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2018年10月

2018年10月31日 (水)

【重要】TICAのメンバー投票⑨Propasal 8 ショーライセンス

Proposal 8: Amend 22.4.2 etc (Show Licences)

これは一般メンバーにはあまり関係なく、クラブやショーコミッティーメンバーにとって重要な改正と言えるでしょう。

もうひとつ付け加えるなら、ショーライセンスの申請とその後の手続きが面倒で、煩雑になる改正でもあると言えるかと思います。

もちろん、こうした改正案が提出された背景には、相次ぐルール違反のショーが発覚し、違反があるにもかかわらず、TICA本部においてライセンスが発行されていたというケースもあったことがあります。

ショーライセンスの発行を申請するには今もいろいろな要件を満たす必要がありますが、さらに加わります。

現在のルールは下記のようになっています。

22.4.2 A show license shall be issued upon the following requirements having been met:

22.4.2.1 A completed show application has been submitted, listing the total number of rings, type of rings (AB, SP, HHP and/or congress);

22.4.2.2 The club applying for the show license is in good standing;

22.4.2.3 The application is accompanied by the insurance fee, or that fee has been waived.

改正案では上記に加え、さらに以下の2つが続きます。

22.4.2.4 The date of the show was approved by the club’s Regional Director, or proof that the request was made and no response received
within 30 days


22.4.2.5 A show flyer has been submitted.

リジョンディレクターによってその日程が承認されていること、承認されていない場合はショー開催の打診から30日以内にリジョンディレクターから返信を貰っていない旨を証明しなければならなくなります。

また、ショーフライヤーも提出されていなければなりません。

そして今回の改正案では、要件を満たさない場合や違反があった場合には、ショーライセンスの申請が拒否されることがあることも明記されています。

22.4.3 A club may be denied a show licence if any information on the application or on the flyer is in violation of TICA rules.

22.4.4 If a club was denied a show licence pursuant to 22.4.3 the club may choose to either re-apply with corrected information and flyer or to request a refund of any fees already paid for that licence.

ライセンスの発行が拒否された場合ですが、改正案では再申請するか、諦めてライセンス料の払い戻しを求めるか選べるようになっています。

こうした一連の改正に賛成なら「Yes」、反対なら「No」にチェック✓を入れます。

ちなみにこの改正案はボードにおいて全会一致で可決しました。

2018年10月30日 (火)

【重要】TICAのメンバー投票⑧Propasal 7 「Pet博」でのショー

Proposal 7: Amend Show Rule 22.1.2.3 (Pet Expos)

これは既にルール化されたPet Expoに関するショーの修正案となります。

先のルール改正で、同じ週末においてPet Expo(日本で言うと、「ペット博」)のTICAショーは例外的に他のTICAショーとバッティングしても開催できるようになりました。

ただし、「リジョン内において125頭」という条件が付いていました。

今回の改正案は「リジョン内において」という言葉を削除するものです。

22.1.2.3 The provisions and restrictions of 22.1.2.1 and 22.1.2.2 shall not apply when one or both of the scheduled shows for the same date is part of a Pet Expo in which the Pet Expo determines the date of the expo, and when the show is limited to a maximum of 125 entries within a region.

日本のメンバーからすると、「within a region」はあってもなくてもいいような気もしますが、米国や欧州はひとつの国でリジョンが分かれていたり、複数の陸続きの国でリジョンが構成されていたりしますから、「within a region」があるかないかは重要なようです。

なお、賛成意見によると、「within a region」を削除した方が、そもそも本来、このルールをつくった際の趣旨に沿うとのことです。

賛成なら「Yes」、反対なら「No」にチェック✓を入れます。

ちなみにこの改正案に対しては1人のディレクターが反対し、最終的に賛成多数で可決しました。

2018年10月29日 (月)

【重要】TICAのメンバー投票⑦Propasal 6 コングレスファイナル

Proposal 6: Amend Show Rules 21.70, 21.72 (Congress Definitions)

これはコングレスのファイナル要件に関する表現を、他のところに出てくる表現と整合性を取り、かつ簡潔にするという改正案です。

今シーズンから、アルターのABファイナル表彰が変更になりましたが、それに併せてファイナル要件の記載の仕方も変更になりました。

おさらいになりますが、アルターのABファイナルは、10頭以下はすべて”漏れなく”ファイナルになり、11~24頭の場合は全て10頭ファイナルになりました。

れに伴いファイナル表彰要件も掲載の仕方が変わって、212.3の表の形に統一されたわけです。

かし、コングレスのファイナル表彰については従来通り、文章での記載となっているため 、これを「212.3に従う」と改めるとするわけです。

改正
案は以下のようになります。

21.70 BREED CONGRESSES - Shows wherein cats of the same breed compete for awards. No breed congress may be held unless there are at least 20 or more cats present and competing. The Top Ten format shall be used when 25 or more cats are present and competing. The Top 9 format requires a minimum of 24 cats competing. The Top 8 format requires a minimum of 23 competing. The Top 7 format requires a minimum of 22 competing. The Top 6 format requires a minimum of 21 competing. The Top Five format shall be used when 20 cats are present and competing. Finals are awarded as set out in 212.3.

21.72 MULTIPLE BREED CONGRESSES - Multiple breeds of cats compete for awards, generally but not necessarily breeds of like conformation or type. No multiple breed congress may be held unless there are at least 20 or more cats present and competing. The Top Ten format shall be used when 25 or more cats are present and competing. The Top 9 format requires a minimum of 24 competing. The Top 8 format requires a minimum of 23 competing. The Top 7 format requires a minimum of 22 competing. The Top 6 format requires a minimum of 21 competing. The Top 5 format requires a minimum of 20 competing. Finals are awarded as set out in 212.3.

賛成なら「Yes」、反対なら「No」にチェック✓を入れます。

ちなみにこの改正案は「異議なし」で可決しました。

2018年10月28日 (日)

【重要】TICAのメンバー投票⑥Propasal 5 新ショーフォーマット

Proposal 5: Add Show Rules 21.17, 22.2.3, 22.3.1.4 (Combined Format Shows)

1回の審査で、ABファイナルとSPファイナルの両方をできるようにする新しいショーフォーマットの提案になります。

これまでのように、AB審査をしてファイナルをし、改めてSP審査をしてファイナルをするというようなことをしなくて済みます。

ひとりのABジャッジが1回審査することで、ABのファイナルとSPのファイナルの両方を表彰できるようになるため、ジャッジと猫の負担は減り、ショーの時間も短縮が見込めます。

ただ、このショーフォーマットが普及してしまうと、SPジャッジの審査機会が減ることになります。

またABファイナルのアワードポイントは欲しいけれど、SPファイナルのアワードポイントは要らない猫にとっては不必要なポイントを獲得することになります。

上記と関連しますが、これまでだとSPリングをアブセントする猫がいたことにより、SPリング狙いでタイトルポイントを獲得していた猫にとっては不利になります。

今回の提案は3つの追加ルールで構成されます。

【追加①】
21.17 Combined Format Show-A show in which cats are judged one time and both Allbreed and Specialty finals are awarded, subject to the rules set forth in the Standing Rules. Only Allbreed judges may judge a Combined Format show.

【追加②】
22.2.3 A Combined Format Show is a show in which the Allbreed judge judges LH and SH cats separately, hanging Specialty finals subject to the rules for number of finals by count as set forth in Show Rule 212.3. Once judging has been completed for both LH and SH cats in each class (CH, Kitten, Alter, HHPK and HHP), an Allbreed final shall be calculated and presented (no additional handling or judging is undertaken).

