TICA、リスク管理／対応／対話のあり方を考える②

◆トランプ米大統領は16日、感染拡大防止に向けた指針を強化し、10人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促しました。新指針は今後、15日間適用されるとのことです。

また、新型コロナの米国での最悪期が7月もしくは8月、さらにそれよりも遅い時期になる可能性があるとの見方を示しました。

トランプ大統領の見通しが正しければ、TICAの米国でのショーは今夏まで「中止」になることが予想され、最悪期が秋にずれ込めば、秋のショーにも「中止」の波が及ぶかもしれません。

最悪期を脱したとしても、すぐに平常に戻るとも思われないので、最悪期が仮に7～8月であったとしても、9月、10月のショーが通常通りにできるとは限らないことも念頭に置いておいた方がいいでしょう。

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日本時間14日深夜にTICAの緊急Board Meetingが開かれたとは言うものの、TICA会長のメッセージがメールで送られてきただけで、TICA本部のHP見ても、議事録はアップされておらず、Asia East Regionサイトを見ても、TICA会長の英文が転載され、翻訳が載っているだけです。

補則説明も解説もなく、あたかも伝言役に徹しているかのようですが、自身もBoard Memberのひとりであり、緊急Borad Meetingに参加していたのであれば、その様子も含め、Asia East Region メンバーに伝えることは山ほどあるのではないでしょうか。

他のBoard Memberの主張や発言を公表するのが問題になりそうなら、せめてAsia East Regionの置かれた現状や問題点について、Asia East Region Director自身が何をどのように話し、何を主張したのかぐらい、メンバーに伝えてもいいのではないでしょうか。

もしかすると、断続的に多くの議論はしていても、具体的な対応策は後手後手に回り、発表できる内容はTICA会長のメッセージに書いてあったことぐらいだったのかもしれません。

SNS上では、欧米のTICAのショーで感染者が参加していたとの情報も流れており、本来であればTICA本部が早い段階から情報収集し、必要な情報を各Region Directorを通じて注意喚起すべきだったはずですが、全くできていないようです。

多くの日本のTICAメンバーは「所詮、趣味の世界のこと」であり、「趣味の団体なのだから仕方ないでしょう」と始めから諦めているのかもしれませんが、本当にそうでしょうか。

私はそうは思いません。

会費を払って会員になり、出陳料を払ってショーに参加している以上、メンバーとして、出陳者としての「知る権利」は最大限尊重されるべきであり、TICA本部及びBoard MemberでもあるAsia East Region Directorは、メンバー／出陳者が知るべき情報をタイムリーにしっかり提供しなければならないでしょう。

TICA本部もBoardもRegion Directorも、「知る権利」に応える、「知る権利」を守るということが大原則であるという意識が欠けているように映ります。

少なくとも、今回は世界のメンバー／出陳者から極めて高い関心が寄せられている以上、緊急のBoard Meetingで何を決め、何を決められなかったのか、そして何を議論したのかについては、緊急性をもって迅速に情報開示すべきでしょう。

TICA本部もBoardもAsia East Region Directorも、もっと真剣にリスク管理／リスク対応／リスクコミュニケーション（対話）について考え、責務を果たしてほしいと思います。

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◆世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は16日の会見で以下のように発言したとのことです。

　「目隠ししながら火を消すことはできない。誰が感染しているのかわからずに、このパンデミックを止めることはできない。すべての国に簡単なメッセージを伝えたい」

「検査に次ぐ検査を。疑わしいケースはすべて検査してほしい」

「我々はすべての国、すべての個人に対し、感染拡大を止めるためにできる、あらゆることをするよう要請している」

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【注目ニュース】

◆米国立衛生研究所（NIH）は16日、ワクチン候補を評価する初のヒト臨床試験をシアトルで始めたと発表しました。18～55歳の健康な成人ボランティアが約6週間参加するとしています。

◆外務省は16日、感染拡大を受けて同日午前６時時点で日本からの入国や入域を制限している国・地域が56に、日本からの入国や入域後に行動制限措置を取っている国・地域が84にそれぞれなったと公表しました。

◆香港の行政長官は17日、香港市民に対し、中国本土と台湾以外への渡航自粛を要請したそうです。

◆米国ロサンゼルス市長は15日、市内レストランなどに一時、店を閉じるよう命じると発表しました。対象はレストランやバー、映画館など。16日午前0時に適用され、期間は少なくとも今月末までとしています。

◆米カリフォルニア州のサンフランシスコベイエリア周辺の自治体は16日、不要不急な外出を4月7日まで自粛するよう勧告しました。17日午前0時から実施され、サンフランシスコやサンタクララなどの６郡の約670万人の市民が対象になるそうです。

◆フランスのマクロン大統領は16日、テレビ演説し、感染拡大抑制のため、17日正午（日本時間同午後8時）から少なくとも15日間、フランス全土で人々の外出を制限すると表明しました。

◆ロシアは3月18日～5月1日まで、外国人の入国を禁止すると発表しました。

◆フィリピンのパネロ大統領報道官は16日、感染拡大防止のため、首都マニラのあるルソン島の全住民に外出制限を行う考えを示したとのこと。同島の人口は5000万人以上います。