「出陳拒否」裁判、被告側本人尋問で何が明らかになったか（6）

前アジアディレクターと前アジアリジョンセクレタリーが”発起人”となって、2013年4月29日のショーを開催したアクトに対し、「1年間の活動自粛」を求めたことは、前セクレタリーに対する証人尋問でもお伝えしました。

このことについて、前アジアディレクターであったクラブオーナーは「陳述書」で、以下のように書いていました。

「私達としても何らかの対応をしなければ、日本のクラブの存続にも関わることになってしまいました。そこで（中略）1年間の活動停止を求める議題の提案をしました」－－。

これについて、昨年12月12日の東京地裁での被告側本人尋問では、裁判長、原告側弁護士、前アジアディレクターの間で、以下のようなやり取りが ありまし た。

原告側弁護士：「どうして（活動自粛期間は）1年なのですか？」

前アジアディレクター：「なんとなくです。どうせ自粛しないと思ってましたし…」

裁判長：「何を自粛するのか具体的に（アクト側に）通達したのですか？」

前アジアディレクター：「していません」

裁判長：「何を自粛させるのか具体的に決めていましたか？」

前アジアディレクター：「決めていません」

裁判長：「いつまで自粛させるつもりだったのですか？」

前アジアディレクター：「そのときの気分です。今から思えば、あんなことしなければ良かったと思ってます。みんなで話して何となく決めただけですから… 」

こうした経緯で発案された「1年間の活動自粛」なる”議題”に賛同して元アジアディレクターはアンケート調査を実施し、日本の多くのクラブ代表とジャッジが事実関係を自ら確認することなく、不用意にそのアンケートに回答したのでした。