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2017年10月

2017年10月31日 (火)

「出陳拒否」裁判、控訴審で「和解」なるか?④

前回の「和解協議」がまとまらなかった最大の要因は、被告側が金銭の支払いについて”ゼロ回答”だったところにあります。

仮に、原告側が和解金として100万円を求め、前アジアディレクターら被告側が10万円なら応じるとでも提案していたなら、いくらでも交渉の余地はありました。

あるいは、金銭の支払いには応じられないものの、それに代わる代替案を示して来れば、それも交渉を前進させるプラス要因になったはずです。

しかし、前アジアディレクターら被告側4人は、「深謝する」との謝罪を提案したものの、金銭の支払いについて”ゼロ回答”、さらに金銭の支払いに代わる追加提案もしてきませんでした。

交渉は、お互いが提案し合い、妥協し合ってまとめていくものですが、前アジアディレクターら被告側にはそうした姿勢が一切、見られませんでした。

前回は、前アジアディレクターが全く聞く耳を持たなかったようで、アクトクラブ員によると、被告側代理人弁護士もなかば”さじを投げた”ような状態だったそうです。

今回も、前アジアディレクターら被告側が同じ姿勢であれば、まとまる話もまとまらないことでしょう。

TICA会長選挙:各候補の主張-TICA NEWS LETTERから⑤

質問2:TICAの最近の事業開発活動は、特別プロジェクトとTICAの成長を助けるために資金を提供することによって、新たな収益をもたらし、非常に成功してきました。この部門におけるあなたの将来計画は何ですか?

◆Vickie Fisher会長候補(元会長)

「より大きく、より良く! パートナー企業は、TICAにその使命を前に進める絶好の機会を与えてくれます。会長の地位を去った後、私はマーケティングコミッティーの活発なメンバーになりました。私は多くの夢を実現とその取り組みしてきました-フルカラーの猫種ポスター、子供用のカラーブック(現在2種類あり、原語は英語とスペイン語)、プロフェッショナルなカンファレンスでの尊敬に足る教育的出展者になること、ミート・ザ・ブリードやショーに戻りTICAの一部になること、そしてエキスポで猫と一緒に居ることです。これらのとても良く目に見える活動は、私たちの趣味の将来にとって重要なものです」

「協賛金(※)は、既存のクラブ、新しいクラブ、新しい事業チャンスをサポートするのを助けてくれます。私たちは、最高の猫の団体としてのTICAとその一部である私たちメンバーの両方のステータスと保証を提供していくため、世界中のTICAにおいてこれらの機会を見つけていく必要があります」

※原文では「Partners dollars」となっており、直訳の日本語訳がないのですが、ご本人に確認したところ、パートナー企業からのお金(sponsorship money)の意味であるとの回答が来ましたので、意訳して「協賛金」と訳しました。

◆Fate Mays会長候補(現会長)

「TICAのマーケティングディレクターは、ボランティアや猫とともに、ペットエキスポやベットカンファレンスで、TICAのプロモーションに成功してきました。この部門はまた、スポンサー数を増やし、スポンサーからのTICAの資金援助を増やしてきました」

「全てのリジョンは、様々なリジョンでTICAに関与してくれる、見込みある業者(ベンダー)にアプローチして、マーケティングディレクターに働きかけるメンバーを持つ必要があります。このサポートは、ショー会場の費用が高騰し続けるなか、クラブが質の高いショーを提供し続けるのに役立たせねばなりません。これらの業者は、新しい出展者と見学者をショーに振り向かせ、スポンサーとクラブに利益をもたらすはずです」

◆Jamie Christian会長候補

「TICAの事業は、猫の登録とそれをサポートするすべての活動です。私の最優先項目は、このゴールを支持していることを確信するために、現在のプログラムの綿密な評価することになるでしょう。私たちは基本的なビジネスプランを見失わないようにしなければならず、すべての活動がそれをサポートしなければなりません。ビジネスの中核としての登録事業がなければ、別のビジネスになり、将来を見直さなければならなくなります」

※「出陳拒否」裁判、控訴審で「和解」なるか?④は18:00アップの”夕刊”で掲載します。

2017年10月30日 (月)

「出陳拒否」裁判、控訴審で「和解」なるか?③

前アジアディレクターであったクラブオーナーは、昨年12月12日の東京地裁での被告側本人尋問において、「和解協議」について以下のように証言していました。

「裁判所や弁護士さんから、そこを深謝することで和解をできるのであればいいのではないかと言われましたので、最初、私は絶対和解はしないと言っておりましたけど、それならそれでもいいのじゃないかと被告4人で考えて…」

この時は、原告側が原告側としての「和解条項案」を示し、次に被告側が被告側としての「和解条項案」を提示し、それを受けて原告側が改めて修正「和解条項案」を提示するところまで行きましたが、今回は時間的な制約もあるだけにどうでしょうか。

その後、前アジアディレクターにおいて、「絶対和解はしない」という気持ちが再び強まっているでしょうか。

それとも、控訴審においても、裁判所や弁護士さんが勧めるなら「それならそれでもいいのじゃないか」との思いを持っているでしょうか。

おそらくポイントは、「和解条項案」の内容もさることながら、今回も裁判所と被控訴人(被告)側弁護士の説得に拠るところが大きいような気がしてなりません。

ただ、当時を振り返ると、結局、被告側が謝罪するところまではまとまっても、その後の金銭の支払いのところで、前アジアディレクターが首を縦に振らず、頓挫したわけです。

当然のことながら、今回も同様の展開が考えられます。

裁判所と被控訴人(被告)側弁護士が、そこのところをどうクリアするのかが、焦点となるのではないでしょうか。

TICA会長選挙:各候補の主張-TICA NEWS LETTERから④

3人の会長候補の回答をご紹介しましたが、みなさんはどのように比べられたでしょうか?

もうひとつ比較対象を加えることで、みなさんにさらに良く考えて頂く一助になればと思い、私ならどう回答するかを紹介したいと思います。

質問1:あなたは、今日TICAが直面している「トップ3」の問題とは何だと考えていますか? そしてこれらの問題に対処し、是正するためのあなたの計画は何ですか?

◆私が答えるとしたら…


1 「出陳者ファースト」「メンバーファースト」の徹底:私は、現在のTICAのサービス、ウェブサイト、システム、ショーのあり方が、必ずしも「出陳者ファースト」「メンバーファースト」になっているとは思えません。

ともすると、「クラブファースト」「ジャッジファースト」になっているのではないでしょうか。全てについて「出陳者ファースト」「メンバーファースト」になっているかを点検した上で、徹底した「出陳者ファースト」「メンバーファースト」に組み替えて行きたいと思います。

2. 歪(ひず)みなき成長戦略の構築:TICAの市場開拓戦略、マーケティング戦略は、市場開拓とマーケティングを優先する余り、大きな歪みを抱えていることは、日本やロシア、中国における現状を踏まえれば異論のないところかと思います。

また、TICAが真の国際団体になるには、”アメリカファースト”的な発想から抜け出ることも欠かせません。それぞれのリジョンの実情(経済状況、文化・社会構造、国民性等)を十分に勘案した市場開拓戦略、マーケティング戦略を練り上げる必要があります。

3. コンプライアンスの徹底:趣味の世界であるからと言って、あるいはキャットファンシーだからと言って、コンプライアンス(法令順守、ルール遵守)が疎かになっていい訳がありません。

TICAのボードメンバーにはボードメンバーとしての善管注意義務と相互監視義務が課せられていますが、必ずしも十分に機能していないように見受けられます。各リジョン、各クラブも同様に、コンプライアンスが十分ではありません。

趣味の世界であるからこそ、TICAのボード、各リジョン(オフィス)、各クラブはコンプライアンスを徹底すべきであり、そうしてこそ、出陳者とメンバーは安心して心から楽しめるようになるのです。

※「出陳拒否」裁判、控訴審で「和解」なるか?③は18:00アップの”夕刊”で掲載します。

2017年10月29日 (日)

「出陳拒否」裁判、控訴審で「和解」なるか?②

東京地裁での裁判の時も「和解」の話は出て、原告側が2回、被告側が1回、双方の主張に基づく「和解条項案」を提示しました。

前アジアディレクターら被告側の「和解条項案」では、出陳拒否に関して「深謝する」との文言が入っていたわけですが、最終的に和解協議は進展せずに「判決」となり、結果として被告側は謝罪せずに済みました。

すでにお伝えしているように、東京地裁の一審判決では、原告側が求めた損害賠償請求も棄却されたわけですから、被告側にとっては①謝罪しなくて済み②金銭の支払いもしなくて済んだ--ことになります。

被告側にしてみれば、控訴審においても勝訴すると思っているでしょうから、東京高等裁判所からの和解の”打診”は唐突感があったかもしれません。

しかも、和解協議のベースとして、①「深謝する」との謝罪②何らかの金銭の支払い--が出てきたわけですから、被控訴人(被告)側にとって、抵抗感はかなり強いと予想されます。

特に、被控訴人(被告)側が東京地裁の一審判決を「全面勝訴」と思い込んでいるなら、高裁における「和解」に対する心理的な抵抗感は、極めて強いのではないでしょうか。

それだけでも、高裁での「和解協議」が一筋縄では行かないことが一目瞭然かと思います。

2017年10月28日 (土)

「出陳拒否」裁判、控訴審で「和解」なるか?①

前アジアディレクターがオーナーのクラブにおける「出陳拒否」裁判の控訴審で、裁判所から和解の可能性を探ってはどうかとの打診があったわけですが、果たしてうまくまとまるでしょうか?

