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2018年10月20日 (土)

続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?(4)

「そして、原審(一審東京地裁・二審東京高裁)は、本件FAX①及び②について、エントリークラークが少なからず恐怖を感じたこと、出陳を拒否された出陳者において、本件キャットショーの無効を訴える『プロテスト』の損害賠償及びショーの無効を訴える民事訴訟を起こすとの内容のアクトブログの投稿①及び②を行ったことをもって、法律上事実上の根拠と認めるようである」

「しかし、一審東京地裁の判決は、この本件FAX①と②について、『エントリークラークの判断を批判する内容』であったこと、アクトブログへの投稿①と②が『本件キャットショーは不公正なものである旨』の記載をしていることを挙げるのみである」

「したがって、第一にFAX①と②ならびにアクトブログへの投稿①と②以外の事項については、原審(一審東京地裁・二審東京高裁)述べた通り、そもそも法律上事実上の根拠があるとはいえないものであり、これについて、被上告人(被告側)が「プロテスト」することは、虚偽告訴であって、違法であり、不法行為を構成するものである」

「第二に、本件FAX①と②が『エントリークラークの判断を批判する内容』であったこと、アクトブログへの投稿①と②が『本件キャットショーは不公正なものである旨』の記載をしていることについて考える」

「特に本件FAX①と②が本件キャットショーの不当な出陳拒否に関する抗議であり、アクトブログへの投稿①と②はそのクラブの出陳拒否が不当であることから(この件については出陳拒否した当事者が裁判上、謝罪し、解決金を支払っている)、不当な出陳拒否をした上で実施された本件キャットショーが不当であると述べたものであることに鑑みれば、本件FAX①と②で批判されたエントリークラークでもない『プロテスト』申立人(=前セクレタリー)が、エントリーク ラーク以外 の88人の共同申立人の名義を冒用して(この点は後述する)『プロテスト』を申し立てることも、本件キャットショーを主宰したクラブでない『プロテスト』申立人(=前セクレタリー)が、関係者を除く共同申立人の名義を冒用して『プロテスト』を申し立てることも、いずれも明らかに放逸上事実上の根拠がないと言うべきである」

「原審(一審東京地裁・二審東京高裁)は、法律上事実上の根拠がない部分について行われた『プロテスト』の申し立てを是認した上、さらに『プロテスト』申立人とその相手方に、組織内で一定の関係性さえあれば、その当事者間で起こった問題でないことについても『プロテスト』を申し立てることに理由があると判断している」

「これは自らが定立した判断準則に照らしても不当であり、『プロテスト』申立人(=前セクレタリー)は法律上事実上の根拠なく『プロテスト』の申し立て行っており、違法であると言わざるを得ない」

(続く)

2018年10月19日 (金)

続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?(3)

私たち上告人(原告側)は「上告受理申立理由書」で、以下のように改めて主張しました。

◆被上告人(被告側)の本件「プロテスト」に事実上または法律上の根拠がないことについて

「最高裁の判例(昭和63年1月26日民集42巻1号1頁)によれば、『事実上または法律上の根拠を欠く』場合に、懲戒請求等を求める者(=「プロテスト」の申立人)がそのことを知っていたか、通常の注意を払えば知り得た場合に不法行為が成立すると考えられる」

「だが、問題はいかなる場合が『事実上の又は法律上の根拠を欠く』場合にあたるかである」

「上記判例においても、この判断基準は何ら示されていないが、一審東京地裁と二審東京高裁の判決は、この事実上または法律上の根拠について、広く一定の人的関係があり、当事者間で紛争が生じている場合には、懲戒請求等の申し立てが事実上または法律上の根拠があるとして広く認める趣旨のようである」

「しかし、およそ全く関係のない第三者について懲戒申し立てをするような事案であれば別として、組織内において一定の人的関係がある場合で、その当事者間で何らかの紛争あるいはその類似行為が生じていた場合に、すべて事実上または法律上の根拠があるとするなら、実際にはおよそ懲戒請求としては認められる余地のない不当な懲戒請求等であっても、不法行為に該当する場合があることを認めた上記最高裁判例は、画餅に帰すものである」

「かかる解釈は、民法709条の適用範囲を不当に狭めるものとなり、上記最高裁判例の趣旨に反することは明らかである」

(続く)

2018年10月18日 (木)

続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?(2)

今回、私たち上告人(原告側)としては、原判決(一審東京地裁・二審東京高裁の判決)が民法709条の解釈適用を誤っていることについて、不服を申し立てたわけですが、そもそも民放709条とはどういうものか確認しておきます。

