2021年1月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

リンク

« 【新型コロナ特集㉒】消毒液の「過剰コロナ対策」に注意! | トップページ | 【新型コロナ特集㉔】TICA Boardは「BBB」の認識を共有できるか »

2020年4月24日 (金)

【新型コロナ特集㉓】米国でペットの猫2匹が新型コロナに感染!

【米国でペットの猫2匹が新型コロナに感染】

米疾病対策センター(CDC)は22日、ニューヨーク州でペットのネコ2匹が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

米国でペットの感染が判明した初の事例だとしています。2匹は別々の場所で飼われており、いずれも呼吸器に症状が出ているが回復に向かっているとのことです。

【EU「経済再開」3条件】

欧州連合(EU)は「経済再開」に踏み出す条件として以下の3つを打ち出しました。

①感染拡大の鈍化、②大規模な検査能力、③十分な医療体制

この3条件を満たすことが世界的な「経済再開」の潮流になりつつあるようですが、欧米と日本ではこの3条件の前提が大きく異なり、仮に欧米で「経済再開」が進んでも、日本は大きく後れをとることになりそうです。

①については「再生産数」(感染者1人が何人に感染させるか)が基準となり、「1」を下回れば「収束」に向かいます。

日本は4月2日の発表で「1.7」(東京都の3月中旬時点)であり、その後、感染経路を辿れない市中感染の比率が増えていることもあり、①の把握自体が難しくなっています。(※米国とドイツは4月20日時点でいずれも1未満)

②(例えば人口100万人当たり検査数)と③(例えば人口10万人当たりICU病床数)についても、日本と欧米を比べると、日本は大きく劣っており、しかも一朝一夕に増やせるものではないだけに問題は複雑です。

日本の場合、仮に「経済再開」に踏み出すにしても、欧米とは違った「指針」や「基準」「条件」のもとでのやり方になるかもしれません。

「経済再開」の後に「趣味のイベント再開」に続くとしても、キャットショーに関して、日本は欧米の後に続くということが想定されます。

【米経済は大半が夏終盤までに再開?】

米国各州の「再生産数」は、3週間前までは全米50州と首都ワシントンの全てで「1」を上回っていましたが、足元では36地域で「1」を割り込んでいます。

また、どこまで当てになるか分かりませんが、ムニューシン米財務長官が22日、FOXFOXビジネス・ネットワークに対し「全てでないとしても、米経済の大半が夏終盤までに再開すると期待している」と語ったとの報道が流れました。

この見通し通りであれば、9月以降、米経済の大半が再開することになるわけですから、もともと感染者の少ない州やRegionではショーの再開もあり得るかもしれませんが、一方で拙速に経済活動を再開すれば再び感染拡大を招くリスクも根強く指摘されているのも事実です。

【日本にとって〝追い風〟になるか~梅雨と猛暑】

日本の状況に関しては、科学的根拠に基づいた「楽観論」も出てきましたので、ご紹介します。

週刊誌ネタで恐縮ですが、「米マサチューセッツ工科大の研究チームによると、感染の9割は平均気温3~17度の地域で発生し、18度以上で絶対湿度が1立方メートル当たり9グラム以上の土地では、発生率が6%未満だ、と報告した」とのこと。

「米メリーランド大の研究グループの報告も感染が深刻な都市は平均気温5~11度で、絶対湿度が4~7グラム」「北京航空航天大と清華大のグループも、中国100都市の感染状況を分析し、高温多湿で感染が減少すると発表。湿度が高いと、ウイルスの周囲が水分で覆われて地面に落ちる」ということで、「日本の梅雨はウイルスの強敵になりそうだ」というわけです。

※絶対湿度・・・大気中に含まれる水(水蒸気)の質量で、単位は「g/㎥」。相対湿度(%)は気温が変わるとそれにつれて変わりますが、絶対湿度は空気を冷やしても温めても変わりません。

日本では梅雨とそれに続く高温多湿の猛暑が新型コロナウイルスの感染を抑える方向に働くと見られます。

ただし、そうした「楽観論」を背景に国民の警戒心や危機感が薄れ、接触が増えるようであれば、再流行の可能性も否定できないということになります。

====================================

【注目ニュース】※随時更新しています。

◆東北と新潟の7県知事、仙台、新潟の両市長は24日、県市住民に対して大型連休中に県境をまたぐ外出を自粛するよう要請する「東北・新潟緊急共同宣言」を発表しました。

◆茂木外相は24日の記者会見で、ロシアなど14カ国について、4段階ある「感染症危険情報」をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げたと発表しました。これを受け、政府は近くこれらの国を入国拒否の対象に追加する方針です。

◆東京都における「陽性率」(PCR検査数に対する陽性者の比率)が4月19~21日で33.9%だったことが分かりました。PCR検査をすると、ほぼ3人に1人が「陽性」の結果になることを示します。19~21日は21.6%であり、上昇傾向にあります。

◆政府が1日2万件のPCR検査能力を目標に掲げ、可能検査数は約1万3000件に増えたものの、実施は最大約8000件と目標の約4割にとどまるそうです。

◆加藤厚労相は23日、軽症者について「ホテルなど宿泊施設での療養を基本としてもらう」と述べました。

日本では発熱やせきなど症状が出てからPCR検査で陽性が確定するまでの期間は約1週間と長期化しているとのこと。検査体制が感染者の拡大傾向に追いつけていない実態が見て取れます。

米ニューヨーク州のクオモ知事は23日、3000人を対象に実施した新型コロナウイルス抗体検査で、13.9%の陽性反応が確認されたと明らかにしました。州民の270万人が新型コロナに感染した可能性があることになります。

日本国内で23日に確認された新型コロナウイルス感染による死者が29人となり、1日の死者数として最多となりました。

◆英政府は23日、感染状況を把握するため、今後1年間で最大30万人を対象とした大規模な抗体検査を実施すると発表しました。さらに、約1000世帯の成人を対象に定期的な血液検査を行い、抗体保有者の人口比率を分析する計画としています。

« 【新型コロナ特集㉒】消毒液の「過剰コロナ対策」に注意! | トップページ | 【新型コロナ特集㉔】TICA Boardは「BBB」の認識を共有できるか »

新型肺炎」カテゴリの記事