【追加③】
22.3.1.4 Combined Format Show 175 entries (See Show rule 21.17)

賛成なら「Yes」、反対なら「No」にチェック✓を入れます。

ちなみにこの改正案に対しては6人のディレクターが反対し、最終的に賛成多数で可決しました。

2018年10月27日 (土)

【重要】TICAのメンバー投票⑤Propasal 4 ディレクター「停職」処分

Proposal 4: Amend Bylaw 122.6.3 (Director Discipline)

ディレクターの「停職」に関する規定の改正案です。

提案理由によると、現状のルールではメンバーシップの「サスペンション」することなしに、ボードメンバーとしてディレクターを「停職」にすることはできないと解釈されるそうです。

そうした解釈だと、どのような不都合が生じるか--。ボードでは次のような問題があると考えたとのことです。

ボードメンバーであるディレクターを「停職」する審議はボードの非公開(秘密)会議で話し合われることになります。

そして「停職」させるためには、そのディレクターのメンバーシップを「サスペンション」する必要があり、それにはリジョンメンバーの投票が必要になります。

しかし、投票するとなると、「どうして投票になったのか?」など、非公開(秘密)会議で話し合われた内容や「停職」理由をリジョンメンバーに開示しなければなりません。

そうしないと、リジョンメンバーは「停職」理由を知らされないまま投票することになり、その投票は単なる”人気投票”になりかねないという懸念が生じます。

実は最近、こうした問題に直面するケースがあり、それは40年のTICAの歴史で初めてだったとのことです。

そこで今回、メンバーシップが「サスペンション」されなくても、ボード決議において3分の2の賛成(全体数に「サスペンション」されているディレクターも含む)でディレクターを一定期間、「停職」にできるようにする改正案が提出されることになりました。

改正後のルールだけ示しますが、「ルール改正」+「ルール追加」で構成されています

【改正部分】
122.6.3 An elected officer or director of the Association may not be expelled by the Board of Directors from membership in the Association or as officer and director, but may be suspended from membership in the Association and/or as officer and director for misconduct or violation or infraction of the Association's rules by a vote of two-thirds of the members of the Board of Directors. The total number of Directors includes including the individual being suspended. In the event of such suspension from the Board of Directors for more than sixty days, the Board of Directors must submit a ballot within 60 days to the membership, or a portion of the membership, which elected the individual, requesting a vote on the suspension or expulsion of the individual from membership and/or as officer and director. The suspension by the Board shall end if the ballot is not so submitted or if the membership does not vote in favor of suspension or expulsion.

【追加部分】
122.6.3.1 In the event of suspension of a Regional Director, the board shall appoint a qualified member from that region to act as an interim Regional Director during the period of suspension.

ポイントは、今回の改正によりディレクターの「停職」期間が60日以内の場合は、ボードにおいて「暫定ディレクター」を指名します。

「停職」期間が60日以上の場合には、リジョンにてディレクター選挙を行うことになります。

この改正案に賛成なら「Yes」、反対なら「No」にチェック✓を入れます。

ちなみにボードミーティングでは全会一致で可決されました。

2018年10月26日 (金)

【重要】TICAのメンバー投票④Propasal 3 立候補期間について

Proposal 3: Amend Bylaw 114.2 (Candidate Announcements)

会長・副会長、ディレクター選挙の際の立候補補期間を従来より繰り下げ、選挙期間を短縮しようという改正案です。

【現在】114.2 Announcement of Candidates. After the initial election, aAny member who has been a member in good standing for 2 consecutive years immediately preceding shall be eligible to seek office and shall declare his candidacy in writing to the Executive Office not more than 6 4 months nor less than 2 months before the election month with the filing fee established by the Board of Directors.

↓ ↓ ↓ 

【改正後】114.2 Announcement of Candidates. Any member who has been a member in good standing for 2 consecutive years immediately preceding shall be eligible to seek office and shall declare his candidacy in writing to the Executive Office not more than 4 months nor less than 2 months before the election month with the filing fee established by the Board of Directors.

ポイントは今回の改正により、立候補の受付期間が、これまでの4月1日~5月31日までだったものが、2カ月繰り下がり6月1日~7月31日になるとのことです。

改正理由並びに賛成意見を総合すると、現在、選挙期間は8カ月半に及んで長すぎるので、これを短くしようというものです。

Asia East Regionに関して言えば、選挙が与える有形無形な様々な影響を考えると、個人的にはこれでも長いような気もします。

短縮することに賛成なら「Yes」、反対なら「No」にチェック✓を入れます。

ちなみにボードミーティング
では1人のディレクターが反対したものの、賛成多数で可決されています。

2018年10月25日 (木)

続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?(9)

◆重大な事実の誤認について

「仮に、『事実上法律上の根拠を欠く』場合を、第一審及び原判決のように広く降版に捉えるとした場合であっても、本件においては、上告人(原告側)と被上告人(被告側)の間において、本件『プロテスト』が提起された平成26年3月11日時点において何ら係争関係になかったものである」

「第一審及び原審は、この点の事実を誤認し、上告人(原告側)と被上告人(被告側)の間で紛争があったと認定をするが、そのような事実は一切なく、事実の誤認である」

「かかる誤認の対象となった、上告人(原告側)らと被上告人(被告側)の間おける係争の存否は、第一審及び原判決の事実上及び法律上の根拠があるとの判断において、基礎的かつ不可欠な事実であり、この時日誤認が判決の結果に影響を与えることは明らかである」

「原判決はその結論を導くのにぐっけつな事実を誤認するものであり、これは原判決に重大な影響を与える事実誤認であって看過し得ないものである」

「以上より、原判決は、民法709条の解釈適用を誤り、最高裁判例と相反する判断を行い、かつ、判決の結論に影響をすることが必至な事実の認定において重大な事実の誤認があるものである」

【重要】TICAのメンバー投票③Propasal 2 投票期間の短縮

Proposal 2: Amend Bylaw 113.2 (Membership Voting Period)

ンバー投票における投票期間を短縮しようという改正案です。

【現在】113.2.3. First class mail postmarked at least 45 30 days prior to the date announced for counting ballots as set forth in the Standing Rules.

113.2.3.2 The method used by an established firm whose business is to conduct electronic voting for stockholders, memberships organizations and the like, which utilizes security in such elections. At least 45 30 days, prior to the date announced for counting the ballots, shall be allowed for return of ballots. Further specific procedures relating to such electronic voting shall be set forth in the Standing Rules.

↓ ↓ ↓ 

【改正後】113.2.3. First class mail postmarked at least 30 days prior to the date announced for counting ballots as set forth in the Standing Rules.

113.2.3.2 The method used by an established firm whose business is to conduct electronic voting for stockholders, memberships organizations and the like, which utilizes security in such elections. At least 30 days, prior to the date announced for counting the ballots, shall be allowed for return of ballots. Further specific procedures relating to such electronic voting shall be set forth in the Standing Rules.

