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2017年12月 5日 (火)

続・前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(15)

「本プロテストの提出行為(苦情申し立て)は嫌がらせ等では決して無く…」--。

「本プロテストの提出によりこの三年間で原告らの言論活動を萎縮させたような状態は見受けられず、嫌がらせには当たらない」--。

前セクレタリー(現アジアディレクター)は、10月4日付けの被告側準備書面(2)で、この「プロテスト」が「嫌がらせ」ではない旨を改めて主張しました。

重要なのは、もはや前セクレタリー1人だけの問題ではなくなっているという点です。

前セクレタリーの主張が正しいとするなら、「プロテストした内容に同意した89名」(※正確には現時点では77人)にとっての問題でもあり、77人の「共同申立人」が「嫌がらせ」をしたか、しなかったかもまた、間接的に裁判で争われているということを意味します。

しかしながら、私たち原告側と、被告側の前セクレタリーの主張・反論は今ひとつ噛み合っていません。

なぜなら、私たち原告側は、「プロテスト」自体が正当な理由と根拠に基づくものではなく、「嫌がらせ」に当たると主張しているのに対して、前セクレタリーは私たちの主張に対しては「否認する」としか主張しておらず、具体的な反論を避けているからです。

「共同申立人」である77人も、「嫌がらせには当たらない」と思っているなら、「陳述書」の提出を通じて「『嫌がらせ』ではない」と主張し、前セクレタリーを”支援”することも出来たはずですが、誰ひとりそうしたことはせず、全員がひたすら沈黙を貫きました。

この中には、元アジアディレクターのジャッジ、さらに別の2人のジャッジ、現セクレタリーも含まれます。

冒頭に挙げた2つの主張のうち、2つ目は「プロテスト」の影響に関する前セクレタリーの主張であって、「プロテスト」の内容そのものが「嫌がらせ」ではないと言っているわけではありません。

次回以降、前セクレタリーと77人の「共同申立人」が、具体的にどのような「嫌がらせ」をしたのか、原告側の主張に沿って検証していきたいと思います。

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