ここには2つの大きなハードルがあると思われます。

ひとつは、和解協議に入れるかどうか--。

被控訴人(被告)側が、和解協議に入ること自体を拒否すれば、そこで終わりで、あとは12月12日の控訴審「判決」を待つだけになります。

もうひとつは、仮に和解協議に入ったとしても、果たしてうまくまとまるかどうかです。

被控訴人(被告)側は4人いて、当時は全員、同じクラブ員でしたが 、エントリークラークであった1人はこのクラブとは袂を分かち、現在は別のクラブに所属しています。

4人の被控訴人(被告)側全員が和解協議入りに同意し、なおかつ全員が和解条件について納得するというのは”狭き道”と思えてなりません。

東京地裁での裁判の時と違って、今回は「判決日(12月12日)」が設定されており、和解協議が長引けば、”時間切れ”という事態も予想されます。

さらに控訴して最高裁まで争う事態を避けるには、和解が唯一のベストな手段ですが、果たしてどうなるでしょうか…。

2017年10月27日 (金)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(17)

「共同申立人」とひとくちに言っても、その責任の重さは、その人の属性によって違いがあるでしょう。

TICAのメンバーである人とそうでない人--。

一般のTICAメンバーとジャッジ--。

一般のTICAメンバーとセクレタリー--。

一般のTICAメンバーとディレクター経験者--。

上記の組み合わせで言えば、最も”責任”が重いのは、ディレクター経験者のジャッジであるということになるでしょう。

これを”責任”の重さ順に並べ直すと、次のようになります。(責任が重い>責任が軽い)

元アジアディレクターのTICAジャッジ>TICAジャッジ>アジアリジョンセクレタリー>一般TICAメンバー>それ以外

89人のうち、「プロテスト」の「共同申立人」となることを了承していなかったと表明した人は12人おり、ジャッジ1人が含まれますが、現セクレタリーは含まれていません。

つまり、TICAの役職者で言えば、元アジアディレクターのTICAジャッジ1人、TICAジャッジ2人、アジアリジョンセクレタリー1人において、今なおアクトの公認取り消しと、私とアクトクラブ員の会員資格剥奪を求め続けているということになります。

そして、原告側から見れば、元アジアディレクターのTICAジャッジ1人、TICAジャッジ2人、アジアリジョンセクレタリー1人において、今なお正当な根拠と理由なき「プロテスト」を通じ、アクトや私、アクトクラブ員に対する悪質な嫌がらせをしていることになるわけです。

前セクレタリー(現アジアディレクター)が代表申立人として提出した「プロテスト」を巡るこの裁判の結果次第で、まだまだ問題が続くことがお分かり頂けるかと思います。

TICAアジアに清廉性を取り戻し、組織を健全に運営するためには、それぞれの地位と職務に応じて、加担したそれぞれがしっかりと責任を取る必要があるのです。

TICA会長選挙:各候補の主張-TICA NEWS LETTERから③

質問1:あなたは、今日TICAが直面している「トップ3」の問題とは何だと考えていますか? そしてこれらの問題に対処し、是正するためのあなたの計画は何ですか?

Fate Mays会長候補
(現会長)

1 私の在任中、コンピューターコミッティーの勧告を受けて、安全なサーバールームを構築し、セキュリティ上の問題に対処するために、IT部門を増強しました。

2. TICAのマーケティングディレクターは、私たちの企業スポンサーを拡大し、獣医学カンファレンスやペットエキスポへの参加を通じて知名度を上げました。すべてのリジョンにマーケティングアシスタントを置き、TICAのための新しい企業スポンサーを集め、ショー費用の増加に直面するクラブを支援するための議論をしてきました。

3. ショーへのエントリーを増やすため、私は再び、より多くのファイナル表彰をするように提案します。カウントが25を超える場合、カウントが15増えるごとに、ファイナル表彰を1つずつ増やし、カウントが100を超える場合はTOP15のファイナル表彰とします。

★アクト脚注★3つの目のファイナル表彰改革は、新提案となります。この提案では、カウントによってファイナルインする猫の数は以下のように変わることになります。

カウントが39まで   →ファイナルはTOP10

カウントが40~54まで→ファイナルはTOP11

カウントが55~69まで→ファイナルはTOP12

カウントが70~84まで→ファイナルはTOP13

カウントが85~99まで→ファイナルはTOP14

カウントが100~    →ファイナルはTOP15

※前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(17) は18:00アップの”夕刊”で掲載します。

2017年10月26日 (木)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(16)

この裁判は、前セクレタリーと89人の「共同申立人」が、TICAの「プロテスト」という仕組みを”悪用”して、アクトや私たちに対して嫌がらせをしたかどうかが争われています。

もし、それが裁判所において事実認定され、前セクレタリーが敗訴したなら、当然のことながら前セクレタリー1人だけの問題では済みません。

昨日のブログでもお伝えしましたが、「Co-signers」は”連帯保証人”であり、「プロテスト」について前セクレタリーと同様の責任を負うことになるからです。

つまり、「共同申立人」も、TICAの「プロテスト」という仕組みを”悪用”して、他のクラブやメンバーを差別し、嫌がらせをしたことの責任を負わねばならないことを意味します。

そして、その中にはTICAの元アジアディレクター、現セクレタリーも含まれますし、何人かのジャッジも含まれます。

現アジアディレクター、元アジアディレクター、現セクレタリー、ジャッジがいわば”共謀”し、TICAの「プロテスト」の手続きを“悪用”して差別や嫌がらせをしたことになるわけですから、TICA全体から見ても、創設以来の”大不祥事”になることは間違いありません。

この裁判が、ほかの「出陳拒否」裁判や「ハラスメント」裁判と大きく異なるのは、単に民事訴訟の勝訴・敗訴が決まるだけなく、現セクレタリーやジャッジを含めた何十人ものTICAメンバーの責任も問われる事態になりかねない点にあります。

仮に、原告側が勝訴した場合には、89人のうちの何人が本当の意味での「Co-signers」であり、”連帯”して前セクレタリーと同じ責任を負うべきであるのかが、裁判が終わった後の問題として出てくることになります。

TICA会長選挙:各候補の主張-TICA NEWS LETTERから②

質問1:あなたは、今日TICAが直面している「トップ3」の問題とは何だと考えていますか? そしてこれらの問題に対処し、是正するためのあなたの計画は何ですか?

Vickie Fisher会長候補
(元会長)

1、TICAはビジネスです。ビジネスプロセスは成長をサポートするために強くなければなりません。私たちのオンラインサービス能力の不足は非常に深刻になりつつあります。私は、現状のオートメーションを査定し、ニーズを判断し、理事会の議論と予算策定のための計画を練り上げるつもりです。

2. 私たちは新しいメンバーを呼び込まねばなりません。私たちの趣味(の世界)は必ずや成長しなければなりません。私は、世界のペット産業の分野におけるTICAのプレゼンスをサポートすることによって、そして、知識や保健研究を進める機会を探し、人々が私たちの素晴らしい猫種を抱きしめ、良さを分かってもらってワクワクしてもらうことを通じて、猫と猫愛好家に対する関心を高めたいと思っています。

3. 私たちはメンバーを維持しなければなりません。私たちは世界のメンバーのための機会を増やさなければなりません。そして世界中のメンバーに耳を傾けてもらわねばなりません。TICAの世界の様々な地域が抱える懸念や課題は、それぞれ特有なものになるかもしれません。私たちは、人口や文化の異なる地域の問題への取り組みを柔軟にしなければなりません。

※次回はFate Mays会長候補をご紹介します。

※前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(16) は18:00アップの”夕刊”で掲載します。

2017年10月25日 (水)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(15)

もしかすると、前セクレタリー(現アジアディレクター)は日本語の正確な意味だけでなく、英語の使い方もよく理解しないまま、「プロテスト」の文書や裁判所への「答弁書」を書いたのかもしれません。

5月30日付けで東京地裁に提出した「答弁書」で、前セクレタリーは89人の「共同申立人」に関して、「89名署名」と書いたわけですが、「プロテスト」の文書では「Co-signers」となっていました。

直訳すれば「連署人」となりますが、一般的には「連帯保証人」を意味します。

つまり、前セクレタリーの書き方通りなら、89人はこの「プロテスト」に関して前セクレタリーと同じ責任を負うことになるわけです。

その重みがピンと来ないという方は、借金の連帯保証人になるのと同様だと言った方が分かりやすいかもしれません。

このたとえで言うなら、前セクレタリーは借金の連帯保証人として、89人の名前を勝手に書いたということになります。

89人のうち、実際に何人が借金の連帯保証人になるのと同様の重みがあることを理解した上で、「共同申立人」に名を連ねることに同意したのかは分かりません。

しかし、そのことを分かった上で「共同申立人」になったのだとしたら、当然のことながらこの裁判は89人にとって決して”他人事”ではありません。

前セクレタリーが提出した「プロテスト」が正当な理由を欠く嫌がらせであり、不法行為に当たるとなれば、それは「Co-signers」となっている89人を加えた集団ハラスメントであり、その責任は前セクレタリーを含む90人全員が負うことになるのです。

TICA会長選挙:各候補の主張-TICA NEWS LETTERから①

日本では衆院選挙が終わりましたが、TICAでは会長・副会長選挙が始まります。

すでにTICAメンバーの方々にはTICA本部より、メールで「NEWS LETTER」が配信されたかと思います。

今回、TICAでは同じ質問を候補者に投げかけ、その返答が掲載されていますので、その部分の翻訳をお伝えします。投票の際のご参考にして頂ければ幸いです。

質問1:あなたは、今日TICAが直面している「トップ3」の問題とは何だと考えていますか? そしてこれらの問題に対処し、是正するためのあなたの計画は何ですか?