これまでは郵便でやり取りしていましたが、最近はオンライン投票できるようになったことから、投票期間を現在の「少なくとも45日間」から、「少なくとも30日間」に短縮しようというものです。

その根拠ですが、TICAでは最近のメンバー投票する人がほとんどオンライン投票していること(4500人以上の投票者のうち郵便は6人)、さらに投票の8割が4週間で投票していたことを挙げています。

賛成意見は「すでに多くのメンバーがオンライン投票に移行し、郵便の遅配の影響も受けないから短縮すべき」としています。

反対意見は「投票期間が減る」となっていますが、はっきり言ってこれは反対意見とは言えないでしょう。

「少なくとも45日間」が十分であるか、これを「少なくとも30日間」にしても十分な投票期間であるかは、ひとえにメンバーがルール改正の趣旨を理解し、賛否の判断を下すのに十分であるかどうかということに尽きるはずです。

ボードミーティングの審議の中で、この観点での議論があったかどうか分かりませんが、少なくとも賛成意見・反対意見として挙げておくべきだと思います。

このルール改正は、単にシステムだけの問題ではないことを強調しておきたいと思います。

改正に賛成なら「Yes」、反対なら「No」にチェック✓を入れます。

ちなみにボードミーティングでは「異議なし」で可決されています。

※「続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?」は18:00アップの”夕刊”で掲載する予定にしています。

2018年10月24日 (水)

続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?(8)

「この点、本件『プロテスト』の一部は、明らかに真正に成立しているとは認められないものであり、あえてそのような文書を作成して、事情を知らないTICA本部に対してこれを提出した行為は不法行為を構成する」

「なお、原審は、『本件プロテストの内容そのものが不法行為を構成するとはいえないから、(中略)控訴人らの主張の通り、一部の者については名義の冒用があったとしても、これによって本件プロテストが不法行為に該当するとはいえない』としている」

「これでは、どこか一部に『プロテスト』の根拠があれば、どれだけ名義の冒用をしてもいいといっているのと同じであsり、モラルハザードを正面から是認する、正義にもとる判断と言わざるを得ない」

「また、『プロテスト』の一部に根拠があれば、名義冒用は問題にならないというような主張は、控訴人(原告側)、被控訴人(被告側)ともしておらず、この点が仮に法律判断だとしても不意打ちも甚だしい」

「以上の通り、原判決は、不当な『プロテスト』申し立てであるかを判断する準則としての事実上または法律所⑨宇野有無の該当性の判断について、自ら定立した準則に沿わない判断をし、また『プロテスト』申してて手続きの態様の相当性をを考慮しない点において、判決に影響を及ぼすことが明かな法令の違反がある」

(続く)

【重要】TICAのメンバー投票②Propasal 1 ディレクター経費

PROPOSAL 1 - Amend Bylaws 111.1.3 (Director’s Expenses)

ディレクターの経費の支出に関する改正案です。

【現在】111.1.3 The President, Vice President and Directors shall be reimbursed reasonable travel expense to the Annual Convention and may be reimbursed reasonable expenses incurred in for attending any Board of Directors or membership meeting. if funds are available. Directors' travel expenses shall be reimbursed firstly from the Regions' escrow account.

↓ ↓ ↓ 

【改正後】111.1.3 The President, Vice President and Directors shall be reimbursed reasonable travel expense to the Annual Convention and for attending any Board of Directors meeting.

これまでリジョンディレクターがボードミーティングに出席する際、その渡航費用はルール上、リジョンファンドが利用可能な場合は第一義的にその「エスクロー口座」から支払われることになっていましたが、それをTICA本部が負担するように改めるという改正案です。

※Asia RegionやAsia East Regionにおいて、「リジョンファンド」なるものが独立する形で存在するのかどうかは不明であり、一般メンバーにおいては確認や検証する手段がありません。

※仮にリジョンにおける何らかの口座が開設されていても「エスクロー口座」にはなっていないと見られます。

※仮に「リジョン会計」なるものがあっても会計の透明性は確保されておらず、外部監査も実施していないため、”どんぶり勘定”になっていたり、”公私混同”により支出されたりしても確認や検証することは出来ません。

賛成意見は「現状に合わせてバイローをアップデートする」としていますから、実際上はすでにリジョンファンドから支払われていることはなく、TICA本部の予算からディレクター経費として支払われているようです。

反対意見は「今後、新たなリジョンが増えていけば、TICA本部が負担する経費も増大するかもしれない」として懸念を示しています。

改正に賛成なら「Yes」、反対なら「No」にチェック✓を入れます。

ちなみにボードミーティングでは全会一致で改正が可決されています。

※「続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?」は18:00アップの”夕刊”で掲載する予定にしています。

2018年10月23日 (火)

続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?(7)

「本件『プロテスト』は印鑑を用いていないが、これがそもそも印鑑を用いる習慣のない米国の団体に対するものであることを考えれば、印鑑を用いていないことでその文書が社会的に意味のないものであるということはできない」

「そして、『プロテスト』が、申し立てられた側にとって極めて重い心理的負担を負わせるものであり、それが90人の連名であることで、その心理的負担は一層増すうえ、『プロテスト』を受け取る団体からすれば、連名のしかも90名もの多数連名の申し立てであることは、少なくともそれが真実なのではないかという先入観も抱かせることになることから、その『プロテスト』の態様を考慮の要素にしないとの判断は、本件のような不当な『プロテスト』等の違法性の有無を判断するにあたり、十分な考慮を欠くものと言わざるを得ない」

「しかも、性善説に立てば、連名の申し立てについて、名義の冒用があったかもしれないなどと考えることは通常ないと考えられるうえ、まして『プロテスト』申立人がTICAアジアのナンバー2の地位にあるセクレtリーであれば、なお、そのような概念は抱かないのが通常である」

「その半面、『プロテスト』を申し立てられた側は極めて不利な立場に置かれるのであり、その点でも名義の冒用があったかどうかというような申し立ての態様については、それが問題とされている場合には、慎重に吟味すべきでろう」

(続く)

【重要】TICAのメンバー投票①やり方全般について

TICA本部にメールアドレスを登録しているメンバーの方々には「TICA 2018 Election Open for Voting」というタイトルのメールが届いたことかと思います。

これは先のTICA Board Meetingにおいて決議したもののうち、By-LawsやShow Rulesにかかわるものについてメンバー投票を実施して、最終的に改正するかどうかを決めるものです。

まず、投票の仕方ですが、手続き的には至って簡単で、下記の要領に沿って行います。

 1. みなさんのメールには個別に投票サイトのリンク先が記載されていますので、それをクリックすれば投票メージが出てきます。

ただし、このリンク先はメンバーごとに個別に割り振られていますので、他のメンバーに教えたり、使わせたりしないようにしてください。(※不正投票になりかねません)

2. ルール改正は全部で11項目あり、それぞれについて「Yes」か「No」の□印をクリックしてチェック✓を入れます。
       ・チェック を外すときは再度、クリックすればなくなります。
       ・「Yes」にチェックした後、「No」に変更したいときは、「No」をチェックすれば自動的に「Yes」のチェックはなくなります。その逆も同じです。
       ・棄権の場合はどちらにもチェックマークを入れません。

3. 「Yes」には2種類あり、「Amend Rule」=「ルールを改正する」、「Add Rule」=「ルールを追加する」という意味です。

4. 最後に一番下にある「Submit」をクリックします。

5. 締め切りは「December 6, 2018 at 11:59pm Central time」となっており、日本時間12月7日(金)午後1:59となります。

明日以降、ルール改正案について単に翻訳するだけでなく、ポイント解説を含め、みなさんご自身で判断して投票して頂けるよう紹介していきたいと思っています。

※「続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?」は18:00アップの”夕刊”で掲載する予定にしています。

2018年10月22日 (月)

続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?(6)

◆「プロテスト」申立人(=前セクレタリー)の「プロテスト」が相当性を欠くこと

「仮に本件『プロテスト』において、相手方が居一定の組織に属してはいるが、自らが当事者になっていない事項で、当事者にとっては『プロテスト』の法律上事実上の理由があるかもしれない事項(本件FAX①と②、アクトブログへの投稿①と②)及び、そもそも原審が法律上事実上の理由があるとは認めていない事項(上記以外の事項)について『プロテスト』しても許され、かつ、これらの事項について調査義務やこれに根拠がないことについて、通常人であれば「普通の注意を払うことにより知り得たかどうかについて検討しなくても許されるとしても、正当な懲戒請求等の申し立ての権利を確保しつつ、相手方についても法律生活上の平穏ないし自由が侵害されることがな しようにす るためには、不法行為の該当性の判断にあたって、その「プロテスト」の様態についても十分な吟味がなされるべきである」

