中部時間)です。

関連する「Standing Rules」を掲載しておきますので、もし訂正・変更等があれば、米国TICA本部に手続きを取って頂ければと思います。

前年度も、せっかく「RW」の称号を得られるRnkingに入っていながら、TICAに未登録だったため「RW」の称号を得られず、別の猫が繰り上げになったケースがありました。

特に、出陳者が自ら申し出てアワードポイント等を訂正する手続きは5月7日までしか受け付けてもらえませんので、注意して下さい。(※下記2つの目の項目)

【オーナー変更、リジョン変更等について】
601.2.11 For purposes of scoring, the transfer date on a Certificate of Registration is the date the transfer is received in the Executive Office. In order for the new owner to be shown on the awards, the transfer must be received in the Executive Office by January 1st; if the cat was shown only after the transfer then the transfer must be received in the Executive Office by May 7th. If the cat was shown only before the transfer then the old owner(s) will be furnished the award.

【アワードポイント等の訂正について】
601.2.17 The cutoff date for scoring corrections from exhibitors is May 7th. Any corrections including corrections/additions/deletions of suffixes must be received from exhibitors in the Executive Office in writing by May 7th.

【IW/RW表彰されるための要件等について】
601.2.19 Titles used for Regional and/or International awards will be the highest title which has been claimed and verified at the end of the show season or which the award is applicable. If the cat has earned a higher title, but that confirmation application has not been received in the Executive Office by May 7th, it will not be used for awards presentation.

【カラーアワード受賞のためのカラー変更(カラー確定)について】
901.2 Color Awards. In order to receive a color award, cats must be registered in the correct color (color in which they were shown) by May 7th.

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【注目ニュース】※随時更新しています。

◆ロシアの新型コロナウイルス危機対策センターによると、感染者数が4月30日時点で10万人を突破、累計で10万6498人になりました。ロシアの感染者数はすでに中国とイランを上回っており、死者数は1073人になっています。

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