Jamie Christian会長候補


1、中国:私たちは翻訳ルールと直接的な支援を伴って、中国で経験している成長をサポートする必要があります。これは私たちにとって大きな成長エリアであり、私たちはこれを手放すことは出来ません。私たちはまた、新たなエリアにおける提携や協業に関して賢明な判断をする必要があります。

2. オンラインサービス:サービスの効率性とスピードは、私たちメンバーにとってとても重要です。 ウェブサイトとプログラミングは長い間、問題となっていました。私たちは強固でユーザーフレンドリーなサイトを持つ必要です。私たちは出費を惜しんでいるだけでなく、(情報漏洩などのリスクに)晒されています。

3. 海外の顧客に対するサポート:国際的な分野は、TICAの将来的な成功のカギを握ります。海外のそれぞれの地域は海外の各地域では、成長とサポートの両方面で特有の課題を抱えています。私たちは、それぞれの地域を個別に評価し、その個々のエリアにおけるTICAの発展に役立つ道筋を決めていく必要があります。

※次回はVickie Fisher会長候補の返答をご紹介します。

※前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(15) は18:00アップの”夕刊”で掲載します。

2017年10月24日 (火)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(14)

前セクレタリー(現アジアディレクター)が5月30日付けで東京地裁に提出した「答弁書」には、明らかな”虚偽”答弁がありました。

それは89人の「共同申立人」に関して、「89名署名」と答弁したことです。

「署名」とは、「本人が自分の名を書類などに書くこと」(デジタル大辞泉)、「文書上に自己の氏名を記載すること」(大辞林第三版)を意味します。

前アジアディレクターの答弁によると、89人全員が「プロテスト」の文書に、「本人が自分の名を」書いた、「自己の氏名を記載」したことになります。

しかし、実際には、単に89人の住所と氏名が印字された名簿が添付されていただけだったのです。

しかも、住所の間違いもいくつかあり、「共同申立人」本人が自分の住所を確認した形跡も見当たりません。

89人が「署名」した事実がないのに、「署名」と”嘘”の答弁したわけですから、その”罪”は重いと言わざるを得ません。

TICAのディレクターが日本の法廷において、89人を巻き込む形で”虚偽”答弁したわけですから、TICA創設以来の”不祥事”であり、TICAの看板に”泥”を塗り、TICAの”面汚し”と糾弾されても仕方ないでしょう。

もし、「署名」という言葉の正確な意味を知らなかったのであれば、社会常識を持ち合わせたまともな大人とは言い難く、そうした人物がTICAのディレクター職にあることは適格性に欠けると言わざるを得ません。

小さな趣味の組織のトップと言えども、少なくとも「署名」の言葉の意味ぐらいは正確に理解する人物が就くべきでしょうし、仮に何かの名簿を転載したにしても、本人に確認してもらうという手順を踏むのが社会通念上の常識といえるのではないでしょうか。

2017年10月23日 (月)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(13)

「プロテストに関して同意された89名」に関しては、原告側代理人の方で、実際に同意したかどうか調査を実施したわけですが、これについて前セクレタリー(現アジアディレクター)は「答弁書」に、以下のようなことをカッコ書きで答弁しました。

「3年も前のことで記憶があいまいな人も考えられる」--。

しかし、これは89人に対して余りに失礼な答弁ではないでしょうか。

前セクレタリーの主張が正しいなら、89人はアクトのTICA公認取り消しと、私とアクトクラブ員のTICA会員資格の剥奪を求めて「共同申立人」となったわけです。

ところが、現実はと言うと、3年半以上が経過した今も、アクトの公認は取り消されず、私とアクトクラブ員のTICA会員資格の剥奪も実現していないわけですから、内心では強い憤りを感じていることでしょう。

自分たちが”同意”し、「共同申立人」になった「プロテスト」が宙ぶらりんのまま3年半も放っておかれている現状に鑑みれば、常識的に考えても、89人の「記憶があいまい」になるはずがないのです。

もし、前セクレタリーが東京地裁で答弁したように、「3年も前のことで記憶があいまいな人」が本当にいたのなら、ここで改めてしっかり思い出して頂きたいと思います。

今なお、あなた方はアクトの公認取り消しと、私とアクトクラブ員のTICA会員資格剥奪を求めて申し立て続けているのであり、私たちはそれを悪質な嫌がらせであり、人格権を侵害する不法行為であると認識しているということを…。

いじめや嫌がらせ加害者において「記憶はあいまい」になったとしても、被害者において悪質ないじめや嫌がらせをされたという記憶があいまいになることはありません。

まして、それが今も続いているのですから…。

2017年10月22日 (日)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(12)

事実関係を正確に理解せず、言葉を正しく使わず、的確に伝えないことがどのような事態を招くかは、いずれ判るでしょう。

さて、前セクレタリー(現アジアディレクター)が「答弁書」に書いた、「私のプロテストに関して同意された89名」という答弁についてですが、「プロテストに関して…」と、極めて幅広く捉えたところがポイントになってきます。

なぜなら、もし、89人に対して、「プロテストを出したいと思いますが、賛成ですか」と聞いて、89人全員が「賛成です」と答えたなら、「答弁書」の書き方は「私がプロテストを出すことに同意された89名」となるはずです。

しかし、前セクレタリーの「答弁書」は、「プロテストに関して…」となっていますから、「プロテスト」の内容についても「同意された」と読み取れます。

つまり、前セクレタリーの「答弁書」の内容は、89人全員が、私とアクトクラブ員がショーの妨害やサイバーハラスメントをしたと糾弾し、アクトの公認取り消しと、私とアクトクラブ員の会員資格剥奪を申し立てたことを意味します。

そして、この「プロテスト」は撤回されたわけでも、取り下げられたわけでもありませんから、今なお89人がアクトの公認取り消しと、私とアクトクラブ員の会員資格剥奪を申し立て続けていることも意味します。

この「プロテスト」は2014年3月12日にTICA本部に受理されていますから、3年半以上にわたり、89人が申し立てし続けていることになります。

もちろん、「プロテスト」の申し立て内容が正当であり、正しければ問題ありません。

しかし、不当であり、間違ったものであるなら、89人の「共同申立人」は3年半以上にわたり、アクトや私、アクトクラブ員らに不当な”嫌疑”をかけ続けているということになります。

前セクレタリーの「答弁書」の答弁が正しいのであれば、「私のプロテストに関して同意された89名」全員が、その”責”を負うことになるのは言うまでもありません。

そして、この89人の「共同申立人」には、元アジアディレクターを含む3人のジャッジとアジアリジョンオフィスの現セクレタリーが含まれているのです。

※本ブログでは、前セクレタリーの「答弁書」に沿って「89名」としていますが、アクトとしてはこのうち12人は同意していないと判断しており、現状、「77人」と理解しています。

2017年10月21日 (土)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(11)

「私のプロテストに関して同意された89名」--。

前セクレタリー(現アジアディレクター)が5月30日付けで東京地裁に提出した「答弁書」には、こう書いてありました。

ここで重要なポイントは2つあります。

ひとつは、TICAの現アジアディレクターが東京地裁に提出した「答弁書」で答弁したという事実--。

もうひとつは、「プロテストに関して…」と、89人が「同意」したものを具体的に「プロテスト」と限定した事実です。

前セクレタリーは、89人全員が「私(前セクレタリー)のプロテストに関して同意された」と答弁したわけですから、89人全員が同意したことの立証責任を負うことになります。(なぜなら、89人全員が同意したわけでないことを立証する証拠を原告側が持っているからです)

果たして、89人が「私のプロテストに関して同意された」という答弁内容は、真実なのでしょうか? それとも虚偽なのでしょうか?

もし、”嘘”をついたということになれば、TICAのディレクターが日本の法廷において、虚偽答弁をしたことになり、TICAの看板に”泥”を塗ったと指摘され、TICAの”面汚し”と糾弾されても仕方ないでしょう。

この「答弁書」の主張の真偽については、次回以降、もう少し考えたいと思います。

2017年10月20日 (金)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(10)

昨日のブログについて、違和感を覚えた方がいたかもしれません。

その原因はおそらく、みなさんが直感的に「take no action」=「(申し立てられた側を)支持する」と思い込んでしまっているところにあるのではないでしょうか。

しかし、「take no action」は文字通り、「何の措置も取らない」ことを意味するだけであって、申し立てた側を支持するか、申し立てられた側を支持するかとは全く別問題なのです。

と言うのも、たとえ申し立てた側を支持したとしても、「take no action」にすることもあるからです。

実は、このことは、先の「出陳拒否」裁判の一審判決(東京地裁)がいい例です。

東京地裁は、被告側による「出陳拒否」の”違法性”は認めたものの、損害賠償の支払いという面では"take no action"としたわけです。(※原告側は東京高等裁判所に控訴中)

ところが、前アジアディレクターにしろ、前セクレタリー(現アジアディレクター)にしろ、「take no action」になりさえすれば何でもかんでも、「ボードは自分たちを『支持した』のだ」と、勝手な思い込みで決め付けてしまうのです。

もちろん、「take no action」の中には、訴えられた側の主張の正当性を認めて何の措置も取らないことも、当然ながらあります。

こうして考えてみれば分かると思いますが、「議事録」をいかに正しく翻訳するかと同時に、いかに正しく解釈するかも重要であることが分かります。

しかし、歴代のアジアディレクターにあっては、そうした”能力”に欠け、それが原因で自分に都合良く解釈して、身勝手な主張を喧伝するだけになってしまっているのです。

これではまともな組織運営などできるはずがありません。

アジアディレクターによる、こうした杜撰でいい加減、身勝手な主張が止まらなければ、TICAアジアが健全に発展することはないのです。

2017年10月19日 (木)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(9)

書いてあることを正確に理解せず、勝手な思い込みで恣意的に解釈して、自分に都合のいい主張をすることは、どんな組織のトップにおいても「百害あって一利なし」であり、決してあってはならないことでしょう。

しかし、前セクレタリー(現アジアディレクター)において、そうした”悪癖”は全く改められないようです。

前セクレタリーが5月30日付けで東京地裁に提出した「答弁書」には、前セクレタリーが主宰するクラブにおける「出陳拒否」のプロテストの申し立てに関し、TICAのボードは「出陳拒否した私を支持した」と書きました。

しかし、2014年5月16~17日のボードミーティングの「議事録」を見ても分かりますが、この「プロテスト」に対し、「take no action」となったことは事実ですが、前セクレタリーを「支持した」とも、前セクレタリーが主宰するクラブを「支持した」とも書いていないのです。

もしかすると、他の多くのメンバーもこの「議事録」を斜め読みして、前セクレタリーと同じような思い違いをしたかもしれません。

それは、英語がかなりできるメンバーであったとしても…です。

なぜなら、「議事録」の英語は日常英語でもなければ、ビジネス英語でもないからです。

法律・裁判英語であり、辞書を引いて調べるとしても、法律英語専門の辞書にあたらなければ正確な意味は分かりません。

何度も指摘していることですが、どんなに小さな趣味の組織であっても、トップにおいて書いてあることを正しく読み、事実を正確に把握し、適切に解釈することができないようでは、組織は混乱するだけです。

TICAアジアでここ数年起きている一連の出来事は、まさにその象徴事例と言えるものであり、歴代のアジアディレクターに脈々と受け継がれ、一向に改められていません。

TICAアジアがいつになったらまともな組織になるのかは、ひとえに、いつになったらまともな(正しく読み、事実を正確に把握し、適切に解釈することができる)ディレクターが就くのかにかかっていると言えるでしょう。