「この点、原審は、『本件プロテストを行うことについて、十分に理解しないままに共同申立人となった者も存在すると考えられないでもない』としながら、『いずれにせよ、本件プロテストの内容そのものが不法行為を構成するとはいえないから、共同申立人として記載されている者の一部について十分に理解しないままに共同申立人とされた者が存在し、あるいは控訴人(原告側)の主張の通りに一部の者については名義の冒用があったとしても、これによって本件プロテストが不法行為に該当するとはいえない』とする」

「しかし、不当な『プロテスト』の申し立て等が不法行為を構成する部分があるのは、法律生活上の平穏という人格的利益の侵害行為であることに由来するところ、多人数が同時に『プロテスト』を申し立て、しかも申立人の水増し(氏名の冒用)がなされていた等の『プロテスト』の手続きにおける態様は、そもそもその氏名を冒用した申立書が偽造であって違法であることはもちろんのこと、内容も根拠を欠く虚偽告訴の構成要件にあたるものであることに鑑みれば、これが上告人(原告側)らに対する不法行為にあたるのは明らかである」

(続く)

2018年10月21日 (日)

続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?(5)

◆「プロテスト」を申し立てられた側が、「プロテスト」されるべき事由があることを事実上及び法律上根拠付ける相当な根拠について、「プロテスト」申立人(=前セクレタリー)は調査検討する義務を負うところ、その義務を尽くしていないこと

「仮にここまでで指摘した原審(一審東京地裁・二審東京高裁)の判断が是認されるにしても、少なくとも原審が法律上事実上の根拠にならないとしている一部の内容(FAX①と②、アクトブログ投稿①と②以外の『プロテスト』の理由)について、『プロテスト』を申し立てる側は『プロテスト』される側にそうされる事由があるかどうかについて調査検討を尽くすべきである」

「『プロテスト』申立人(=前セクレタリー)はこれらの根拠の相当性について、特に調査検討などをしていないから、少なくともこの点において、『プロテスト』申し立ては違法であると言わざるを得ない」

「しかし、この点については、上告人(原告側)が東京高裁の時の控訴趣意書においても主張している通り、二審東京高裁も一審東京地裁も、『プロテスト』申立人(=前セクレタリー)の『調査義務』も『通常人であれば普通の注意を払うことにより知り得たかどうか』も全く検討しておらず、単に本件各文書の記載のみによって事実上の根拠を認めているのであって不当である」

(続く)

2018年10月20日 (土)

続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?(4)

「そして、原審(一審東京地裁・二審東京高裁)は、本件FAX①及び②について、エントリークラークが少なからず恐怖を感じたこと、出陳を拒否された出陳者において、本件キャットショーの無効を訴える『プロテスト』の損害賠償及びショーの無効を訴える民事訴訟を起こすとの内容のアクトブログの投稿①及び②を行ったことをもって、法律上事実上の根拠と認めるようである」

「しかし、一審東京地裁の判決は、この本件FAX①と②について、『エントリークラークの判断を批判する内容』であったこと、アクトブログへの投稿①と②が『本件キャットショーは不公正なものである旨』の記載をしていることを挙げるのみである」

「したがって、第一にFAX①と②ならびにアクトブログへの投稿①と②以外の事項については、原審(一審東京地裁・二審東京高裁)述べた通り、そもそも法律上事実上の根拠があるとはいえないものであり、これについて、被上告人(被告側)が「プロテスト」することは、虚偽告訴であって、違法であり、不法行為を構成するものである」

「第二に、本件FAX①と②が『エントリークラークの判断を批判する内容』であったこと、アクトブログへの投稿①と②が『本件キャットショーは不公正なものである旨』の記載をしていることについて考える」

「特に本件FAX①と②が本件キャットショーの不当な出陳拒否に関する抗議であり、アクトブログへの投稿①と②はそのクラブの出陳拒否が不当であることから(この件については出陳拒否した当事者が裁判上、謝罪し、解決金を支払っている)、不当な出陳拒否をした上で実施された本件キャットショーが不当であると述べたものであることに鑑みれば、本件FAX①と②で批判されたエントリークラークでもない『プロテスト』申立人(=前セクレタリー)が、エントリーク ラーク以外 の88人の共同申立人の名義を冒用して(この点は後述する)『プロテスト』を申し立てることも、本件キャットショーを主宰したクラブでない『プロテスト』申立人(=前セクレタリー)が、関係者を除く共同申立人の名義を冒用して『プロテスト』を申し立てることも、いずれも明らかに放逸上事実上の根拠がないと言うべきである」

「原審(一審東京地裁・二審東京高裁)は、法律上事実上の根拠がない部分について行われた『プロテスト』の申し立てを是認した上、さらに『プロテスト』申立人とその相手方に、組織内で一定の関係性さえあれば、その当事者間で起こった問題でないことについても『プロテスト』を申し立てることに理由があると判断している」

「これは自らが定立した判断準則に照らしても不当であり、『プロテスト』申立人(=前セクレタリー)は法律上事実上の根拠なく『プロテスト』の申し立て行っており、違法であると言わざるを得ない」

(続く)

2018年10月19日 (金)

続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?(3)

私たち上告人(原告側)は「上告受理申立理由書」で、以下のように改めて主張しました。

◆被上告人(被告側)の本件「プロテスト」に事実上または法律上の根拠がないことについて

「最高裁の判例(昭和63年1月26日民集42巻1号1頁)によれば、『事実上または法律上の根拠を欠く』場合に、懲戒請求等を求める者(=「プロテスト」の申立人)がそのことを知っていたか、通常の注意を払えば知り得た場合に不法行為が成立すると考えられる」

「だが、問題はいかなる場合が『事実上の又は法律上の根拠を欠く』場合にあたるかである」

「上記判例においても、この判断基準は何ら示されていないが、一審東京地裁と二審東京高裁の判決は、この事実上または法律上の根拠について、広く一定の人的関係があり、当事者間で紛争が生じている場合には、懲戒請求等の申し立てが事実上または法律上の根拠があるとして広く認める趣旨のようである」

「しかし、およそ全く関係のない第三者について懲戒申し立てをするような事案であれば別として、組織内において一定の人的関係がある場合で、その当事者間で何らかの紛争あるいはその類似行為が生じていた場合に、すべて事実上または法律上の根拠があるとするなら、実際にはおよそ懲戒請求としては認められる余地のない不当な懲戒請求等であっても、不法行為に該当する場合があることを認めた上記最高裁判例は、画餅に帰すものである」

「かかる解釈は、民法709条の適用範囲を不当に狭めるものとなり、上記最高裁判例の趣旨に反することは明らかである」

(続く)

2018年10月18日 (木)

続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?(2)

今回、私たち上告人(原告側)としては、原判決(一審東京地裁・二審東京高裁の判決)が民法709条の解釈適用を誤っていることについて、不服を申し立てたわけですが、そもそも民放709条とはどういうものか確認しておきます。

※民法709条=故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

重要な部分を解説しておくと、以下のようになります。

ここでいうところの「損害」は、①財産的損害と②精神的損害があります。

「財産的損害」は、①直接の被害額だけでなく、②逸失利益(=不法行為がなければ得られたはずの利益)も消極的損害として認められます。

「精神的損害」は、被害者の精神的苦痛であり、これに基づき「慰謝料」の請求権が発生するというわけです。

難しいのは、「他人の権利又は法律上保護される利益」とは何か?という部分になります。

生命や身体、有形財産が侵害の対象となることは、みなさんもお分かりかと思いますが、著作権や人格権、幸福追求権といった形でない財産権の扱いは判例上、変遷しているのです。

