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2019年11月19日 (火)

あらゆる「差別」なきRegion運営に向けて①

今回のTICA Asia East RegionのDirector選挙を巡っては、そのスタートから重大な問題を孕んだものでした。

というのも、立候補者のひとりが、TICA本部から立候補者に提供される「有権メンバーリスト」を使って「立候補表明」とTICAジャッジによる「推薦文」を一部の「有権メンバー」だけに送るという差別的な行為をしたからです。

もちろん、自身が独自に作成したリストに基づいて選挙活動することは構いませんが、TICA本部から立候補者に提供される「有権メンバーリスト」は全てのメンバーに公平・公正・中立・平等に選挙活動を行うためのものであって、結果としてそうなったとしても誰かを「差別」するための「リスト」ではありません。

TICA本部から立候補者に提供される「有権メンバーリスト」にしか個人情報が載っていないメンバーから、「どうして私のところにこのようなものが届くのですか」という問い合わせが入ったことからも、立候補者のひとりがTICA本部から立候補者に提供される「有権メンバーリスト」を使ったことは高い蓋然性を持って推認できます。

ただし、社会常識の範囲内で「公平・公正・中立・平等に選挙活動を行うためのものである」という制約を超える場合もあります。

例えば、ハングルによる文書を日本の「有権メンバー」に送付しても迷惑なだけですし、逆に「日本語」の文書を韓国の「有権メンバー」に送付しても同じことが言えるでしょう。

ですから、こうした対応の区別は「差別」とは言いません。

しかし、同じ日本の「有権メンバー」でありながら、送られてくるメンバーと送られて来ないメンバーがいるという事実は、送られて来ないメンバーからすれば「差別的扱い」を受けたと感じることに因果相当性があります。

重ねて強調しますが、TICA本部から立候補者に提供される「有権メンバーリスト」は「公平・公正・中立・平等に選挙活動を行うためのものである」ことが大前提です。

3年後に誰が立候補するか分かりませんが、今回の件は「他山の石」としてしっかり胸に刻み込んで頂きたいと思います。

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