2017年10月18日 (水)

「出陳拒否」裁判、控訴審の弁論終結

前アジアディレクターがオーナーのクラブにおける3回の出陳拒否を巡る「出陳拒否」裁判の控訴審が昨日、東京高等裁判所812号法廷で開かれ、第1回弁論で弁論終結となりました。

出廷したアクトクラブ員によると、判決日は12月12日(火)とのことですが、高裁から和解の可能性を探ってはどうかという勧試があり、判決日までの期間で和解できるかどうか検討することになったとのことです。

ただ、和解協議に当たり、控訴人(原告)側は①被控訴人(被告)側からの「深謝する」との謝罪②謝罪に伴う金銭(和解金や解決金等)の支払い--を求めており、被控訴人(被告)側が和解協議に応じるかどうかは不透明です。

とい うのも、被控訴人(被告)側は、東京地裁での和解協議でも、一切の金銭の支払いを拒否したため、このときの和解協議は双方がそれぞれの「和解条項案」を提出しただけで終わってしまったためです。

東京地裁での一審判決では、原告側が求めた損害賠償請求は棄却されていますから、被告側にとっては、「なんでいまさら和解に応じる必要があるのか…」との思いは強いことでしょう。

加えて、被控訴人(被告)側は4人いますから、4人全員が和解による解決で意思統一できるかどうかも課題になることは間違いありません。

和解が成立すれば、この裁判はこれで終わりますが、控訴審判決を仰ぐとなると、判決内容次第では再びどちらかが控訴し、最高裁で争われる可能性も出てきます。

※本日は「前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張」は休みました。

2017年10月17日 (火)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(8)

とにかく書きさえすれば、根拠や証拠や示さずとも、自分の主張が通ると思っているかのような”お気楽さ”には呆れ果てるばかりです。

前セクレタリー(現アジアディレクター)が8月2日に提出した「準備書面」には、「~を証明いたします」とか、「私の認識に誤りはありません」といった言葉が並んでいました。

「証明します」と書くだけ(あるいは言うだけ)で証明したことになり、、「私の認識に誤りはありません」と書けば(あるいは言えば)、認識に誤りのないことになるなら、それほど楽なことはありません。

学生時代を思い出しますが、算数と数学で一番苦手なのは、いわゆる「証明問題」でした。

「証明する」ことがどれだけ難しいかは、中・高・大学と進むにつれて身に沁みました。

主張しさえすれば通るものではなく、根拠と証拠を示さなければ誰も信用しないし、相手にしないことは、まともな大人の世界にあっては当然でしょう。

正当な根拠と理由を示し、論理立てて主張を組み立てる難しさが分かれば、安易に「~を証明いたします」とか、「私の認識に誤りはありません」などという言葉が出て来るはずがないのです。

小さな趣味の世界であっても、国際的な組織のディレクターに就くのであれば、立証することの難しさを理解したうえで、論理的に整合性の取れ、誰もが納得できる主張をすべきでしょう。

ましてや小さな趣味の団体の会合ではなく、裁判所という場においては、TICAの”看板”を背負っているということを忘れず、TICAのディレクターとして恥ずかしくない主張を展開してほしいと思います。

2017年10月16日 (月)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(7)

前セクレタリー(現アジアディレクター)が8月2日に東京地裁に提出した「準備書面」には、TICAを”貶め””冒涜”するかのような主張もあり、正直言ってビックリしました。

それは以下のような主張です。

「人が集まる場所には常にトラブルもあるが、そのガス抜きともいうべきプロテストというシステムはTICA会員全員が認めてきた」--。

まず、TICAの「プロテスト」という手続きが、「ガス抜き」ともいうべきものとして存在していたとは、初めて聞きました。

そして、そのことを「TICA会員全員が認めてきた」というのも、初めて知りました。

少なくとも、私は「プロテスト」のシステムが「ガス抜き」だなんてこれぽっちも思っていませんでしたし、原告側のアクトクラブ員も私と同じ認識だと思います。

もし、「TICA会員全員が認めてきた」と言い張るのであれば、TICAアジアメンバー全員が本当に「ガス抜き」だと思っているのかどうか、「意識調査」でもしてみればいいでしょう。

「TICAのプロテストというシステムは『ガス抜きともいうべき』ものですか?」と…。

そんな「ガス抜き」程度のものが、どうして「素晴らしい規則である」「素晴らしいTICAのシステムである」(前セクレタリーの「答弁書」)と言えるのでしょうか?

「ガス抜き」のための決議に、どうして正当性が見出せるというのでしょうか?

TICAの法律顧問はこんな「ガス抜き」のシステムのためにいるとでもいうつもりでしょうか?

TICAのルールとシステムを”馬鹿”にしたような主張を心の中で思うだけならいざ知らず、「準備書面」として東京地裁に提出し主張する、前セクレタリーの神経が分かりません。

そして、そうしたことをした人物がTICAのディレクターであるという事実も恐ろしいと思わざるを得ません。

趣味の組織のトップだから、この程度の認識でいいとでもいうのでしょうか。

これではTICAアジアがいつまで経っても清廉性を取り戻せず、健全化の道を歩めないのも頷けるというものです。

2017年10月15日 (日)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(6)

前セクレタリー(現アジアディレクター)は8月2日に提出した「準備書面」においても、TICAの「プロテスト」の手続きについて、”意味不明”な主張を展開しました。

私たち原告側は、TICAの「プロテスト」の仕組みや手続きが「不完全」なものであり、複雑で込み入った「紛争解決には活用し得ない不十分なものである」旨を主張しており、その根拠はこのブログでもお伝えしたとおりです。

TICAは、規模的に言えば中小企業並みであって、国家でも行政機関でもなく、強制調査権も捜査権もなく、CSI(科学捜班)もないわけですから、何かを調べようにも限界があるわけです。

こうした原告側の主張に対して、前セクレタリーは「TICAに所属しているクラブや会員には到底信じられない言い分である」と食ってかかったのです。

しかし、その根拠はと言うと、「TICAクラブは世間的に言えば趣味の世界であり、その活動はTICA本部のルールに則ることが当たり前で、何十年もの間世界中のTICAの活動が支えられた常識である。内規を守らなければ活動は無意味なものであるから」というのです。

根拠になっていないのは読んでの通りですが、原告側が言っているのは、TICA本部といえども「世間的に言えば趣味の世界」であり、「プロテスト」の仕組みや手続きと言っても、国や行政機関から見れば、「不完全」「不十分」なものであるということです。

そして、TICAの「ルール」を守らないばかりか、日本の憲法や民法に抵触するような言動を取るようなメンバーがいるからこそ、私たちは日本の司法に訴えたわけです。

TICAという組織が中小企業規模の法人に過ぎず、TICAのルールが「定款」や「社内規則」に過ぎない以上、TICAが定めた「プロテスト」の仕組みと手続きで全ての問題を”裁く”ことなど無理なことは、常識と良識を持ち合わせた大人であれば分かるはずです。

TICAの裁定が”絶対”であり、国の裁判所の判断を必要としないかのような認識こそ、常軌を逸したものであることは、やはり常識と良識を備えたまともな大人から見れば、自明ではないでしょうか。

2017年10月14日 (土)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(5)

前セクレタリー(現アジアディレクター)においても、文章や言葉を正しく理解せず、恣意的に解釈して、それに沿って身勝手な主張を展開する傾向は変わらないようです。

前セクレタリーは8月2日に提出した「準備書面」で、以下のような主張をしました。

「(2014年)8月27-29日開催のボードミーティングの議事内容の通り審議及び原告らの聴聞会は延期されました。(乙第1号証)」--。(※原文ママ、前セクレタリーは「聴聞会」と書いていますが、TICAは行政機関ではないため、「聴聞会」を開くことはできません)

しかし、この議事録を確認して頂ければ分かりますが、ここに書いてあるのは「Kuroda et al vs Maeyama/Yawata hearing adjourned」であって、「審議の延期」のことなど、ひとことも書いてないのです。

前セクレタリーは8月2日付けで「証拠説明書」も提出していますが、「乙1号証」の「立証趣旨」の欄には以下のように書いてありました。

「Kuroda vs Maeyama/Yawataのプロテストは審議延期となったこと」--。

しかし、これが”虚偽”の立証趣旨説明であることは明らかです。

延期(adjourned)になったのは「hearing(公聴会)」であって、「審議」とは書いてないからです。

どうして司法の場において、こうも杜撰でいい加減な主張ができるのか理解に苦しみます。


TICAのディレクターという職にあるのであれば、言葉を正確に使い、正しい主張をするべきであり、そうしたことができないということはTICAの評判と評価を落とし、TICAの看板に”泥”を塗るに等しいということに気付くべきでしょう。

2017年10月13日 (金)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(4)

前セクレタリー(現アジアディレクター)は「答弁書」に続き、8月2日付けで「準備書面」を東京地裁に提出しました。

ここでも、前セクレタリーは「答弁書」と同じ主張を繰り返しています。

「(プロテストは)本当は審議されていない」

「いかなる(プロテストの)申請も事前に相談してどのように処理するかの協議をするもので、審議ではありません」

「原告代理人の主張しているプロテストを審議した結果と言う主張は間違いです」--。

そして、前セクレタリーは、前アジアディレクターから次のような連絡を受けたと主張しました。

「『原告らが今回のプロテストの以前に、日本の裁判として起こしている事件の判決が出るまでTICAでの審議を棚上げにします』とのボードミーティングの意向である事を聞きました」--。

ここで前セクレタリーは、新たに「協議」なる言葉を持ち出し、「協議」はあったが「審議」はなかったとの主張を展開しました。

しかし、なぜこんないい加減とも思える主張をしたかと言えば、おそらく「協議」と「審議」の区別が分からなかったからではないでしょうか。

「公聴会」開催の動議が出され、賛成多数で可決したわけですから、そこには「審議」がなければならないからです。

加えて、前アジアディレクターから受けた連絡なるものを根拠にした主張も、”意味不明”と言わざるを得ません。

前セクレタリーがなぜ、「審議されていない」ことに拘泥するのか分かりませんが、前アジアディレクターの連絡なるものは、「審議を棚上げする」ということであって、「審議されていない」ことを示しているわけではありません。