例えば、所有権や知的所有権、人格権などについては認められてきていますが、パブリシティー権や環境権、幸福追求権となってくると未だにその権利性が争われるケースも少なくありません。

騒音や公害などの場合は、企業や工場が適法な権利行使に基づいていても、周囲に与える影響が被害者にとって社会観念上の受忍限度を超える場合には不法行為になるという判例が定着しています。

いずれにしても、民法上の不法行為といった場合、まず、「法律上保護される権利」があるのかどうか、「権利又は法律上保護される利益」とは何か問われ、それは猫界における「出陳拒否」裁判、そして今回の「プロテスト」裁判でも大きな争点となっています。

(続く)

2018年10月17日 (水)

続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?(1)

前セクレタリー(現Asia East Region Director)と77人(注1)の「共同申立人」が、私とアクトクラブ員に対してTICA会員資格の剝奪やアクトの公認取り消しを求めた「プロテスト」を巡る裁判--。

前回まで「上告理由書」について解説を交えながら分かりやすくお伝えしてきましたが、今回からもうひとつ提出した「上告受理申立理由書」を紹介していきたいと思います。(※いずれも9月18日提出)

その前に、「上告理由書」と「上告受理申立理由書」の違いについて触れておきます。

「上告理由書」は、高等裁判所の判決に①憲法解釈上の誤りがあること、②その他憲法違反があること、③法律に定められた訴訟手続に重大な違反事由があること--を理由とする不服申立てをするときに提出します。

これに対して「上告受理申立理由書」は、高等裁判所の判決に①判例に反する判断があること、②その他法令の解釈に重要な事項が含まれること--を理由とする不服申立てをするときに提出します。

今回の東京高裁の判決は、上記のいずれについても上告人(原告側)としては不服があるため、最高裁に上告したということになります。

それでは「上告受理申立理由書」について見ていきます。

冒頭、次のように始まります。

原判決は、民法709条の解釈適用を誤り、最高裁判決に相反し、かつ、重大な事実誤認を犯したものであり、これが判決の結果に影響を及ぼすことは明らかである」--。

次回からそれに続く詳細について具体的に見ていきます。

注1)プロテストの「共同申立人」名簿は89人となっていますが、うち12人は原告側代理人による調査で、「共同申立人」になることに同意していないことが判明したため、77人としています。

(続く)

2018年10月16日 (火)

【ご報告】昨日の東京地裁における「尋問」について

昨日、東京地方裁判所615号法廷にて、前セクレタリー(現Asia East Director)が主宰するクラブにおける「出陳拒否」裁判(2014年4月ショーと11月ショー)の「尋問」が行われました。

被告側のエントークラークも出廷し、被告側の席に座り、尋問のやり取りを全て聞いていました。(※エントリークラークに対する「尋問」は行われませんでした)

また、傍聴には前アジアディレクター、「出陳拒否」した第3のクラブのエントリークラークも来ていました。

私(原告)、アクトクラブ員(原告)、前セクレタリー(被告)が証言した内容は「調書」が出来上がり次第、このブログにて改めて紹介していきたいと思っています。

なお、この「出陳拒否」裁判は、12月26日(水)にもう1回、証拠弁論の期日が入り、それで結審となる見通しです。

判決は年明け2~3月になるかと思います。

2018年10月15日 (月)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?⑩

原審(一審東京地裁と二審東京高裁)は、名義の「冒用」を巡る判断について、以下のように判示しました。

「本件『プロテスト』の内容そのものが不法行為を構成するとはいえないから、(中略)控訴人らの主張のとおりに一部の者については名義の冒用があったとしても、これによって本件『プロテスト』が不法行為に該当するとはいえない」--。

なんとなく、「それもそうね」と一理あるように思ってもしまいますが、本当にそうでしょうか。

もし、この判決内容が正しいとするなら、今後、TICAへの「プロテスト」において、どこか一部に何らかの申し立て根拠(事実上または法律上)が含まれていれば、どれだけ名義を「冒用」しようがお構いなしということを意味します。

少なくとも、判決において、なぜ、名義の「冒用」が許されるのか(=問題とならないのか)について何の理由も述べておらず、私たち上告人(原告側)としては、この判決に「審理不尽」と「理由不備」の違法があると考えています。

本来であれば、一審の東京地裁でしっかりと審理しておくべきでしたが、東京地裁の裁判官はそれをせず、二審の東京高裁も審理を避けました。

もし、今回の判決が最高裁でも維持されるなら、TICAの「プロテスト」の手続きにおいて名義の「冒用」はしたい放題となり、名義の「冒用」”天国”という重大なモラルハザードを招きかねないと、私たちは深く憂慮しています。

2018年10月14日 (日)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?⑨

「共同申立人」を巡る名義の「冒用」についても、私たち上告人(原告側)としては原審(一審東京地裁と二審東京高裁)の判断に問題があると思っています。

ひと言でいえば、原審では「プロテスト」の「態様(ありさま、状態等)」について全く考えておらず、審理もしていないという点です。

TICA本部の立場で考えてみましょう。

前セクレタリー1人から申し立てられた「プロテスト」と、89人分の「共同申立人」名簿が付いた「プロテスト」を全く同じように受け止めるでしょうか。

前セクレタリーは、89人分の「共同申立人」名簿を付けた方が有利になると考えたのではないでしょうか。

たった1人が言っていることと、総勢90人が言っていることでは、人数が多ければ多いほど、受け取る側にとって真実性が増すでしょう。

TICA本部にしてみれば、前セクレタリー(現Asia East Region Director)がまさか名義の「冒用」までして「共同申立人」名簿を付けたなどとは夢にも思わないのではないでしょうか。

こうして考えれば、名義の「冒用」の有無とその規模という、「プロテスト」の「態様(ありさま、状態等)」は重要な要素でしたが、原審(一審東京地裁と二審東京高裁)では具体的な審理がされることはありませんでした。

前セクレタリーがなぜ、名義の「冒用」までして「共同申立人」名簿をつくり添付したのか?

前セクレタリーはなぜ、名義の「冒用」をしていいと思ったのか?

いろいろと審理を尽くすことが必要でしたが、原審は、私たち原告側が申し出た証人(本人)尋問を退け、審理を尽くしませんでした。

私たち上告人(原告側)は最高裁判所に対して、こうした点も「おかしい」と訴えているというわけです。

2018年10月13日 (土)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?⑧

私たち上告人(原告側)が最高裁判所に対して主張していることがもうひとつあります。

それは、前セクレタリー(現Asia East Region Director)らが「プロテスト」を申し立てるにあたって、「事実上または法律上の根拠」があるかないか調査検討する義務を負うにもかかわらず、その義務を尽くしていないという点です。

少なくとも、一連の裁判を通じ、前セクレタリー側は、「事実上または法律上の根拠」があるかないか調査検討を尽くした上で「プロテスト」を申し立てたのだという証拠は全く示していません。

さらに、その「調査検討」が「通常人であれば普通の注意を払うことにより知り得たかどうか」について、一審・二審とも審理されませんでした。

単に、証拠としてTICA本部に提出された照会文書(FAX①と②)とアクトブログ(投稿①と②)の文書だけに基づいて、「事実上の根拠があった」と判断しており、やはり審理を尽くしていない(=審理不尽)という違法があったと、私たち上告人(原告側)は見ています。

しかし、前セクレタリーは、TICAでの活動歴が長く、以前からセクレタリーを務め、TICA公認クラブの主宰者であるわけです。(加えるなら現在のDirectorでもあるわけです)

TICAのルールにもTICAの「プロテスト」の手続きにも熟知しているはずです(熟知し精通していなければ困りますが…)。

ですから、エントリークラークに対する照会文書(FAX①と②)とアクトブログ(投稿①と②)が、「事実上または法律上の根拠」を持ち得るかどうか、良識と常識を持って判断できなければならないと言えるわけです。

