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2017年10月20日 (金)

前セクレタリー+77人「プロテスト」裁判、被告側の主張(10)

昨日のブログについて、違和感を覚えた方がいたかもしれません。

その原因はおそらく、みなさんが直感的に「take no action」=「(申し立てられた側を)支持する」と思い込んでしまっているところにあるのではないでしょうか。

しかし、「take no action」は文字通り、「何の措置も取らない」ことを意味するだけであって、申し立てた側を支持するか、申し立てられた側を支持するかとは全く別問題なのです。

と言うのも、たとえ申し立てた側を支持したとしても、「take no action」にすることもあるからです。

実は、このことは、先の「出陳拒否」裁判の一審判決(東京地裁)がいい例です。

東京地裁は、被告側による「出陳拒否」の”違法性”は認めたものの、損害賠償の支払いという面では"take no action"としたわけです。(※原告側は東京高等裁判所に控訴中)

ところが、前アジアディレクターにしろ、前セクレタリー(現アジアディレクター)にしろ、「take no action」になりさえすれば何でもかんでも、「ボードは自分たちを『支持した』のだ」と、勝手な思い込みで決め付けてしまうのです。

もちろん、「take no action」の中には、訴えられた側の主張の正当性を認めて何の措置も取らないことも、当然ながらあります。

こうして考えてみれば分かると思いますが、「議事録」をいかに正しく翻訳するかと同時に、いかに正しく解釈するかも重要であることが分かります。

しかし、歴代のアジアディレクターにあっては、そうした”能力”に欠け、それが原因で自分に都合良く解釈して、身勝手な主張を喧伝するだけになってしまっているのです。

これではまともな組織運営などできるはずがありません。

アジアディレクターによる、こうした杜撰でいい加減、身勝手な主張が止まらなければ、TICAアジアが健全に発展することはないのです。

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