つまり、審議したところ、「公聴会」を開く必要性が認められたために審議を棚上げしたのであって、前セクレタリーが主張する「審議されてない」ことの根拠にはなり得ないのです。

アジアRDとしての”自覚”の欠如を憂慮(9)

TICAアジアの歴代トップにおいて、よく見られる”悪習”のひとつに、「言い張る」「言い放つ」「言い捨てる」「言い逃れる」というものがあります。

そして、この前に必ず付く言葉があります。それは「『根拠』なく…」「一方的に」ということでした。

もし、アジアディレクターをトップとするリジョンオフィススタッフが、「根拠」を示す重要性を蔑ろにすれば、TICAアジアにおける「言い張る」「言い放つ」「言い捨てる」「言い逃れる」といった”悪習”は消えることなく続くことでしょう。

「一方的」という” 悪癖”も同様です。

一方的に「言い張る」、一方的に「言い放つ」、一方的に「言い捨てる」、一方的に「言い逃れる」例もまた、枚挙にいとまがないほどあります。

しかし、「根拠」を示す習慣を付けていけば、「一方的」な主張は少なくなることでしょう。

歴代アジアディレクターにおける、「言い張る」「言い放つ」「言い捨てる」「言い逃れる」傾向は、裁判での「答弁書」や「陳述書」「準備書面」を読む限り、まだまだ根強くあるようです。

そして、こうした現実が、司法の場において、次々に明らかになっていくと言うのも、皮肉としか言いようがありません。

東京地裁におけるやり取りを、欧米のTICAのボードメンバーが知ればどう思うかは、改めて書く必要もないでしょう。

”言葉の壁”に救われ、”恥さらしな”言動が伝播しなくて済んでいるとしかいいようがありません。

「根拠」を示さない「一方的な」主張が司法の場で通るはずはなく、国際団体であるTICAのボードメンバーがそうした主張を繰り返しているのを見るのは実に恥ずかしい限りです。

自戒も込めて…ということになりますが、ひとつひとつの判決文を良く読んで、今後の戒めにしていってもらうしかないでしょう。

※本日は2本をアップする予定にしています。「77人プロテスト」裁判、被告側の主張(4) は18:00アップの”夕刊”で掲載します。

2017年10月12日 (木)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(3)

前セクレタリー(現アジアディレクター)の「答弁書」では、「プロテスト」自体がボードで取り上げられていない旨の主張が目立ちました。

それは以下のような答弁です。

「プロテストがTICAのボード会議の遡上に上っていないため、(原告に)損害が発生する事はあり得ない」(※原文ママ、恐らく「俎上に載っていない」と言いたいのだと思います)

「(プロテストの)内容はボードメンバーが知るところではなく、TICAでは討議されていない」

「私が提出したプロテストに対して現在までTICAで全く審議もされていない」--。

被告側の主張が正しいかどうかは措くとして、厳然たる事実がひとつあります。

それは、TICAのボードが2014年5月16~17日に開催したミーティングにおいて、私とアクトクラブ員に対する「公聴会」開催の決議を賛成多数で可決したことです。

そして、もうひとつ指摘するなら、もし被告側の主張が正しいのなら、TICAのボードは何ひとつ「討議」することもなく、「審議」することもなく、「公聴会」開催の動議に対して賛否を投票したことになります。

現実問題として、ボードメンバーが「プロテスト」の内容を良く読まず、討議も審議もしないで、「公聴会」開催の動議を提出し、それに賛否を表明することなどあり得るでしょうか。

ボードメンバーは「プロテスト」の内容を読み、私たちが提出した「反論書」を踏まえ、「公聴会」を開催することが望ましいと判断した上で、賛否を投票したと考えるのが常識的でしょう。

本訴訟の”本筋”の議論ではありませんが、この点も争点のひとつとなりました。

アジアRDとしての”自覚”の欠如を憂慮(8)

アジアディレクターが、「根拠」を示すことの重要性を”自覚”し、率先して範を示せばTICAアジアにとっていいことだらけでしょう。

・根拠なき勝手な思い込みや、根拠なき自己正当化がなくなります。

・根拠なき妄想による捏造もなくなります。

・根拠なきデマもなくなります。

・根拠なき誹謗中傷、根拠なき差別、根拠なきレッテル貼りもなくなるでしょう。

もし、「根拠」を問う姿勢を軽んじたり、疎んじたり、否定するようであれば、それは健全な民主主義に対する”反逆”になりかねません。

少なくとも、アジアディレクターやセクレタリーにおいて、決 してあってはならない姿勢です。

昨日も指摘しましたが、「根拠」なき組織運営が常態化することは、猫の審査においても「根拠」なきファイナルイン、「根拠」なきベストが”横行”することにつながりかねないのです。

「失格」対象の猫をファイナルインさせること、クラブ員に「SGC」を獲らせるために「失格」対象の猫を「ベスト」にするようなことを二度と起こさないためにも、アジアディレクターは「根拠」を示す重要性を”自覚”し、実践する必要があると言えるでしょう。

※本日は2本をアップする予定にしています。「77人プロテスト」裁判、被告側の主張(3) は18:00アップの”夕刊”で掲載します。

2017年10月11日 (水)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(2)

前セクレタリー(現アジアディレクター)と77人のCo-signers(※共同申立人)が申し立てた「プロテスト」が、TICAのルール(プロテストの手続き)を悪用した嫌がらせであるとして起こされた訴訟に、被告側がどう反論しているかみていきたいと思います。

被告側は当時、TICA傘下の公認クラブ代表を務めていた前セクレタリーで、全面的に争う姿勢を示し、5月30日付で「答弁書」を東京地裁に提出しました。

「答弁書」の中で目立つのが、TICAの「プロテスト」の手続きに対する、”翼賛体制”的な称賛の言葉であり、前セクレタリーは以下のように答弁しました。

「このプロテストシステムは素晴らしい規則であることはTICA会員たちは知っている」

「法律顧問も参加し素晴らしいTICAのシステムである」

「約30年の日本のTICA活動に於いて、TICA内規で認められているプロテストが、日本の法律で裁かれたことなど一度たりとも無い」--。

しかし、常識と良識を持ち併せたメンバーならご存知のとおり、TICAは米国に本部を置く法人であり、TICAの「プロテスト」の手続きは、所詮は中小企業規模の法人が内規で定めた手続きに過ぎません。

判断が容易な事柄については正しい裁定を下せても、強制的な調査権も捜査権もないわけですから、事実認定において自ずと限界があるのは明らかでしょう。

少なくとも、前セクレタリーを含めたTICAメンバーがこの手続きの仕組みをどう評価するかという問題と、本当にこの手続きが「素晴らしい」ものであるかどうかは別問題であることは明白です。

TICA法律顧問が参加していることと、本当にこの手続きが素晴らしいかどうかも、全く別の次元の問題です。

「約30年の日本のTICA活動に於いて」、「日本の法律で裁かれたことなど一度たりとも無い」からと言って、この手続きが素晴らしいことを保証するものでもありません。

要は、前セクレタリーのTICAのプロテストの仕組みに関する「答弁」は、空疎とも言える言葉が並んだだけであって、実質的には何も主張していないに等しいといっても過言ではないでしょう。

※Co-signerは一般的に「連帯保証人」を意味し、直訳すれば「連署人」となります。このブログではプロテスト提出者である前セクレタリーと同等の責任を負う意味を表すため、「共同申立人」との表現を採用しています。

また、89人の「共同申立人」のうち、12人の方々から、そもそもこの「プロテスト」の「共同申立人」になることを了承していない旨の通知を受けましたので、本ブログでは12人の方々を除き、77人の「共同申立人」と表記します。

アジアRDとしての”自覚”の欠如を憂慮(7)

「その根拠は?」と問われて、「『根拠』ってなんですか?」と問い返してしまうのは、小学生まででしょうか? 中学生まででしょうか? あるいは高校生になっても、「根拠」が何を意味するか理解していないでしょうか?

何かを主張するに当たって必ず「根拠」を示すのは、まともな大人の社会常識だと思いますが、TICAアジアは違うようです。

もちろん、一般メンバーや出陳者にあってはそうであったとしても、TICAのボードメンバーであるディレクターがそうでは困ります。

「根拠」を疎かにするようでは、ボードミーティングに参加しても、まともな意見も言えなければ、まともな賛否も表明できないからです。

しかし、TICAアジアにおいて、どれだけ「根拠」に欠ける(あるいは「根拠」のない)主張や提案が幅を利かせているかは、歴代のディレクター、セクレタリーの発言を辿れば明らかですし、それこそ、その「根拠」を挙げていったら、書き切れないほどでしょう。

このことは、司法の場も同じです。

前アジアディレクター、現アジアディレクターの「陳述書」や「答弁書」は、「根拠」に欠ける主張ばかりであり(もちろん、私の主観でそう思えたり、敢えて「根拠」を示さない主張もあるかもしれませんが…)、唖然とするばかりです。

私は、組織のトップによる「根拠」を示さない主張は、組織風土に悪影響を及ぼしこそすれ、 「一利」もないと思っています。

猫の審査における、「魅せられました」とか、「惹き付けられました」といったひと言で「ベスト」にする行為もまた、「根拠」に欠ける主張が”幅を利かせる”組織風土の為せる技だったのではないでしょうか。

アジアディレクターが率先して、「根拠」を示すことの重要性を”自覚”し、積極的にその姿勢を見せない限り、「根拠」に基づいた意見や主張を基に意見交換することなどできず、組織全体の活気が失われることは間違いありません。

※本日は2本をアップする予定にしています。「77人プロテスト」裁判、被告側の主張(2) は18:00アップの”夕刊”で掲載します。

2017年10月10日 (火)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(1)

この連載を始める前に、表記変更についてお伝えします。

これまで、アクトのブログでは、前セクレタリー(現アジアディレクター)と89人の「共同申立人(Co-signers)」による「プロテスト」として書いてきました。

しかし、89人のうち12人の方々から、そもそもこの「プロテスト」の「共同申立人」になることを了承していない旨の連絡を受けましたので、本ブログでは12人の方々を除き、77人の「共同申立人」と表記します。