TICAの活動歴が浅く、良識も常識も持ち得ないブリーダーが、TICAのルールもTICAの「プロテスト」の手続きに疎いまま、「プロテスト」を申し立てたのなら仕方ありません。

ですが、前セクレタリーはそうでないわけですから、当然、「事実上または法律上の根拠」がない(=ならない)ことを知った上で「プロテスト」をしたはずであると、私たち上告人(原告側)は思っています。

それは「共同申立人」においても同じであり、その中にジャッジやディレクター経験者、セクレタリーが含まれているのであれば、そうしたメンバーについてはやはり「事実上または法律上の根拠」がないことを知っていたはずだと、私たち上告人(原告側)は考えています。

2018年10月12日 (金)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?⑦

エントリークラークに対する照会文書(FAX①と②)について、原審(一審東京地裁と二審東京高裁)は、その内容がエントリークラークを「批判する内容」であったことを以て、「プロテスト」するにあたっての「事実上または法律上の根拠」があると判断したようです。

しかし、仮にアクトクラブ員による照会文書(FAX①と②)に、不当な「出陳拒否」に対する批判が含まれていたとしても、それは非難や誹謗中傷ではなく、出陳者としての正当な抗議であったわけです。

それに、このエントリークラークらに対する「出陳拒否」裁判では、東京高裁における和解で、「出陳拒否を深謝する」と謝罪したわけですから、非はエントリークラークにあったことは論を疑う余地がありません。

アクトのブログ(前セクレタリーが「プロテスト」するに当たってTICA本部に証拠として提出した投稿①と②)についても、前アジアディレクターがオーナーのクラブによる「出陳拒否」に関する正当な抗議でした。

たとえそこに批判めいた表現があったとしても、非難や誹謗中傷を書き連ねたわけではありませんでした。

そのことも、前アジアディレクターとその実姉で当時のクラブ代表が、やはり東京高裁の和解において深謝した上、解決金まで支払ったわけですから、ブログの投稿①と②に関して何の問題もないことは明白です。

それにもかかわらず、この「プロテスト」はエントリークラークでもなく、「出陳拒否」をしたクラブ員でもない、前セクレタリー(現Asia East Director)が「共同申立人」とともに提出したものでした。

つまり、私たち上告人(原告側)としては、「プロテスト」を申し立てるにあたり、前セクレタリーにはなにひとつ「事実上または法律上の根拠」がないと考えているのです。

いずれにしても、原判決と上告人(原告側)の主張に大きな乖離が生じるのは、原審(一審東京地裁と二審東京高裁)において、「プロテスト」そのものに「事実上または法律上の根拠」があるかどうかの審理が尽くされていないことに原因があると言えるでしょう。

この点は、この「プロテスト」が是認されるかどうかの重要な判断材料であり、判決理由においても不備があったというのが上告人(原告側)の訴えている点でもあります。

2018年10月11日 (木)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?⑥

さて、前セクレタリーと77人(注1)の「共同申立人」による「プロテスト」に、事実上(注2)または法律上の根拠があったでしょうか。

実は、過去の最高裁の判例においても、どのような場合が「事実上または法律上の根拠」にあたるかについて判断は示されていません。

今回のケースでも一審、二審とも具体的な説明はないので断定はできませんが、裁判所はどうも①その組織内で一定の人的関係があり、②当事者間で紛争が生じている場合には「事実上または法律上の根拠」があると判断しているようにと読み取れます。

しかし、もし一審・二審のような判断が正しいとしたら、逆にどんな問題が起こるでしょうか。

ある組織・団体内で一定の人的関係などというものは誰にもあるはずですし、その当事者間で何らかのトラブルがあることも普通に見られると考えられます。

つまり、一審・二審の判決に従えば、同じ組織・団体内で、一定の人的関係がなく、当事者間でも全くトラブルがない場合においてしか、違法な「プロテスト」として認めて貰えないということになります。

そうして考えると、仮に本当に「プロテスト」として認められる余地のない申し立てであっても、ほとんど全てが問題のない「プロテスト」となってしまいかねません。

私たち上告人(原告側)は、「それはおかしいでしょう」と主張しているわけです。

私たち上告人(原告側)としては、「事実上または法律上の根拠」があるかどうかは、今回の「プロテスト」で前セクレタリーらが証拠としてTICA本部に提出した、アクトクラブ員によるエントリークラークへの照会文書(FAX①及び②)、アクトのブログ(投稿①及び②)に基づいて判断すべきであると主張しているのです。

はっきり言って、一審・二審は今回の「プロテスト」の具体的な経緯に踏み込まず(=判断を避け)、一般論で押し通そうという気配が感じられます。

次回以降、エントリークラークへの照会文書(FAX①及び②)、アクトのブログ(投稿①及び②)が「プロテスト」を申し立てるに当たって、「事実上または法律上の根拠」になり得るか、なり得るとすればどうしてそう言えるのかについて考えたいと思います。

注1)プロテストの「共同申立人」名簿は89人となっていますが、うち12人は原告側代理人による調査で、「共同申立人」になることに同意していないことが判明したため、77人としています。

注2)ここでいう「事実上」とは、概観上は法律効果を有しないけれども、それに準じた効果があると認められるものといった意味になります。

2018年10月10日 (水)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?⑤

77人(注1)の「共同申立人」について、名義の「冒用」があったかなかったか、それが判決にどう影響を与えたかに関しても争点があります。

まず、東京地裁の一審判決では、原告代理人らによる調査結果(注2)を提出したにもかかわらず、「12名の名義が冒用されたものであると認めることはできない」と全面否定されていました。

どうして全面否定されるのか、全く納得がいきませんでしたが、これが東京高裁の二審判決では「冒用されたものとまでは断定できない」に変更されました。

それだけではありません。さらに、二審判決では次の文章が加えられました。

「もっとも、被控訴人自身が、別件訴訟において、プロテストの内容を全員が承知しているとはいえないものの、プロテストすることについては了解を得たと述べつつ、委任状まではとっておらず、アンケートの結果を出したとも説明していることからすると、プロテストを行うことについて、十分に理解しないままに共同申立人となった者も存在すると考えられないでもない」--。

私たち控訴人(原告側)にしてみれば、名義の「冒用」に関して一歩前進したわけですが、それでも東京高裁は控訴審判決で、この部分について以下のように判示したのです。

「しかしながら、いずれにせよ、プロテストの内容そのものが不法行為を構成するとはいえないから、共同申立人として記載されている者の一部については名義の冒用があったとしても、これによって本件プロテストが不法行為に該当するとはいえない」--。

ですが、本当にTICAの「プロテスト」において、こうした名義の「冒用」があってもなくても大した問題ではなく、「不法行為に該当するとは「いえない」のでしょうか。

89人全員かどうかは別にして、相当数の名義の「冒用」があったことは確かであり、それがTICAという趣味の団体における「プロテスト」で重要な意味を持つことは疑う余地がありません。

そもそも、TICAメンバーの名義の「冒用」など、たとえたった1人であったとしても、あってはならないですし、ましてセクレタリーやディレクターという地位に就くメンバーがやっていいわけがありません。

つまり、この名義の「冒用」の審理においても、原審(一審東京地裁・二審東京高裁)で「審理不尽」の違法があったと、上告人(原告側)は主張することにしたというわけです。

注1)プロテストの「共同申立人」名簿は89人となっていますが、うち12人は原告側代理人による調査で、「共同申立人」になることに同意していないことが判明したため、77人としています。

注2)原告代理人が「共同申立人」に対して、本当に「プロテスト」の文書を読み、「共同申立人」になることを同意したのかどうかを調査しました。

2018年10月 9日 (火)