※民法709条=故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

重要な部分を解説しておくと、以下のようになります。

ここでいうところの「損害」は、①財産的損害と②精神的損害があります。

「財産的損害」は、①直接の被害額だけでなく、②逸失利益(=不法行為がなければ得られたはずの利益)も消極的損害として認められます。

「精神的損害」は、被害者の精神的苦痛であり、これに基づき「慰謝料」の請求権が発生するというわけです。

難しいのは、「他人の権利又は法律上保護される利益」とは何か?という部分になります。

生命や身体、有形財産が侵害の対象となることは、みなさんもお分かりかと思いますが、著作権や人格権、幸福追求権といった形でない財産権の扱いは判例上、変遷しているのです。

例えば、所有権や知的所有権、人格権などについては認められてきていますが、パブリシティー権や環境権、幸福追求権となってくると未だにその権利性が争われるケースも少なくありません。

騒音や公害などの場合は、企業や工場が適法な権利行使に基づいていても、周囲に与える影響が被害者にとって社会観念上の受忍限度を超える場合には不法行為になるという判例が定着しています。

いずれにしても、民法上の不法行為といった場合、まず、「法律上保護される権利」があるのかどうか、「権利又は法律上保護される利益」とは何か問われ、それは猫界における「出陳拒否」裁判、そして今回の「プロテスト」裁判でも大きな争点となっています。

(続く)

2018年10月17日 (水)

続・TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?(1)

前セクレタリー(現Asia East Region Director)と77人(注1)の「共同申立人」が、私とアクトクラブ員に対してTICA会員資格の剝奪やアクトの公認取り消しを求めた「プロテスト」を巡る裁判--。

前回まで「上告理由書」について解説を交えながら分かりやすくお伝えしてきましたが、今回からもうひとつ提出した「上告受理申立理由書」を紹介していきたいと思います。(※いずれも9月18日提出)

その前に、「上告理由書」と「上告受理申立理由書」の違いについて触れておきます。

「上告理由書」は、高等裁判所の判決に①憲法解釈上の誤りがあること、②その他憲法違反があること、③法律に定められた訴訟手続に重大な違反事由があること--を理由とする不服申立てをするときに提出します。

これに対して「上告受理申立理由書」は、高等裁判所の判決に①判例に反する判断があること、②その他法令の解釈に重要な事項が含まれること--を理由とする不服申立てをするときに提出します。

今回の東京高裁の判決は、上記のいずれについても上告人(原告側)としては不服があるため、最高裁に上告したということになります。

それでは「上告受理申立理由書」について見ていきます。

冒頭、次のように始まります。

原判決は、民法709条の解釈適用を誤り、最高裁判決に相反し、かつ、重大な事実誤認を犯したものであり、これが判決の結果に影響を及ぼすことは明らかである」--。

次回からそれに続く詳細について具体的に見ていきます。

注1)プロテストの「共同申立人」名簿は89人となっていますが、うち12人は原告側代理人による調査で、「共同申立人」になることに同意していないことが判明したため、77人としています。

(続く)

2018年10月16日 (火)

【ご報告】昨日の東京地裁における「尋問」について

昨日、東京地方裁判所615号法廷にて、前セクレタリー(現Asia East Director)が主宰するクラブにおける「出陳拒否」裁判(2014年4月ショーと11月ショー)の「尋問」が行われました。

被告側のエントークラークも出廷し、被告側の席に座り、尋問のやり取りを全て聞いていました。(※エントリークラークに対する「尋問」は行われませんでした)

また、傍聴には前アジアディレクター、「出陳拒否」した第3のクラブのエントリークラークも来ていました。

私(原告)、アクトクラブ員(原告)、前セクレタリー(被告)が証言した内容は「調書」が出来上がり次第、このブログにて改めて紹介していきたいと思っています。

なお、この「出陳拒否」裁判は、12月26日(水)にもう1回、証拠弁論の期日が入り、それで結審となる見通しです。

判決は年明け2~3月になるかと思います。

2018年10月15日 (月)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?⑩

原審(一審東京地裁と二審東京高裁)は、名義の「冒用」を巡る判断について、以下のように判示しました。

「本件『プロテスト』の内容そのものが不法行為を構成するとはいえないから、(中略)控訴人らの主張のとおりに一部の者については名義の冒用があったとしても、これによって本件『プロテスト』が不法行為に該当するとはいえない」--。

なんとなく、「それもそうね」と一理あるように思ってもしまいますが、本当にそうでしょうか。

もし、この判決内容が正しいとするなら、今後、TICAへの「プロテスト」において、どこか一部に何らかの申し立て根拠(事実上または法律上)が含まれていれば、どれだけ名義を「冒用」しようがお構いなしということを意味します。