なお、正確に言えば、代表申立人(前セクレタリー)+77人の「共同申立人」による「プロテスト」ですから、申立人総数としては78人となります。

さて、本題に入る前に、前セクレタリーが住所と氏名を名簿のような形で提出した「Co-signers」について、改めて確認しておきたいと思います。

「Co-signer」は、直訳すると「連署人」となり、借用書などでは「連帯保証人」を意味します。

誰かの借金の「連帯保証人」になることがどういうことかは、社会常識のある大人なら分かると思いますので、これ以上は言及しませんが、それだけ重い責任を負うことを意味するとだけは強調しておきます。

そして、今回の裁判は、この「プロテスト」自体が、正当な理由と根拠なく申し立てられたもので、嫌がらせに当たるとして起こされたものになります。

被告側は、前セクレタリー(現アジアディレクター)ひとりですが、被告側が敗訴することになれば、嫌がらせであったことが認定されることになり、その責任は77人の「共同申立人」も負う(※)ことを意味します。

次回から、被告側の「答弁書」や「準備書面」に基づいて、その主張を見ていきたいと思います。

※ここで言う責任を負うというのは、TICAの「プロテスト」の手続きを悪用して、私たちに「嫌がらせ」をしたということの責任であって、この裁判の「判決」に対する責任ではありません。今回の裁判はあくまで前セクレタリーに対して起こされたものになります。

アジアRDとしての”自覚”の欠如を憂慮(6)

TICAは「趣味の団体」だとか、キャットショーは「趣味の世界」だとか、歴代のアジアディレクター、セクレタリーにおいて、どうもこうした認識を”隠れ蓑”にして、責任逃れしているようにしか思えません。

しかし、TICAは米国会社法の適用を受けた法人であり、中小企業並みの規模ではあっても、れっきとした法人であることに変わりありません。

つまり、TICAの内部で起きるいじめや嫌がらせは、職場のいじめや嫌がらせと同じであり、ディレクターやセクレタリーといった、組織内において優越的地位を占める人ら(=比較強者)が、比較弱者である一般メンバーに精神的苦痛を与えたのであれば、それは「パワハラ」ということになります。

ちなみに、パワハラの定義は「職務上の地位や組織内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的苦痛を与える行為」ですから、まさに歴代アジアディレクター、セクレタリーのしてきたこと(していること)は、この定義に合致していると思わざるを得ません。

もちろん、裁判で確定判決を得たわけではありませんから、現段階ではアクトや私の主張にとどまりますが、そうした疑惑があり、裁判になっているということは厳然とした事実です。

もし、「TICAアジアが大変なことになっている」と騒ぎ立てるメンバーがいるとしたら、まさにこの「パワハラ」疑惑こそ、それに当たることを認識すべきでしょう。

TICAアジアや日本のクラ ブに対する”不信”があるとするなら、まさにこの一点に尽きると言わざるを得ません。

それは、TICAアジアにおいて、”自浄作用”が働かず、多くのクラブ、メンバーが印象操作による同調圧力に唯々諾々と従ったことも含まれます。

この根底にあるのは、TICAは「趣味の団体」だとか、キャットショーは「趣味の世界」だとかいった認識であり、まずトップがTICAは法人であるとの”自覚”を持ち、杜撰でいい加減な認識ときっぱり決別することが欠かせないと言えます。

※本日は2本をアップする予定にしています。18:00アップの”夕刊”では新シリーズを連載する予定です。

2017年10月 9日 (月)

出陳拒否」裁判Part2、被告側の主張(15)

前アジアディレクターだったオーナーのクラブにおける「出陳拒否」裁判の時もそうでしたが、被告側(前セクレタリーとエントリークラーク)の主張には常に論理矛盾や論理破綻と思われるところがありました。

昨日の続きで言えば、「出陳拒否を不服ならば、親団体であるTICAに対して損害賠償裁判を起こすべき」だという被告側の答弁もそのひとつです。

被告側は、正当な「出陳拒否」であると主張しているわけです。

その主張に従うなら、TICAのボードも正しい裁定を行ったということになります。

それなのにどうして、「出陳拒否を不服ならば、親団体であるTICAに対して損害賠償裁判を起こすべき」だという主張が出てくるのか、全く理解出来ません。

この答弁の背景にあるのは、「出陳拒否」に不満があるなら、「TICAに対して損害賠償裁判を起こすべき」で、自分のクラブに対して起こすべきではないという考え方でしょう。

要は自分たちさえ良ければ、TICA本部あるいはボードがどうなろうがどうでも構わないという風に繋がりかねない身勝手な考え方と言われても仕方ないのではないでしょうか。

被告側の主張通り、もし本当に「出陳拒否」が正当であったとしたなら、誰においても正当であったわけですから、損害賠償請求の”矛先”を別のどこかに向ける必要などありません。

もし、私が逆の立場であったなら、決して「TICAに対して損害賠償裁判を起こすべき」だなどと主張しませんし、ましてや「答弁書」で書くなどあり得ません。

本当に、正当な「出陳拒否」であるなら、自分のクラブで正々堂々と受けて立ち、立証責任を果たして、自らの正当性を勝ち取るような「答弁書」を書いたことでしょう。

2017年10月 8日 (日)

出陳拒否」裁判Part2、被告側の主張(14)

何か悪いことをして先生に叱られると、よく友達の名前を出して「○○ちゃんも同じ事をしている」とか、「△△ちゃんの方がもっと悪い」と”責任逃れ”しようとする子供がいたものです。

万引きして捕まった生徒の中には、「万引きされる店の方が悪い」と居直る子もいると聞きます。

いすれも、自分のしたことを棚に上げて言い逃れしようとしたり、責任逃れしたりする”詭弁”のようなものですが、裁判所に提出する「答弁書」において、こうした子供の言い訳のような”詭弁”を弄してほしくないものです。

なぜ、こんな思いを巡らせたかと言うと、被告側が答弁書において、「出陳拒否を不服ならば、親団体であるTICAに対して損害賠償裁判を起こすべき」だと答弁したからです。

この裁判は、前セクレタリー(現アジアディレクター)が主宰するクラブの「出陳拒否」に関する裁判であり、「出陳拒否」をしたのはTICAではなく、自分が主宰するクラブだったわけですから、TICA本部は関係ありません。

そもそも、TICAに対して損害賠償裁判を起こすべきかどうかは、ひとえに原告側が考えるべきものであって、「出陳拒否」した被告側にとやかく言われる筋合いでもありません。

もちろん、学校内におけるいじめや嫌がらせがあった場合、それを見過ごした学校側の管理責任は問われるかも知れません。

しかし、だからと言って、いじめや嫌がらせの加害者側の責任がなくなるわけでも、責任から逃れられるわけでもないことは、まともな大人なら分かるでしょう。

裁判所に提出する「答弁書」で書くべきこと、書くべきでないことを弁えた大人による趣味の世界であって欲しいと願わずにはいられません。

2017年10月 7日 (土)

出陳拒否」裁判Part2、被告側の主張(13)

「井の中の蛙、大海を知らず」と良く言いますが、「井の中」のルールが「大海」のルールだと勘違いしてもらっては困ります。

そんな考えをしてしまうからこそ、日本のクラブオーナーや主宰者においては、”夜郎自大”的な振る舞いが後を絶たないのではないでしょうか。

被告側(前セクレタリーとエントリークラーク)は「答弁書」の中で、私たちについて「TICAの裁定に従わず、自分の勝手な言い分によって起こしたものであります」と書きました。

しかし、「井の中」のルールはあくまで「井の中」のルールであり、「井の中」の”蛙”同士で決めた”裁定”が、必ずしも”大海”のルールに照らし合わせて正しいかどうかは分かりませんし、そもそも全く別の次元の問題でしょう。

今回の「出陳拒否」裁判は、いわば”大海”のルール(日本の民法における不法行為があったかどうかを民事訴訟法)に則って判断してもらおうということで、何ひとつ、私たちの「勝手な言い分によって起こした」ものではありません。

そもそも、「TICAの裁定に間違いがない」というような固定観念を、どうして持てるのか信じられませんし、なぜ有無を言わさずに、TICAの裁定に従わなければならないのか、理解に苦しみます。

なぜなら、TICAは趣味の世界の国際団体といっても、米国会社法の適用を受けた法人に過ぎず、その規模は中小企業並みだからです。

日本のいち中小企業が下した裁定に間違いがないとか、従わなければならないとかいう人がいたら、どう思うかを考えれば、自ずと明らかでしょう。

何の前提も根拠もなく、裁定に間違いがないとか、従わなければならないという発想こそ、まさに「オウム真理教」や「ナチスドイツ」で見られた、唯々諾々と従わざるを得ないような風潮と言うべきではないでしょうか。

TICAアジアが正常に運営され、健全に発展するためには、「オウム真理教」のような無前提、無根拠に信じ込む風潮や組織風土を克服しなければならないのは当然です。

「TICAの裁定に従わず…」という一方的な主張は、「クラブオーナーの判断に従わず…」とか「クラブ代表の指示に従わず…」に通じるものがあり、まさに「出陳拒否」に唯々諾々と従うクラブ員や出陳者を生み出す組織風土を醸成してきたものと言えるでしょう。

※ちなみに、「井の中の蛙、大海を知らず」の後に、「されど、空の深さ(青さ)を知る」と続くと覚えている方がいるかもしれませんが、これは日本人が後から付け足したものであり、そもそもの出典である荘子の「秋水篇」に、後半部分は出て来ません。

2017年10月 6日 (金)

出陳拒否」裁判Part2、被告側の主張(12)

日頃からルールに親しんでいないと、つい”ボロ”が出てしまうというか、”馬脚を現す”といった事態を引き起こします。

前アジアディレクターであったクラブオーナーの「出陳拒否」裁判もそうでしたが、前セクレタリー(現アジアディレクター)が主宰するクラブの「出陳拒否」も同じようです。

前セクレタリーは「答弁書」において、「出陳拒否」の判断について「ACCブログは誰でも見ることが出来て、TICA関係者にとっては有害であり、この事がTICAショールール23.6.5に抵触すると私は判断したのが理由です」と答弁しました。