15日(月)東京地裁での「本人尋問」の傍聴について

前セクレタリー(現Asia East Region Director)が主宰するクラブにおける「出陳拒否」裁判の本人尋問が15日(月)13:30から、東京地裁の615号法廷で開かれます。

尋問は公開ですので、誰でも傍聴席で傍聴できます。裁判所のサイトで「
傍聴の手引」が掲載されていますので、参考にして頂ければ幸いです。

事前の傍聴申し込み手続きなど特別なことはありませんが、「法廷内では携帯電話等の電源はお切りください」となっています。

また、撮影・録音ができる機器等は許可なく法廷内に持ち込むことはできません。(傍聴席でメモを取ることは可能です)

尋問の順番は、①アクトクラブ員→②私→③前セクレタリーとなります。

私とアクトクラブ員の場合、それぞれまず代理人弁護士が聞き、その後、前セクレタリーが反対尋問をします。

ポイント、ポイントで裁判長が直接、聞くこともあります。

前セクレタリーは代理人を立てていませんので、裁判長が聞いた後(特に聞かないかもしれません…)、原告側代理人弁護士が前セクレタリーに反対尋問します。

今回は単なる「出陳拒否」だけでなく、ショー会場への「入場拒否」もあり、それらに正当な理由があったかどうかが明らかにされることになるかと思います。

また、前セクレタリーが主宰するクラブにおいてはいわゆる”ブラックリスト”(=クラブのサスペンションリスト)があり、TICA Show Rule 23.6.3も適用して「出陳拒否」しましたが、その妥当性・正当性も質されることでしょう。

TICAのルールを勉強する上でも、とても良い機会になるのではないかと思っています。

※「TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?」は休みました。

2018年10月 8日 (月)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?④

原審(一審東京地裁・二審東京高裁)は、今回の「プロテスト」に事実上及び法律上の根拠があったかどうかについて、どのような判断を示したでしょうか。

二審高裁判決は、この「プロテスト」について「一部の内容に事実上の根拠が認められない部分があることを考慮しても、全体として相当性を欠く内容であるとまではいえない」としました。

しかし、原審(一審東京地裁・二審東京高裁)では、前セクレタリーらが、事実上及び法律上、根拠付ける相当な根拠について、調査検討を尽くしたかについては審理していません。

ですから、私たち上告人(原告側)としては、この点において「審理不尽」の違法があったと主張しているわけです。

また、私たちは東京高等裁における控訴審において、控訴人(原告側)と被控訴人(被告側)に対する証人尋問を申し出たにもかかわらず、東京高裁は「必要がない」と退けており、やはりその判断には「審理不尽」の違法があったと主張しています。

なぜなら、証人(本人)尋問をしていれば、前セクレタリーが調査検討を尽くしたか、はっきりしたはずだからです。

「出陳拒否」裁判と比べても明らかですが、前アジアディレクターがオーナーのクラブにおける3回の「出陳拒否」の裁判は3年以上かかりましたが、今回の裁判は半年で判決になっています。

それも5回の期日はいずれも法廷で行われ、弁論準備手続きはありませんでした。

こうした短期間で正しい判決が導けるケースもあるでしょうが、今回はTICAという海外の団体のケースであり、しかも「プロテスト」自体は英語なわけでです。

仮に英語に堪能な裁判官であっても、的確に裁くのは難しいはずだったと思います。(※日本での裁判ですから英文は全て日本語にする必要があります)

審理のスピードはもちろん大切でしょうが、今回はスピード重視の余り審理が杜撰になったと思わざるを得ません。

2018年10月 7日 (日)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?③

原審(一審東京地裁・二審東京高裁)はもうひとつ、正当な根拠と理由を欠く「プロテスト」が不法行為を構成する場合があるとして、以下のような判断を示しました。

「プロテスト」の申し立てが事実上及び法律上の根拠を欠く場合に、

①「プロテスト」を申し立てた側が、事実上及び法律上の根拠に欠けると知っていて敢えて申し立てた。

②通常であれば普通の注意を払っていれば、事実上及び法律上の根拠に欠けると知り得たのに敢えて申し立てた。

上記①②の場合には、違法な「プロテスト」の申し立てであるとして、不法行為を構成すると解するのが相当である。


これもまた、TICAメンバーならずとも、そう言われれば「確かにそうよね…」と誰でも納得できる内容かと思います。

いわゆる”嫌がらせ”の本質とは、「知っててやる」「あえてやる」そういうところにあるかと思います。

つまり、今回、前セクレタリーと77人の「共同申立人」において、「プロテスト」申立人としての”義務”を果たしたかどうかとともに、事実上及び法律上の根拠に欠けると知っていて(あるいは知り得たのに)敢えて申し立てたのかどうかも争われているというわけです。

「プロテスト」を申し立てられたメンバーなら分かるかと思いますが、正当な理由も根拠もなく申し立てられれば、平穏な生活が乱され、自由が侵害されるわけですから、司法の判断として違法性があるかないかを区別するということです。

では、原審(一審東京地裁・二審東京高裁)において判決が出ているにもかかわらず、最高裁で具体的に何が争われているのでしょうか。

次回以降、さらに詳しく見ていきたいと思います。

2018年10月 6日 (土)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?②

私たちは、正当な根拠と理由を欠く「プロテスト」が不法行為を構成する場合があり、まさに前セクレタリー(現Asia East Director)らが申し立てた「プロテスト」がそれに当たると、私たちは主張しているわけです。

それについて原審(一審東京地裁判決・二審東京高裁判決)は、以下のような判断を示しました。

今後、TICAにおいて「プロテスト」を申し立てる際には重要な留意点となりますので、メンバー全員が念頭に入れておいて頂ければと思います。

①「プロテスト」を申し立てられた側は、根拠のない「プロテスト」により、名誉、信用等を不当に侵害されるおそれがある。

②「プロテスト」を申し立てられると、弁明を余儀なくされる負担の負うことになる。

③「プロテスト」の規定は、恣意的な申し立てを許容するものではない。


従って、「プロテスト」を申し立てる側は、申し立てられる側の利益が不当に侵害されることがないよう、事実上及び法律上、根拠付ける相当な根拠について、調査検討すべき義務を負う。

ここまではTICAメンバーならずとも、「確かにそのとおりよね…」と誰でも納得できる内容かと思います。

正当な理由も根拠もないのに「プロテスト」することは、まさに“嫌がらせ”であって、「プロテスト」を申し立てるに当たっては、しっかりその根拠と理由を調べ、申し立てる理由になるかどうか検討した上ですべきものだということを意味します。

つまり、今回、前セクレタリーと77人の「共同申立人」において、「プロテスト」申立人としての”義務”を果たしたかどうかが争われているというわけです。

権利と義務が表裏一体であり、申立人としての”義務”を果たした上で、「プロテスト」を申し立てるという”権利”が発生すると理解してもいいでしょう。

前セクレタリーらはこうした”義務”を果たした上で、「プロテスト」を申し立てたと言えるでしょうか…。

2018年10月 5日 (金)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?①

前セクレタリーと77人(注1)の「共同申立人」が、私とアクトクラブ員に対してTICA会員資格の剝奪やアクトの公認取り消しを求めた「プロテスト」を巡る裁判は最高裁へとその舞台を移しました。

私たち上告人(原告側)は9月18日、最高裁判所に「上告理由書」と「上告受理申立理由書」を提出しました。(※その後、私とアクトクラブ員はそれぞれ「陳述書」も提出しました)

東京地方裁判所、東京高等裁判所と争われてきたわけですが、最高裁では何が争点となるのか、まずは「上告理由書」をもとに分かりやすく解説していきたいと思います。

私たち上告人(原告側)は、①一審・二審において審理が尽くされていない(=審理不尽)、②一審・二審の判決で、その根拠や理由に不備がある(=理由不備)の2点で問題があると考えています。

