「新型肺炎」とショー中止／開催の判断基準を考える㉔

【他団体の動向について】

◆CFAは3月16日～5月31日のショーに関し、全て中止にするとのことです。（下記メッセージ参照）
As a valued family member of the cat fancy, your safety and well being are CFA’s top priority. With the continued news around coronavirus (COVID-19), beginning on Monday, March 16, all shows through May 31 will be cancelled.

It is not a decision that was taken lightly. Our team worked together to formulate the best options for exhibitors, spectators and judges, and the best option at this time was to cancel all remaining shows through May 31.

【TICAの海外のショーに関して】

◆3月13～15日に米国オハイオ州で開催予定のショーは州政府による大規模集会の禁止令により中止になりました。

◆3月20～22日に米国バージニア州で開催予定のショーが中止になりました。

◆3月21～22日にスペインとセルビアで開催予定のショーがそれぞれ中止になりました。

◆3月28～29日に米国ペンシルベニア州で開催予定のショーが中止になりました。

◆4月4～5日にオランダで開催予定のショーは、1頭に付き1人しかショー会場に入れない措置を取るそうです。

◆5月16～17日に米国カンザス州で開催予定のショーが中止になりました。

※5月のショーが中止になったのは注目すべき動きかと思います。

主催クラブによると、このまま状況を見守って中止ということになれば大きな損失が見込まれるが、現時点で中止の判断をすることで損失を最小限にできるとしています。

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ショーを中止するかどうかの「判断」に大きな影響があると思われる報道が2つありました。

1つは、10日の参院予算委員会での公聴会における2人の有識者の意見で、その1人である政府の専門家会議の尾身茂副座長が「国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続く」との見通しを示したことです。

例えば3月下旬とか4月上旬の段階で「いったん抑制できた」かに見えたとしても、4月下旬になって再び流行する可能性も否定できないということになります。

別の有識者であるＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が「日本の感染者数が少ないのはPCR検査が十分に行われていないからだ」と述べたことも気がかりです。

日本の感染者数が実態を反映したものであるのかどうか、もう少し推移を見守り、慎重に判断しなければならないような気がします。

もう1つの報道は、11日のある新聞に掲載された識者コメントで、感染症に詳しい東京医科大の浜田篤郎教授が「ワクチンが実用化されるか、国民の多くが感染を経験して『集団免疫』がつくかするまで決着はつかない」と話しているということです。

私個人も、①ワクチンが開発される、②治療薬が開発される（あるいは治療法が確立される）－－まで安心できないと考えています。（※「集団免疫」については、新型コロナウイルスに関して「集団免疫」が付くかどうか、現状において不明な点が多いと考えています）

もちろん、完全に抑制できれば問題ないわけですが、冒頭に紹介したように抑制できたかに見えても「しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続く」ということであれば安心できません。

猫界（あるいはキャットショー）が「クラスター化」することだけは避けねばならず、今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、実に判断を難しくしていると言わざるを得ません。

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【注目ニュース】

◆外務省は12日夜、米国西部ワシントン州への渡航に十分な注意を呼びかける「レベル1」の感染症危険情報を出しました。アメリカに対する情報の発出はこれが初めて。スペインやスイスの一部については、不要不急の渡航の自粛を求める「レベル2」に引き上げました。

◆トランプ米大統領は12日、感染拡大を受けて夏の東京五輪について「１年間延期すべきだ」との認識を示しました。

◆国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、「IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従う」と表明したとのこと。

◆イタリア保健省は12日、感染者が1万5000人を超え、死者が1016人に達したと明らかにしました。死者が1000人を超えたのは中国に続いて世界で2カ国目となります。

　また、イタリア政府は10日、全土で住民の移動制限を発動し、仕事や通院、食品の買い物など必要な場合は、申告に基づき移動が許可されますが、申告なしに外出すると禁錮や罰金が科される可能性があるそうです。

◆フィリピンのドゥテルテ大統領は12日演説し、首都マニラと国内の他の都市との出入りを禁止すると表明しました。期間は15日から4月14日までということです。