しかし、「出陳拒否」を決められるのはクラブ代表でも、クラブオーナーでも、クラブ主宰者でもありません。

TICAのルール上、「出陳拒否」できるのはあくまでショーコミッティーなのです。

そうであるにもかかわらず、あたかもクラブオーナーやクラブ代表やクラブ主宰者の一存で決められるかのような主張が出てきてしまうのは、無意識的であったとしても、心の奥底にクラブを”私物化”し、”公私混同”している感覚があるからではないでしょうか。

もし、クラブを”私物化”しているという感覚も”公私混同”もないなら、ショールールを良く理解し、ショー運営に精通した少なくとも5人のショーコミッティーメンバーが誰だったかを明らかにした上で、ショーコミッティーの総意として決めた事実を答弁したことでしょう。

少なくとも、TICAのルールに熟知し、精通しているなら、「私は判断したのが理由です」などという”間の抜けた”ような答弁は出て来ないと考えられます。

前セクレタリーを務めた現アジアディレクターから、こうした答弁が出てくるところに、TICAアジアが抱える根源的な問題があるように思えてなりません。

TICAのボードメンバーになるなら、TICAのルールを熟知し、精通した人でなければなりませんし、そうした人でないと任せられないと思ったとしても当然でしょう。

アジアRDとしての”自覚”の欠如を憂慮(5)

「それは言葉の暴力ですよね」と指摘して、「そんな暴力は聞いたことがない…」と言い放つ人がいたら、唖然とすることでしょう。

それと同様に、「損害賠償の裁判なのに、なんで精神的苦痛に対する慰謝料が入っているんだ!」なんて怒り出す人がいたら、それもまた、開いた口が塞がらないことでしょう。

民法における「損害賠償」は、「自由、名誉の侵害を問わず、被害者が受けた精神上の打撃は無形損害ともいわれ、その賠償は慰謝料といわれる」(ブリタニカ国際大百科事典)とあるように、名誉毀損や嫌がらせによる精神的苦痛に対する慰謝料も含まれるのです。

それは、名誉毀損やいじめによる慰謝料を求めた損害賠償事件の記事が、ほとんど毎日と言っていいほど報道されていることからも、いわば社会常識の範囲内です。

普通に毎日、新聞に目を通していれば分かることですが、それにもかかわらず、もし、「損害賠償」はモノを壊した場合に限られるかのような発言をしたら、その人の常識を疑ってしまうのは当然です。

いじめや嫌がらせに無関心でないなら、否が応でも、慰謝料を求めた損害賠償請求事件の記事が目に飛び込んでくるはずです。(政治家や芸能人の不倫騒動でも、慰謝料を求める損害賠償請求が付いて回りますから、スポーツ紙でも分かるでしょう)

3人の歴代アジアディレクターのもとで起きている出来事が、いじめや嫌がらせでないと思う人がいるとしたら、もしかすると、いじめや嫌がらせによる精神的被害は、民事裁判での損害賠償請求の対象にならないと思い込んでいることが背景にあるのかもしれません。

当然のことながら、アジアディレクターがいじめや嫌がらせを認識できず、放置しているであれば、TICAのボードメンバーとして、アジアディレクターとしての”自覚”に欠けると言わざるを得ません。

いじめや嫌がらせによって生じさせた精神的打撃や苦痛も、民事裁判で損害賠償請求の対象となるという認識を持ち、その一掃に全力で取り組まなければならないはずです。

トップに良識と常識が欠けていれば、組織風土は頽廃し、腐敗していくのは避けられません。

趣味の世界だからと言って、世の中の出来事と”無縁”と考えるようなら、その認識を改めてもらわねばならないでしょう。

※本日は2本をアップする予定にしています。「出陳拒否」裁判Part2、被告側の主張(11) は18:00アップの”夕刊”で掲載します。

2017年10月 5日 (木)

出陳拒否」裁判Part2、被告側の主張(11)

もう一度、「決議12」を振り返りたいと思います。

そこにはこう書いてありました。

12. Motion was made by Patton and seconded by Chisholm to take no action on the complaint of Atsuki Maeyama/Juri Yawata vs Brilliant Cat Club. The Board finds no merit to the complaint. The Board finds in favor of the club which may reject these entries under Show Rule 23.6.5. Motion carried with Oizumi abstaining.

英語の勉強のようですが、今日、取り上げるのは「The Board finds in favor of the club which may reject these entries under Show Rule 23.6.5.」の部分です。

実は、この部分の翻訳こそ、アクト”潰し”の意図が見え隠れし、アクトを不利に導くためと疑われても仕方のないような訳し方なのです。

アジアリジョンオフィスが掲載した和訳はこうなっていました。

「ボードはクラブ側を支持。ショールール23.6.5 に基づき、クラブ側はこれらのエントリーを拒否できる」--。

英文はひとつの文章であるにもかかわらず、和訳は敢えて2つの文章に分けており、この和訳だと無条件かつ無前提に「ボードはクラブ側を支持」したとしか読めません。

しかし、英文はそうはなっていません。ボードが支持するのはwhich以降に書いてある「may reject these entries under Show Rule 23.6.5」ということでなのです。

正しい日本語で訳すとすれなら、「ボードは、23.6.5に基づいてこれらのエントリーを拒否できるクラブを支持する」となり、あくまでルールに沿って一般論を述べているに過ぎないことが分かります。

と言うのも、もしこの文章が、今回の具体的なプロテストについて述べているのであれば、「The Board finds in favor of the club which rejected these entries under Show Rule 23.6.5」となっていなければならなかったでしょう。

23.6.5において、ショーコミッティーの自由裁量で出陳を拒否できると規定している以上、それについての争いは「申し立ての主張自体に実体がない」と判断し、主張の内容を審理することなく却下したに過ぎなかったということが分かります。

しかし、前セクレタリー(現アジアディレクター)は、アクト”潰し”に利用できると考えたのか、誤訳に乗っかり、原文の決議には書いていない主張をしたのです。

いずれにしても、「出陳拒否をした○○○(クラブ名)はボードメンバーから支持され」た事実もなければ、「出陳拒否を行った事をTICAは『支持する』という結論」が出された事実もなければ、「正当な対応であったとTICAにより認められた」事実もないのです。

それにもかかわらず、前セクレタリーは、あたかも、自分たちの出陳拒否が正当であり、TICAのボードもそれを支持した(認めた)と、”虚偽”の説明を流布したのです。

これは、ボード決議を悪用した悪質な嫌がらせであり、TICAのボードに対する冒瀆であり、裏切り以外の何ものでもありません。

それを、現アジアディレクターが堂々としているところに、TICAアジアの底知れぬ怖ろしさがあると言わざるを得ません。

アジアRDとしての”自覚”の欠如を憂慮(4)

リジョン運営における”公私混同”や”私物化”については、再三、注意喚起していますが、現アジアディレクターにおいても、一向に改まらないようです。

特に、リジョン会計が”どんぶり勘定”であり、どのように使われているか、一般メンバーには完全な”ブラックボックス”となっています。

その象徴例が、現アジアディレクターが主宰するクラブ会計と、アジアリジョン会計の”公私混同”です。

8月20日に開催されたアジアリジョン表彰式・パーティの振込先が、なんとクラブ口座だったことに、何人のメンバーが気付いていたでしょうか?

ある時は、クラブショーの出陳料等の振込先、そして ある時はリジョン会計口座とクルクル変わります。

いくら猫の団体とは言え、口座の目的が猫の目のように変わるようでは困ります。

まともな団体であれば、クラブ会計の口座と、アジアリジョン口座を別々に設けるのは社会常識でしょう。

それとも、所詮は趣味の団体だから、どうでもいいとでも言うのでしょうか。

TICAが国際団体であり、その看板に泥を塗ったり、誇りを傷つけて恥さらしなことをしたくないのであれば、クラブ会計とリジョン会計の口座ぐらい、しっかり区別すべきです。

組織のトップにおけるこうした杜撰でいい加減な”公私混同”が、組織風土を悪くすると言われても弁解の余地はないの ではないでしょうか。

※本日は2本をアップする予定にしています。「出陳拒否」裁判Part2、被告側の主張(11) は18:00アップの”夕刊”で掲載します。

2017年10月 4日 (水)

出陳拒否」裁判Part2、被告側の主張(10)

「棄却」と「却下」の違いについて、もう少し説明してみたいと思います。

その根拠は、「決議12」で言えば、2番目の文章にあります。

そこにはこう書いてありました。

「The Board finds no merit to the complaint」--。

アジアリジョンオフィスによる日本語訳は、「ボードは本訴訟に価値がない(No merit)と考えている」と翻訳していましたが、これは重大な誤訳です。

恐らく、これを訳した人(あるいは翻訳会社)は、法律・裁判用語の使い方に不案内だったと思われます。

なぜなら、法律・裁判用語における「merit(s)」は、特別な訳し方があるからです。

そして、そうした訳し方は一般的な英和辞典で調べてもすぐに分かるものではありません。法律英語辞典を紐解かなければ分からないのです。

少し難しくなりますが、引用しながら説明すると、以下のようになります。

法律・裁判分野における「merit(s)」は、「訴訟上の請求や抗弁の原因・根拠をなす部分、いいかえれば、当事者による主張の実体のこと」であり、「実体について判断することなく訴えを不適法として却下する場合に用いる」--。

つまり、この正しい意味を踏まえてボード決議を意訳するなら、「ボードは申し立ての主張の実体を判断することなく却下する」というようなことになります。

そして、なぜそのような訳し方になるのかというさらなる根拠は、それに続く文章に見て取ることができるのです。

(続く)

アジアRDとしての”自覚”の欠如を憂慮(3)

ショー会場の利用規約を守るのは、利用するからには当然のことであり、TICA公認クラブの”自覚”があればなおさらでしょう。

TICAのディレクターであれば、自らが主宰するクラブにおいては、範を示す意味でも、厳格に守らねばならないはずです。

しかし、アジアディレクターにあっては、自ら率先して”違反”しているわけですから、TICAのボードメンバーの”自覚”に欠けると指摘されても弁解の余地はありません。

アジアディレクターが主宰するクラブは、今年4月23日に中央区立産業会館でショーを開きましたが、”違反”がありました。

「ご利用にあたってのお願い」の「利用の制限について」の中に、「会議室・和室、展示会場を撮影目的に使用することはできません」と書いてあります。
http://www.chuo-sangyo.jp/guidance/attention.html