少なくとも、判決において、なぜ、名義の「冒用」が許されるのか(=問題とならないのか)について何の理由も述べておらず、私たち上告人(原告側)としては、この判決に「審理不尽」と「理由不備」の違法があると考えています。

本来であれば、一審の東京地裁でしっかりと審理しておくべきでしたが、東京地裁の裁判官はそれをせず、二審の東京高裁も審理を避けました。

もし、今回の判決が最高裁でも維持されるなら、TICAの「プロテスト」の手続きにおいて名義の「冒用」はしたい放題となり、名義の「冒用」”天国”という重大なモラルハザードを招きかねないと、私たちは深く憂慮しています。

2018年10月14日 (日)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?⑨

「共同申立人」を巡る名義の「冒用」についても、私たち上告人(原告側)としては原審(一審東京地裁と二審東京高裁)の判断に問題があると思っています。

ひと言でいえば、原審では「プロテスト」の「態様(ありさま、状態等)」について全く考えておらず、審理もしていないという点です。

TICA本部の立場で考えてみましょう。

前セクレタリー1人から申し立てられた「プロテスト」と、89人分の「共同申立人」名簿が付いた「プロテスト」を全く同じように受け止めるでしょうか。

前セクレタリーは、89人分の「共同申立人」名簿を付けた方が有利になると考えたのではないでしょうか。

たった1人が言っていることと、総勢90人が言っていることでは、人数が多ければ多いほど、受け取る側にとって真実性が増すでしょう。

TICA本部にしてみれば、前セクレタリー(現Asia East Region Director)がまさか名義の「冒用」までして「共同申立人」名簿を付けたなどとは夢にも思わないのではないでしょうか。

こうして考えれば、名義の「冒用」の有無とその規模という、「プロテスト」の「態様(ありさま、状態等)」は重要な要素でしたが、原審(一審東京地裁と二審東京高裁)では具体的な審理がされることはありませんでした。

前セクレタリーがなぜ、名義の「冒用」までして「共同申立人」名簿をつくり添付したのか?

前セクレタリーはなぜ、名義の「冒用」をしていいと思ったのか?

いろいろと審理を尽くすことが必要でしたが、原審は、私たち原告側が申し出た証人(本人)尋問を退け、審理を尽くしませんでした。

私たち上告人(原告側)は最高裁判所に対して、こうした点も「おかしい」と訴えているというわけです。

2018年10月13日 (土)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?⑧

私たち上告人(原告側)が最高裁判所に対して主張していることがもうひとつあります。

それは、前セクレタリー(現Asia East Region Director)らが「プロテスト」を申し立てるにあたって、「事実上または法律上の根拠」があるかないか調査検討する義務を負うにもかかわらず、その義務を尽くしていないという点です。

少なくとも、一連の裁判を通じ、前セクレタリー側は、「事実上または法律上の根拠」があるかないか調査検討を尽くした上で「プロテスト」を申し立てたのだという証拠は全く示していません。

さらに、その「調査検討」が「通常人であれば普通の注意を払うことにより知り得たかどうか」について、一審・二審とも審理されませんでした。

単に、証拠としてTICA本部に提出された照会文書(FAX①と②)とアクトブログ(投稿①と②)の文書だけに基づいて、「事実上の根拠があった」と判断しており、やはり審理を尽くしていない(=審理不尽)という違法があったと、私たち上告人(原告側)は見ています。

しかし、前セクレタリーは、TICAでの活動歴が長く、以前からセクレタリーを務め、TICA公認クラブの主宰者であるわけです。(加えるなら現在のDirectorでもあるわけです)

TICAのルールにもTICAの「プロテスト」の手続きにも熟知しているはずです(熟知し精通していなければ困りますが…)。

ですから、エントリークラークに対する照会文書(FAX①と②)とアクトブログ(投稿①と②)が、「事実上または法律上の根拠」を持ち得るかどうか、良識と常識を持って判断できなければならないと言えるわけです。

TICAの活動歴が浅く、良識も常識も持ち得ないブリーダーが、TICAのルールもTICAの「プロテスト」の手続きに疎いまま、「プロテスト」を申し立てたのなら仕方ありません。

ですが、前セクレタリーはそうでないわけですから、当然、「事実上または法律上の根拠」がない(=ならない)ことを知った上で「プロテスト」をしたはずであると、私たち上告人(原告側)は思っています。

それは「共同申立人」においても同じであり、その中にジャッジやディレクター経験者、セクレタリーが含まれているのであれば、そうしたメンバーについてはやはり「事実上または法律上の根拠」がないことを知っていたはずだと、私たち上告人(原告側)は考えています。

