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2020年1月16日 (木)

出陳者/メンバーの民意にもっと敏感なリジョン運営を⑧

話は変わりますが、秋田県の2019年度「学校教育の指針」には、「全教育活動を通して取り組む最重点の教育課題」として「『問い』を発する子どもの育成」が掲げられ、「公の場で自分の考えを積極的に発言することができる子ども」が目指されています。

一方、小さな趣味の世界であるTICA Asiaでは「公の場でTICAを批判した方およびその関係者のエントリーはお断りいたします。(ShowRule23.6.5)」とフライヤーに記載することがまかり通っていたわけです。

TICA Asia(現在はTICA Asia East Region)は、あたかも出陳者や一般のTICAメンバーが「問い」を発してはならないかのようであり、少なくともこの十数年、そうした方針をとるディレクターがリジョン運営を担ってきました。

では、新ディレクターはどうなのでしょうか。

「公の場でTICAを批判した方およびその関係者のエントリーはお断りいたします。(ShowRule23.6.5)」とフライヤーに記載することは問題があると考えるでしょうか。

それとも何の問題もないと考えるでしょうか。

ひとつの判断材料は、私が「サイバーハラスメント」していると申し立てている「プロテスト」で、新ディレクターは「共同申立人」となっているということです。

これが意味することは、新ディレクターもこれまでのディレクターと同じ路線を踏襲し、少なくともインターネット上において「公の場でTICAを批判」することは「サイバーハラスメント」だと思っているということでしょう。

そのことが積極的な「出陳拒否」肯定につながるかどうか措くとしても、現状においては「公の場で自分の考えを積極的に発言することができる」リジョン運営を目指すつもりはないのではないかと思わざるを得ません。

もちろん、「批判」は「批判」でなければならず、「非難」や「誹謗中傷」であってはなりません。

「批判」と「非難」、「批判」と「誹謗中傷」の区別をしっかり見極められるかも、ディレクターにとって重要な能力と言えるでしょう。

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