しかし、このクラブでは、ショーフライヤーで公然と「写真撮影があります。当日お申し込下さい。(4F 第4会議室で撮影)と記載し、実際に「写真撮影」をしていました。

これでは、あたかも日本のTICA公認クラブが同様の”違反”をしていると思われかねませんし、中央区立産業会館が「キャットクラブには貸せない」とで言い出したら、他団体への影響も避けられず、極めて由々しき事態に発展しかねません。

全く新しい会場を使うのであれば、「利用規約を良く読みませんでした…」といった”言い訳”が通用するかもしれませんが、何年も使い続けているわけですから、「利用規約」を知らなかったとか、良く読んでいなかったという”言い逃れ”は通用しません。

TICAのボードメンバーであるという”自覚”に欠けたディレクターがどれだけ”有害”であり、”危険”をもたらすかについて、一般メンバーも無関心であってはならないでしょう。

※本日は2本をアップする予定にしています。「出陳拒否」裁判Part2、被告側の主張(10) は18:00アップの”夕刊”で掲載します。

2017年10月 3日 (火)

出陳拒否」裁判Part2、被告側の主張(9)

第一に、「take no action」についてですが、「何の行動も起こさない」「何の措置も取らない」ということを意味します。

日本のTICAメンバーの多くは、これを「(申し立てを)退ける」と解釈しているかと思いますが、仮に意訳だとしても、正確性に欠ける言わざるを得ず、注意が必要です。

なぜなら、「(申し立て)を退ける」というやり方には、「棄却」と「却下」があり、そのどちらであっても、「take no action」になるからです。

では、「棄却」と「却下」の違いがどこにあるかと言うと…。

「棄却」は「当事者の主張の内容について判断し、これを否定すること」(日本大百科全書)であるのに対し、「却下」は「訴えの内容を審理せずに不適法として門前払いをする裁判を棄却と区別していう」(大辞林)のです。

昨日、ご紹介した「決議12」については、その後に続く文章を読めば、「却下」であったことは明らかなのですが、前セクレタリー(現アジアディレクター)ら被告側は、これを「棄却」に基づく、「take no action」だと間違って認識しているのです。

ちなみに、決議12の書き出しの部分についても、complaintに「訴訟」という意味はありません。この場合は「申し立て」と訳すべきです。

一般TICAメンバーや出陳者にあっては、「棄却」と「却下」の区別ができなくても仕方ないかもしれませんが、国際団体のボードメンバーに就くのであれば、それぐらいは基本知識として知っていなくては、ボードミーティングで正しい判断が下せないでしょう。

何度も言いますが、TICAのボードメンバーであり、アジアディレクターであるなら、司法の場で”頓珍漢”な発言や主張をしてもらっては、こちらが恥ずかしい思いをします。

TICAのディレクターであるという”自覚”があるなら、社会人として必要最低限の知識を持ち、良識と常識に基づき、正しい主張をしてもらいたいと思いますし、そうすべきでしょう。

(続く)

アジアRDとしての”自覚”の欠如を憂慮(2)

私が中央区立産業会館を訴えようとしている--。こんな悪質なデマがまことしやかに流れているようです。

これまでも、根も葉もない悪意に満ちた”嘘”や、”尾ひれはひれ”を付けた悪質な”噂”を流され、泣き寝入りを強いられたメンバーや出陳者も多いことかと思います。

しかし、一番大きな問題は、こうした”嘘”や”噂”を流しているのがアジアディレクターであったり、セクレタリーであったりしているという現実であり、そうでなかったとしても、こうした”嘘”や”噂”を野放しにしていることでしょう。

アジアディレクター自ら 、根も葉もない悪意に満ちた”嘘”や、”尾ひれはひれ”を付けた悪質な”噂”を流しているのであれば、TICAのボードメンバーとしての”自覚”に欠けるだけでとどまらず、資質と適格性にも欠けると言わざるを得ません。

中央区立産業会館の予約状況の”情報漏洩”問題に関して言えば、会館側が悪意を持って意図的に予約状況を漏洩させたわけではないので、いわば”過失”の類いでしょう。

これに対して、たまたま「予約台帳」を”覗き見た”だけであったとしても、それを”悪用”し、”嫌がらせ”の”道具”として使ったのであれば、その人物の方が悪いに決まっています。

TICAのディレクターであるなら、TICAアジアで起きたことを中立的な立場で、公平・公正 ・平等に判断すべきですが、自分勝手な臆測や邪推で偏った判断をしたり、決め付けたりするのであれば、TICAのボードメンバーとしての”自覚”に欠けると言われても仕方ありません。

TICAのボードメンバーとしての”自覚”を持ち、メンバーやクラブ7を貶める”嘘”や”噂”が流れたら一掃するアジアディレクターが出て来ない限り、TICAアジアが正常な組織として発展していくことはないでしょう。

※本日は2本をアップする予定にしています。「出陳拒否」裁判Part2、被告側の主張(9) は18:00アップの”夕刊”で掲載します。

2017年10月 2日 (月)

出陳拒否」裁判Part2、被告側の主張(8)

被告側は「乙第1号証」として、2014年5月に開催されたボードミーティングの議事録(英文とその和訳)を提出しました。

英文は以下の通りです。

12. Motion was made by Patton and seconded by Chisholm to take no action on the complaint of Atsuki Maeyama/Juri Yawata vs Brilliant Cat Club. The Board finds no merit to the complaint. The Board finds in favor of the club which may reject these entries under Show Rule 23.6.5. Motion carried with Oizumi abstaining.

そして、これに対する和訳はどうなっていたかというと、以下のとおりです。

12.Atsuki Maeyama/Juri Yawata対Brilliant Cat Club訴訟について、ノーアクションとすることをPatton が動議、Chisholmが支持。ボードは本訴訟に価値がない(No merit)と考えている。ボードはクラブ側を支持。ショールール23.6.5 に基づき、クラブ側はこれらのエン
トリーを拒否できる。動議は可決。棄権Oizumi。

しかし、これだけ短い文章にもかかわらず、誤訳だらけのものでした。

しかも、なぜ、こうした誤訳が起こるかという背景には、アクト”潰し”の意図が見え隠れし、アクトを不利に導くための訳し方と疑われても仕方のないような翻訳もあったのです。

次回以降、詳しく検証していきますが、そもそもこうした重大性を認識せず、安易に翻訳し、それをチェックせずに公表するリジョンオフィスに重大な問題があったと言えるでしょう。

(続く)

アジアRDとしての”自覚”の欠如を憂慮(1)

アジアディレクター(前セクレタリー) に対しては、TICAボードメンバーとしての”自覚” の欠如に強い懸念と憂慮を感じずにはいられません。

アクトのショーを巡る中央区立産業会館の予約状況の”情報漏洩” 問題は、まさにTICAのディレクターとしての”自覚” に欠けた”恥さらし”の言動であり、 TICAの一般メンバーとして、 このようなディレクターを戴いていることを恥ずかしく思う限りです。

今、どこの公共施設もそうですが、 予約状況の情報管理を厳格にし、どんな団体がいつ施設を使う予定にしているかが外部に漏洩しないように細心の注意を払っています。

それは、不用意に外部に漏れれば、”テロ” まがいの集団やヘイトスピ ーチ団体らの嫌がらせや弾圧の標的になりかねないからです。

しかし、中央区立産業会館において、そうした意識は希薄であり、 予約状況を記した「台帳」の管理が甘かったようで、 アジアディレクターはこれを”覗き見た”とのことでした。

たまたま目に入っただけなのか、意識的に”覗き見た”のか、 あるいは”盗み見た”のか、言葉の問題でもあるので、決め付けはしませんが、いずれにしても、たまたま知り得た情報を、アクトに対する”嫌がらせ”の”道具” として使ったことだけは確かです。

私が、直接、中央区立産業会館館長に聞いたところによれば、 アジアディレクターは中央区立産業会館に対し、 謝罪の言葉を口にしたということですから、 間違ったことをしたとの認識はあったと思われます。

私が問題だと思うのは、 仮に偶然に知り得た情報であったとしても、 まともな社会人としての良識と常識があれば、 見なかったことにして他言しないということです。

それをよりにもよって、アクトに対する”嫌がらせ”に”悪用” したわけですから、たちが悪いと言わざるを得ません。

アジアディレクターにおいては、公共施設の予約状況が、 社会的に機密性の高い「重要情報」 であるとの社会常識に欠けていたのかもしれません。

小さな趣味の世界と言っても、 TICAのディレクターという立場にある以上、その”自覚”を持ち、 一般社会人としての常識と良識を持った言動を取ってほしい と思います。

※本日は2本をアップする予定にしています。「出陳拒否」 裁判Part2、被告側の主張(8) は18:00アップの”夕刊”で掲載します。

2017年10月 1日 (日)

出陳拒否」裁判Part2、被告側の主張(7)

前セクレタリー(現アジアディレクター)ら被告側の「答弁書」の主張にはもうひとつ、大きな柱があります。

それは、以下のようにTICAのボード決議に関するものでした。

「出陳拒否をした○○○(クラブ名)はボードメンバーから支持されました」

「TICA内規で支持を受けた出陳拒否は、違法ではありません」

「出陳拒否を行った事をTICAは『支持する』という結論でした」

「本訴の申し立てである『不当な出陳拒否』では無く、正当な対応であったとTICAにより認められたのです」--。

そして、被告側はこう主張しました。

「出陳拒否を不服ならば、親団体であるTICAに対して損害賠償裁判を起こすべき」だと…。

もしかすると、ジャッジを含め、TICAメンバーの多くが同様の感想を持っているのかもしれません。

しかし、それは全て、議事録の間違った翻訳により、そう思わされているに過ぎません。

Show Rule 23.6.5の誤訳と同様、議事録の決議の翻訳においても、間違った日本語訳が混乱をより複雑で深刻なものへとしているのです。

もちろん、誤訳は意図的ではないとは思いますし、趣味の世界の英語とバカにしたわけではないとは思いますが、翻訳の重要性を認識しないで、安易な翻訳で”事足りる”と思ったのであれば、浅薄な考えだったと言えるでしょう。

日本語でも英語でも、言葉の持つ重みをしっかり理解した人物でなければ、およそ小さな趣味の世界と言っても、国際団体の運営を担う資格はないと思います。

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