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2020年3月23日 (月)

TICA、リスク管理/対応/対話のあり方を考える⑧

大規模格闘技イベントである『K-1 WORLD GP』が開催されるなら、キャットショーも開いてもいいのではないかしら」ーー。(※22日さいたまスーパーアリーナで開催)

宝塚歌劇団が中止していた東京での公演を22日から再開するのであれば、キャットショーも開催しても構わないでしょう」ーー。(※兵庫県の宝塚大劇場では27日から再開)

こう思う人が猫界にいても不思議ではありません。

実際には、TICAの場合、日本の感染状況にかかわらず、世界一律で4月30日までのショーは「中止」となっているため、たとえ日本政府がイベント自粛要請を解除したとしても、日本のTICA傘下クラブがショーを開催する選択肢はありません。

「K-1」のイベント開催を巡っては、前日の21日夜に西村経済再生担当相が主催者側に自粛を促すよう埼玉県の大野元裕知事に要請したことが報じられ、大野知事は22日、イベント会場前で報道陣の取材に応じ「要請に強制力はなく、あくまでお願いだったが、聞き入れていただけなかったのは残念」と話していました。

主催者側は「最大限の予防策を講じて開催することになった」と説明。

具体的には、①来場者にマスク配布、②各所に消毒液の設置、③サーモグラフィーの設置、④ミネラルウォーターの配布、⑤会場の扉をあけて常時換気、⑥場内の撮影会・握手会は行わず物販は会場の外で行う、⑦前日計量や会見は無観客で行い、大会後のアフターパーティーも中止ーーなど「万全の対策」を講じたとしています。

さて、ここでもう一度、原点に立ち戻ると、Asia  East Regionのショーの「中止」の判断基準は何であり、クラブ/ショーコミッティーはどう考えればいいかということでしたが、果たしてどうでしょうか。

★政府や自治体首長の要請は「法的な強制力がない」のだから、従わなくてもいいのでしょうか?

★仮にTICA Boardの緊急決議がなかったとして、「K-1」が開催され、宝塚歌劇の公演が再開したのだから、ショーを開催しても問題ないでしょうか?

★同様にTICA Boardの緊急決議がなかったとして、「K-1」のように「最大限の予防策」「万全の対策」を講じれば、現在のような感染状況でも開催できると言えるのでしょうか?

TICA Asia  East Regionのクラブ/ショーコミッティーとして改めて疑問に感じるのは、TICA Boardの緊急決議の「判断基準」や「判断根拠」は何だったのかということです。

なぜなら、緊急決議がなければ、もしかしたら22日のショーは中止にしないという選択肢がもあり得たかもしれず、その後、4月30日までのショーについてもその時々の状況次第でどのような判断ができるか(判断の選択肢があるか)分からないからです。

たまたま、今回はアクトの4月26日(日)のショーを含めて強制的に「中止」となりましたが(※アクト以外のショーはクラブ判断で自主的に中止)、今のところ、5月以降、再びクラブ/ショーコミッティーは自主的な判断を迫られることになります。

その時、TICAのBoardの緊急決議の「判断基準」「判断根拠」が明らかでなく、日本においては政府や自治体首長の中止要請に従わない大規模イベントが開催されるということにまでなっているわけです。

昨日の「K-1」を念頭に置くなら、クラブ/ショーコミッティーは「最大限の予防策」「万全の対策」なるものを講じればショーを開けるのではないかという、判断上の新たな課題も背負うことになりました。

新年度のTICA Asia East Regionのショーは、5月10日(日)と31日(日)が中止になる中、2〜3日のショーは「開催の決定権はペット博にある」という訳の分からない理由で「開催予定で準備」しているとなっており、「判断基準」も「判断根拠」も蔑ろにされたまま、自己都合やその場しのぎとしか思えない言動がまかり通っています。

今回の件が「天災のようなもの」と諦めれば「判断基準」も「判断根拠」もどうでもいいのかもしれませんが、それではたとえ小さな趣味の団体とは言え、TICAの看板が泣くというものでしょう。

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【注目ニュース】

◆東京都は大規模イベントなどの自粛を4月12日まで延長する方向で、最終的な調整をしているそうです。新型コロナウイルスへの新たな対応策を23日に発表する方針とのこと。

◆イタリア政府は22日、感染死者数が5476人になったと発表しました。死者が5千人を超えたのは世界でイタリアが初めて。5万9138人になっています。

◆共同通信によると、新型コロナの感染者が22日、世界全体で30万人を超えたとのことです。

◆米国ハワイ州は感染拡大を食い止めるため、26日以降、ハワイに到着する観光客や住民などに14日間の自主隔離を義務付けるとのこと。応じなかった場合、5000ドルの罰金などが科されます。

◆シンガポール政府は22日、感染拡大を防ぐため、原則として外国人の入国を23日深夜から禁止すると発表しました。

◆トルコ内務省は21日、感染拡大を防止するため、22日から65歳以上の市民の外出を禁止すると発表しました。

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