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2016年12月28日 (水)

「出陳拒否」裁判、証人尋問で何が明らかになったか(10)

アジアリジョンセクレタリーは東京地裁に提出した「陳述書」で、2013年4月29日のアクトのショーを巡る対応について次のように陳述していました。

私と○○さん(アジアディレクター)とで、ACCと共催クラブについて1年間の活動停止を求める議題の提案をしました」「この結果、同提案に賛成のクラブ8、反対のクラブ1、回答なし・棄権のクラブ4となりましたが、議決自体に効力はないため…」--。

おそらく、こうした経緯を聞いたり読んだりしたTICAアジアメンバーは、それを決めるために何らかの会議が開催され、その場でこうした「議決」が下されたのだと信じてしまったと思いますが、そうした経緯は一切ありませんでした。

単に前アジアディレクターがアンケートを行い、そのような回答が得られたに過ぎませんでした。

原告側弁護士もセクレタリーに対する反対尋問で、「1年間の活動停止はどのような手続きで提案したのですか?」「どのような場で提案したのですか?」「『議決』となっていますが、いつ誰がどの会議で『議決』したのですか?」などを質しました。

そうすると、セクレタリーは各クラブの要請を受けて、前アジアディレクターが聞いてみましょうとアンケートを取っただけであった旨を証言し、会議が開催されたわけでも、「議決」などがあったわけでもないことを認めました。

アジアディレクターにしても、セクレタリーにしても、どうして事実を正しく話すことができないのでしょうか?

どうして、あることないこと”尾ひれはひれ”を付けて話すのでしょうか?

こうした事実無根の”作り話”は仲間内であったとしても、決してしてはならないと思いますが、よりによって裁判所に証拠として提出する「陳述書」にまで、”尾ひれはひれ”を付けて陳述するとは常軌を逸しているとしか思えません。

「1年間の活動停止を求める議題の提案」したとの”作り話”、そして「議決」がされたとする”作り話”もまた、アクトを陥れるために”虚偽”の経緯を流して”印象操作”しようとしたとしか思えないのです。

そして、この裁判が起こされず、証人尋問も行わなければ、日本のクラブの間で「1年間の活動停止」を求める「議決」が行われていたという”作り話”が定着してしまったことでしょう。

世界広しと言えども、単なるアンケートの集計結果を、「議題の提案」だの「議決」だのと称して喧伝するのはこの人たちぐらいしかいないと思います。

TICAアジアの歴史がセクレタリーらによってこのように”改竄”されることを防いだだけでも、裁判を起こした意義、証人尋問をした意義は大きかったと思わざるを得ません。

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