【TICA Asia】ショースケジュールの入れ方を考える(8)

★昨日、ご案内した前シーズン（2016-17年度）のAsia RegionのAward Rankingについてですが、TICA本部が各リジョンディクレターに送付したものはあくまで”確認用”です。

各リジョンではこのリストを基に確認作業をすることになっており、最終締切期限は6月16日（金）です。

誤りが間違いが見付かっても、必ずしも申告すれば全て修正されるわけではありませんが、何か問題や疑問点があればTICA本部に問い合わせされることをお勧めします。

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さて、もし誰かが突然、「私はTICAアジアの”大統領”です」と言い出し、「ショースケジュールの入れ方は『くじ引き』方式とします」と提案して来たら、みなさんはどう思うでしょうか。

おそらく、「この人、おかしいんではないかしら…」と誰も相手にしないことでしょう。

こうした出来事と全く同じことが、今まさにTICAアジアで起きたのですが、多くのメンバーは「セクレタリー」という名称に馴染みがあるせいか、誰も疑問を抱かないようです。

そう言えば、小池百合子都知事が誕生して間もなくの頃、「都政改革本部」が立ち上げられた時、小池都知事より脚光を浴び、批判や非難にさらされたのは同本部のある「特別顧問」でした。

「特別顧問」なる肩書が見慣れないものだったのかもしれませんが、時にその「特別顧問」が小池都知事より情報発信力があったことから、「何の権限があってそんな出過ぎたマネをするのか」的な非難も一部から出ていたようでした。

しかし、一見、どこにでもある肩書に見える「特別顧問」とは言え、東京都政策企画局のHPにはしっかりとその法的な裏付けが記載されています。

顧問制度の概要

（1）役割：都政運営のあり方について、助言・進言を行う。

（2）運営 ：知事からの相談その他必要に応じて、随時、助言・進言を行う。

（3）位置づけなど（設置根拠についてはこちら）

　　ア　法的位置づけ：地方公務員法第3条に規定されている「非常勤」の特別職
　　イ　選任：都政の基本的政策確立について広い見識と経験を有する者のうちから、知
　　　　 事が選任
    ウ　任期：1年以内。ただし再任を妨げない

一方、民間企業でも「相談役」や「顧問」を置くケースは多いかと思います。

経済産業省の調査によると、上場企業の約6割で、こうした肩書の人がいるそうです。

しかし、その”役割”と”権限”は不透明、不明確な場合が多く、実質的な”院政”の形で現経営陣に影響力を行使しているとの批判が出ていました。（※特に最近の「東芝」問題でクローズアップされました）

そこで、経産省では最近、「相談役」や「顧問」の役割を明示するよう促すルール作りに乗り出したということです。

TICAアジアもある意味、全く同じではないでしょうか。

「リジョンセクレタリー」の”役割”と”権限”が不透明な中で、「リジョンセクレタリー」がリジョン運営に影響力を行使しようとしたのです。（※「リジョンセクレタリー」とはどういう”地位”で、どういう”役割”があり、具体的な”職務”は何かが、現状ではよく分かりません）

TICAアジアにおいて「リジョンオフィス」を置くのも、「リジョンセクレタリー」という肩書を設けるのも構いませんが、TICAのルールで明文化されていないことを勝手にしているわけですから、それなりの説明責任をしっかり果たすべきなのは当然でしょう。

アジアディレクターが誰にどんな”肩書”を与えようが構いませんが、基本的な手続きや説明責任を果たす努力を蔑ろにしているために 、自己都合で恣意的な判断や言動がリジョン運営に紛れ込んでしまうのです。

今回の「リジョンセクレタリー」からの「ショースケジュールの入れ方／決め方」の”提案”らしきもの、そしてのその「取り下げ」の顚末は、まさにその典型例と言えるでしょう。