”社会的制裁”を加える権利と根拠は？

TICAのリジョンオフィスは、メンバーに対し"社会的制裁”を加える権利はあるのでしょうか？

ルールを確かめましたが、そのようなルールはありません。同時に、”社会的制裁”を加えてはならないというルールもありませんでした。

私が思うに、そもそもそうした事態は想定していなかったのではないでしょうか…。

しかし、アジアリジョンでは起こりました。

明確な理由と根拠を提示することなく、一方的に実名をネット上にさらしたのです。これは明らかに””社会的制裁”であり、”人権侵害”です。

TICA本部がメンバーに配布する「TICA TREND」に掲載するのとはわけが違うのです。インターネット上で公表のは全世界の人に公表するのと同じなのです。

メンバー資格が「一時停止」になった理由は一切、明かされていませんから、それだけが一人歩きするだけでなく、臆測や邪推が広がることでしょう。それは”社会的制裁”
以外の何者でもありません。

それにも増して不可解なのはその経緯です。

TICA本部が「通達」を出したのが事実なら、誰かがこの件を証拠を揃えた上で報告したと考えられます。

では、誰がいつどういう形で報告したのでしょうか？　それは確かな証拠と証言に基づいたものなのでしょうか？　それとも単に誰かが人づてに聞いたことを鵜呑みにして臆測や邪推を交えて報告しただけなのでしょうか？

実際に現場を目撃したのは誰なのか？　その時の証拠写真やビデオは存在するのか否か？

TICA本部からの「通達」が事実だとして、そこに「リジョンサイトで実名を公表すること」という一文が入っていたのでしょうか？　それともＴＩＣＡ本部は単にリジョンオフィスに知らせただけであるのに、リジョンオフィスが勝手に判断して実名を公表したのでしょうか？

私なら、公表の仕方についてはTICA本部とだけでなく、弁護士とも念入りに相談して、”人権侵害”に当たらない公表の仕方を模索します。

そして、仮に実名を公表することになった場合はその理由についてもメンバーにお知らせします。

それが「説明責任」を果たすことだと思うからです。