裁判の基本中の基本は、証拠に基づいてしっかり審理したうえで、判決の理由や根拠を示すことにあります。

私たち上告人(原告側)としては、「審理不尽」と「理由不備」によって、一審・二審で間違った判決が導かれていると考えており、この点を最高裁で主張することにしたというわけです。

では、今回の上告審で何が一番大きな争点なのでしょうか。

それは、「プロテスト」の申し立てに問題があるかどうか(=不法行為があるかどうか)という一点に尽きるでしょう。

では、何をどうすると「プロテスト」の申し立てにおいて問題がある(=不法行為がある)と言うことになるのでしょうか。

次回以降、その点を中心に具体的に考えていきたいと思います。

注1)プロテストの「共同申立人」名簿は89人となっていますが、うち12人は原告側代理人による調査で、「共同申立人」になることに同意していないことが判明したため、77人としています。

2018年10月 4日 (木)

10月15日(月)、東京地裁で前セクレタリーらの本人尋問

前セクレタリー(現Asia East Region Director)が主宰するクラブにおける「出陳拒否」裁判の本人尋問が10月15日(月)13:30から、東京地裁の615号法廷で開かれます。

尋問は公開ですので、誰でも傍聴席で傍聴できます。

尋問の順番は、①アクトクラブ員→②私→③前セクレタリーとなります。

TICAのBoard Memberであり、現役のDirectorが日本の法廷の証言台に立つのは2016年12月12日以来のことになります。(前セクレタリーは今回、被告側本人として尋問を受けますが、前回は証人として尋問を受けました)

世界広しと言えど、「出陳拒否」に関連し、TICAのBoard Memberが法廷の証言台に立つのは珍しいので、この機会にTICAのBoard Memberが何を話すのか注目したいと思います。

この「出陳拒否」裁判は2014年4月と11月の同クラブのショーで、私とアクトクラブ員の猫が「出陳拒否」されただけではなく、ショー会場への立ち入りも拒絶された件が不法行為に当たるかどうかが争われているものです。

前アジアディレクターがオーナーのクラブの「出陳拒否」裁判(2014年2月、4月、6月ショー)では、東京地裁で原告側の請求が棄却されたものの、東京高裁で和解が成立し、被告側が出陳拒否を深謝し、前アジアディレクターと当時のクラブ代表が解決金を支払いました。

今回は、前セクレタリーとその妻のエントリークラークが被告側となっており、早ければ年末か来年早々にも判決が言い渡される見通しです。

もちろん、判決が不服であれば、原告側・被告側双方とも東京高裁に控訴することは可能ですので、最終的な決着という意味ではもうしばらく時間がかかるかと思います。

2018年10月 3日 (水)

【重要】Show Rule違反の”過料”に注意!㊦

もう1点、ルール違反の取り締まりや処罰の上で、大切な点を指摘しておきたいと思います。

それは、そのルール違反がもたらす影響の範囲と深さについてです。

今回、適用厳格化となったルールを再掲しますが、これらのルール違反の影響が出る範囲はTICA本部の事務処理など限定的でしょう。

209.1.1.4.1 Clubs failing to send marked catalogs to the Executive Office, Judging Administrator, and Regional Director within 48 hours after the close of the show, if sent by first class mail or swifter, or within 72 hours after the close of the show if sent by e-mail, will be assessed a fine of $100.00. Clubs are encouraged to send master catalogs via email.

209.1.1.4.3 The Uniform Finals Sheets provided by the Executive Office in the show supplies MUST be used in the marked catalogs sent to the Executive Office. Failure to submit the marked Uniform Finals Sheets with the marked catalogs will result in a fine of $25 as directed by the Board of Directors.

209.1.1.6 Show Flyers. Show flyers MUST be sent to the local regional director, the Executive Office, and the contracted judges at the time the show license application is submitted. Failure to send a flyer with the application will result in a $25 fine.

これに対して、正当な理由なき「出陳拒否」というルール違反は、キャットカウントに影響し、ファイナルの順位に影響し、ひいてはTICA全体のAward Rankingにまで影響を及ぼすわけです。

今回、形骸化した“張りぼて”のルールではないということを示したかったのか、いわゆる“見せしめ”効果を意図したのか定かではありませんが、今回の適用ルールに関して言えばいずれも、いきなり”過料”(罰金)を科す必要性はなかったように感じます。

影響の範囲が限定的であり、深刻な影響を引き起こさないのであれば、いきなり”過料”を徴収しなくても、注意喚起で十分であるというのが私の意見です。

この点はBoard Membersの間でしっかり話し合ってほしいと思います。

2018年10月 2日 (火)

【重要】Show Rule違反の”過料”に注意!㊥

実は、なぜ今、こうした注意喚起が必要かというと、TICA本部から”過料(罰金)”をの通告がいきなり来たというクラブが海外であったからです。

ルールに明記されているわけですから従うしかないわけですが、TICA本部のやり方にはやや問題があるように思います。

第一に、ルールを厳格に適用するなら、前もって「これからはルールを厳格に適用し、”過料”(罰金)を払わせる運用をします」といった通知があっても良かったのではないでしょうか。

罰することが目的であるならいざ知らず、全世界のクラブにルールを守って貰えばいいわけですから、まずは事前通知をするのが常識的対応でしょう。

第二に、車のスピード違反もそうですが、悪質なケースを取り締まることに重点を置くべきであって、悪質でないケースにまで目くじらを立てて、”過料”(罰金)を科すのはどうなのでしょうか。

TICAが趣味の団体であることを考え合わせても、単純なケアレスミスまで見逃さず、厳格に”取り立てる”やり方が相応しいかどうか疑問に感じてしまいます。

はじめは、「ルールにこう書いてありますから守ってください。次に同じ違反をしたらルールの規定通り、”過料”(罰金)を払って貰いますよ」という通知を送るだけでも良かったのではないでしょうか。

TICA TRENDの会長メッセージで、注意喚起しても良かったはずです。

とは言え、こうしたケースが海外で実際に起きた以上、日本の各クラブにおいても、”過料”(罰金)を科されないように注意して頂ければと思います。

2018年10月 1日 (月)

【重要】Show Rule違反の”過料”に注意!㊤

クラブ代表やショーコミッティーメンバーに重要な注意喚起のお知らせです。

Show Rulesで定められている”過料(罰金)”にはよくよく注意してください。

これまでルール上、定められていても、多少、大目に見て”科料”の支払をしなくて済んだケースがあったかもしれませんが、これからはそうでもなくなるようです。

みなさんよくご存知なのは202.4,.4かもしれません。

202.4.4 Late Show License Application. The Executive Office shall charge a $25 late Application for Show License Fee to any club that does not have the proper paperwork in hands of the Executive Office staff 60 days prior to the show.

このほかに、以下もありますので、念頭に置いて頂ければと思います。

209.1.1.4.1 Clubs failing to send marked catalogs to the Executive Office, Judging Administrator, and Regional Director within 48 hours after the close of the show, if sent by first class mail or swifter, or within 72 hours after the close of the show if sent by e-mail, will be assessed a fine of $100.00. Clubs are encouraged to send master catalogs via email.

209.1.1.4.3 The Uniform Finals Sheets provided by the Executive Office in the show supplies MUST be used in the marked catalogs sent to the Executive Office. Failure to submit the marked Uniform Finals Sheets with the marked catalogs will result in a fine of $25 as directed by the Board of Directors.

209.1.1.6 Show Flyers. Show flyers MUST be sent to the local regional director, the Executive Office, and the contracted judges at the time the show license application is submitted. Failure to send a flyer with the application will result in a $25 fine.

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