2018年10月12日 (金)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?⑦

エントリークラークに対する照会文書(FAX①と②)について、原審(一審東京地裁と二審東京高裁)は、その内容がエントリークラークを「批判する内容」であったことを以て、「プロテスト」するにあたっての「事実上または法律上の根拠」があると判断したようです。

しかし、仮にアクトクラブ員による照会文書(FAX①と②)に、不当な「出陳拒否」に対する批判が含まれていたとしても、それは非難や誹謗中傷ではなく、出陳者としての正当な抗議であったわけです。

それに、このエントリークラークらに対する「出陳拒否」裁判では、東京高裁における和解で、「出陳拒否を深謝する」と謝罪したわけですから、非はエントリークラークにあったことは論を疑う余地がありません。

アクトのブログ(前セクレタリーが「プロテスト」するに当たってTICA本部に証拠として提出した投稿①と②)についても、前アジアディレクターがオーナーのクラブによる「出陳拒否」に関する正当な抗議でした。

たとえそこに批判めいた表現があったとしても、非難や誹謗中傷を書き連ねたわけではありませんでした。

そのことも、前アジアディレクターとその実姉で当時のクラブ代表が、やはり東京高裁の和解において深謝した上、解決金まで支払ったわけですから、ブログの投稿①と②に関して何の問題もないことは明白です。

それにもかかわらず、この「プロテスト」はエントリークラークでもなく、「出陳拒否」をしたクラブ員でもない、前セクレタリー(現Asia East Director)が「共同申立人」とともに提出したものでした。

つまり、私たち上告人(原告側)としては、「プロテスト」を申し立てるにあたり、前セクレタリーにはなにひとつ「事実上または法律上の根拠」がないと考えているのです。

いずれにしても、原判決と上告人(原告側)の主張に大きな乖離が生じるのは、原審(一審東京地裁と二審東京高裁)において、「プロテスト」そのものに「事実上または法律上の根拠」があるかどうかの審理が尽くされていないことに原因があると言えるでしょう。

この点は、この「プロテスト」が是認されるかどうかの重要な判断材料であり、判決理由においても不備があったというのが上告人(原告側)の訴えている点でもあります。

2018年10月11日 (木)

TICAプロテスト、最高裁で何が争われるのか?⑥

さて、前セクレタリーと77人(注1)の「共同申立人」による「プロテスト」に、事実上(注2)または法律上の根拠があったでしょうか。

実は、過去の最高裁の判例においても、どのような場合が「事実上または法律上の根拠」にあたるかについて判断は示されていません。

今回のケースでも一審、二審とも具体的な説明はないので断定はできませんが、裁判所はどうも①その組織内で一定の人的関係があり、②当事者間で紛争が生じている場合には「事実上または法律上の根拠」があると判断しているようにと読み取れます。

しかし、もし一審・二審のような判断が正しいとしたら、逆にどんな問題が起こるでしょうか。

ある組織・団体内で一定の人的関係などというものは誰にもあるはずですし、その当事者間で何らかのトラブルがあることも普通に見られると考えられます。

つまり、一審・二審の判決に従えば、同じ組織・団体内で、一定の人的関係がなく、当事者間でも全くトラブルがない場合においてしか、違法な「プロテスト」として認めて貰えないということになります。

そうして考えると、仮に本当に「プロテスト」として認められる余地のない申し立てであっても、ほとんど全てが問題のない「プロテスト」となってしまいかねません。

私たち上告人(原告側)は、「それはおかしいでしょう」と主張しているわけです。

私たち上告人(原告側)としては、「事実上または法律上の根拠」があるかどうかは、今回の「プロテスト」で前セクレタリーらが証拠としてTICA本部に提出した、アクトクラブ員によるエントリークラークへの照会文書(FAX①及び②)、アクトのブログ(投稿①及び②)に基づいて判断すべきであると主張しているのです。

はっきり言って、一審・二審は今回の「プロテスト」の具体的な経緯に踏み込まず(=判断を避け)、一般論で押し通そうという気配が感じられます。

次回以降、エントリークラークへの照会文書(FAX①及び②)、アクトのブログ(投稿①及び②)が「プロテスト」を申し立てるに当たって、「事実上または法律上の根拠」になり得るか、なり得るとすればどうしてそう言えるのかについて考えたいと思います。

注1)プロテストの「共同申立人」名簿は89人となっていますが、うち12人は原告側代理人による調査で、「共同申立人」になることに同意していないことが判明したため、77人としています。

注2)ここでいう「事実上」とは、概観上は法律効果を有しないけれども、それに準じた効果があると認められるものといった意味になります。

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